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農地等の相続税の納税猶予

農業相続人が、農地を相続によって取得し、農業を継続する場合には、一定の条件の下に、その農地に係る相続税額のうち、農業投資価格を課税価格とみなして計算した税額を超える部分について納税が猶予されます。その後、次の(1)~(3)のいずれかに該当した日に納税が免除されます。

  1. (1) 農業相続人が死亡した場合
  2. (2) 申告期限後20年間農業を継続した場合
  3. (3) 農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受ける場合

ただし、免除前に納税猶予の適用を受けている農地の面積の20%を超える部分を譲渡したり、宅地等に転用した場合は、納税猶予は打ち切られ、利子税(年3.6%(注))を付けて納税しなければなりませんので、十分な検討が必要です。
対象となる農地には、農地のほか採草放牧地及び準農地が含まれます。しかし、三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地は、生産緑地の指定を受けた農地以外は、納税猶予の対象になりません。(但し、生産緑地の指定を受けた農地は、上記(1)又は(3)の場合にしか猶予税額の免除は受けられません。)

また、農地の納税猶予を受けるためには、相続税申告書の提出期限までにその農地を取得し、かつ農業経営を開始するなどの要件を満たす必要があります。このため、申告期限までに遺産分割を整えることが不可欠となります。

(注)平成26年1月1日以後の期間で特例基準割合が1.9%の場合は0.9%

例えば

  • 法定相続人の数 1人
  • 相続財産の評価
  • 自宅  1億円
  • 農地(通常の評価 5億円、農業投資価格1,000万円)
  • 預金  1千万円

納税猶予額は下記のA※-B※=2億2,680万円になります。

※A通常の評価による相続税額

基礎控除後の遺産額:5億7,400万円=(1億円+5億円+1,000万円)-(3,000万円+600万円×1)
相続税の総額:2億4,500万円=5億7,400万円×50%-4,200万円

※B農業投資価格評価による相続税額

基礎控除後の遺産額:8,400万円=(1億円+1,000万円+1,000万円)-(3,000万円+600万円×1)
相続税の総額:1,820万円=8,400万円×30%-700万円

  • 相続税の申告と納税
  • 農地等の相続税の納税猶予
  • 相続税を売却する場合の所得税の特例

Q&A 分割のコツは

  1. Q1.土地の売却と物納のどちらが得?
  2. Q2.売却する予定の土地を物納申請する必要はありますか?
  3. Q3.物納のコツは?
  4. Q4.延納とローン(金融機関からの借入)の違いは?
  5. Q5.自社株を納税に利用するには?

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