資料請求

CLICK

無料資料請求
はこちら!

相続税の申告を無料相談するなら税理士法人レガシィ【公式】 税理士法人レガシィ 税理士法人レガシィ

暦年贈与 廃止の可能性と今後の生前贈与対策について  

令和3年12月10日に「令和4年度 与党税制改正大綱」が公表されました。
贈与税と相続税を一体的にしようという税制改正(暦年贈与が無くなる?税制)は、継続審議となりました。大綱には昨年と同じような表現で本文の中に入りましたが、具体的な内容及び施行日は明示されませんでした。

そして、税制調査会では2022/9/16に相続税と贈与税のあり方を議論する専門家会合を設置すると決めました。令和5年に向けて、なんらかの税制改正があるのか、今後も目が離せません。

税理士法人レガシィでは、今後も最新情報や対策について、継続的に発信していきます。

改正に向け注視しているポイント

令和5年税制改正では、引き続き暦年課税が強化される、または暦年課税が廃止されるのではないかという点がポイントになります。お客様へ「早めの情報提供」となるべく、弊法人での取り組みを以下にまとめています。

令和2年(2020年)12月10日に令和3年度税制改正大綱が与党から発表されました。その中に注目される記載が18ページから19ページにあります。

●令和3年度税制改正大綱(抜粋)

・資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討
 高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
 高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた、経済の活性化が期待できる。このため、資産の再分配機能の確保に留意しつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築することが重要な課題となっている。
 わが国の贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から、高い税率が設定されており、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある。一方で、現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある。

  ~中略~

 相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

テーマは「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」とあります。
ズバリ言えば贈与税の改正の予兆です。

1.贈与税改正の方向性を推測する

暦年贈与と相続時精算課税制度

今まで富裕層の方には、贈与は暦年贈与をお勧めしてきました。理由は相続時精算課税制度は、「行きはよいよい帰りは怖い」制度だからです。
相続時精算課税制度では贈与時は課税されない部分が多いのですが、相続時に過去の贈与金額が高い税率で課税されてしまいます。暦年贈与は贈与時に課税されても相続税の税率より安ければ早めの財産移転は正解なのです。
現に平成30年贈与課税件数は、暦年課税分37万件、相続時精算課税分4万件と圧倒的に暦年課税分が利用されています。(2020年11月13日に開かれた第4回政府税制調査会の資料より)
富裕層にとって有利な暦年課税制度に制限を加えるか、廃止する方向で検討をしている気配が読み取れます。

政府税制調査会資料から読み解く

2020年11月13日に開かれた第4回政府税制調査会の資料によれば

●個人金融資産1,700兆円のうち、60歳以上が6割を所有している(2014年)
●65歳以上の高齢世帯は25%が3,000万円以上、14%が2,000万円以上3,000万円未満の貯蓄残高を所有している。(2014年)
●被相続人が80歳以上の方が全体に占める割合は71%(平成30年・2018年)であり、この年齢は50代・60代以上の子供がいる。若い世代への移転は子供世代より孫世代が対象になると経済活性化に有益である。

とあります。高齢者が持っている金融資産を消費に繋がる若い世代に移転できれば、経済が活性化します。
ただし富裕層に有利にすると、相続税・贈与税の本来の趣旨である資産の再分配が機能しないため、そこも考慮しながら検討をするはずです。
その結果、相続時精算課税の利用を促進できる税制にすれば両方の効果が見込まれるというものです。

将来の税制改正を推測する

議論の方向性をもって将来の税制改正を推測すれば二通りが考えられます。

●暦年贈与税制を廃止し、贈与はすべて相続時精算課税とする。贈与時は税金がかからない、もしくは少なくし、相続時にすべての贈与を含めて課税する。

●暦年課税制度を見直し、相続前の贈与の加算期間を現状の3年前から5年前に、10年前に、15年前に変更する。これによって暦年贈与の利用の制限をし、資産移転の時期を中立的にしながら資産の再分配機能を強化する。

対応策はどうするか?
今はまだ検討段階ですが、令和4年度税制改正には出てくる可能性が強いです。改正はさかのぼって課税強化することは考えにくいので、親孝行の子供と、その子供の子供である孫に、教育的配慮をしながら今から有利な暦年贈与を検討することをお勧めします。
では、具体的などのような対策があるか見ていきましょう。

今後の生前贈与対策

生前贈与として、どのような対策が有効になるか考えてみます。

1.暦年贈与の最終年、または最終年の前年の贈与でしっかり移す
まず考えられるのは、税制改正前の最終年もしくは最終年の前の年の贈与です。税制改正の内容にもよりますが、暦年贈与が有効であれば多めの贈与が考えられます。いくらが最適かは、専門家へご相談ください。

2.子どもが不動産を買うときに一部親名義で購入する
さらに子供の住宅等の一部を親名義で購入する対策はそのまま一部を親が所有し、相続時に渡します。不動産、特に建物は相続時に評価が安いので有益です。

3.住宅資金贈与が制度として残っていればそれを使う
そして今まで通りですが、子供が住宅を購入するときは住宅資金贈与を利用することです。非課税枠の利用です。

令和4年度から税制改正となった場合は、令和4年3月31日までの贈与が一つの目安となります。今から贈与を検討するのは得策と言えるかもしれません。

今後の相続税対策

生前贈与に限らず、今後の相続税対策として有効になると考えられる対策は以下になります。

1.養子縁組
孫との養子縁組は基礎控除分が多くなることに加え、相続人ごとに掛ける相続税率を下げる可能性が高いので有益です。

2.法人疎開
収益物件を新しく作った法人へ移管させる(法人疎開)のも有効な対策と考えます。直接個人所有するよりも、法人を通して所有するほうが相続の評価が安くなるケースがあるからです。

3.海外疎開
親子そろって移住という海外疎開も、日本にいる理由が無い方にとっては選択肢の一つです。

これまで相続税対策としてわかりやすく有効であった暦年課税が強化または廃止される場合、その他のいろいろな相続税対策を検討し、ご自身に最もメリットがあるものを選択する必要があります。早めに専門家へ相談し、贈与を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

ご希望の方へ 贈与税改正 情報発信メールをお送りします!

税理士法人レガシィでは、令和4年度 税制改正の情報、特に今回メインテーマとされている「暦年贈与の廃止の可能性」について、今後も情報発信を行なっていく予定です。
「いち早く情報を手に入れてライフプランに役立てたい」というお客様は、ぜひ下記よりお名前とメールアドレス等をご記入いただき、ご登録ください。

2.動画でわかりやすく解説しています

どうなる暦年贈与

弊法人代表の天野隆が、贈与税改正について動画でわかりやすく解説しております。

第1回(2021年01月19日公開)【確率 根拠 いつから】はこちら
第2回(2021年03月10日公開)【改正予想をわかりやすく】はこちら
第3回(2021年04月03日公開)【有力なのは?大胆予想】はこちら
第4回(2021年04月09日公開)【なぜ大騒ぎになっているか?】はこちら
第5回(2021年04月15日公開)【なぜ暦年課税強化説か?】はこちら
第6回(2021年08月16日公開)【なぜ贈与が改正のターゲットなのか?】はこちら
第7回(2021年08月22日公開)【最終年どうすればいい?】はこちら
第8回(2021年08月28日公開)【クイズで分かる贈与の実態】はこちら
第9回(2021年09月03日公開)【クイズで分かる贈与の実態②】はこちら
第10回(2021年09月09日公開)【クイズで分かる贈与の実態③】はこちら
第11回(2021年09月15日公開)【クイズで分かる贈与の実態④】はこちら
第12回(2021年09月27日公開)【ご質問ベスト3に答える】はこちら
第13回(2021年10月03日公開)【最終年どうする?】はこちら
第14回(2021年10月09日公開)【贈与になる場合ならない場合】はこちら
第15回(2021年10月15日公開)【相続人以外の人への贈与】はこちら
第16回(2021年10月21日公開)【1次相続対策の最終年】はこちら
第17回(2021年10月27日公開)【そもそもなぜ改正?】はこちら
第18回(2021年11月02日公開)【これがあれば資産移転は進む】はこちら
第19回(2021年11月08日公開)【贈与の超入門】はこちら
第20回(2021年11月14日公開)【どこでいつ どう決まる】はこちら
第21回(2021年11月20日公開)【相続前3年加算とは】はこちら
第22回(2021年11月26日公開)【書籍を執筆していて気づいたこと4点】はこちら
第23回(2021年12月02日公開)【今皆様の関心ベスト3に対する改正予想はこうだ!】はこちら
第24回(2021年12月08日公開)【今の贈与はどうなっている?】はこちら
第25回(2021年12月11日公開)【暦年贈与改正はどうなった?速報】はこちら
第26回(2021年12月17日公開)【暦年贈与改正はどうなった?速報②】はこちら
第27回(2021年12月23日公開)【贈与か?名義預金か?】はこちら
第28回(2021年12月29日公開)【贈与の実態で何が問題となっているか?】はこちら
第29回(2022年01月04日公開)【課税されている贈与は増えているか?】はこちら
第30回(2022年01月10日公開)【国税が問題としている暦年贈与とは何か?】はこちら
第31回(2022年01月19日公開)【2次相続のほうが影響大である】はこちら
第32回(2022年01月22日公開)【生前贈与で1次と2次はこんなに違う】はこちら
第33回(2022年01月28日公開)【贈与をしている家庭はどんな家庭?】はこちら
第34回(2022年02月03日公開)【贈与をしていない家庭はどんな家庭?】はこちら
第35回(2022年02月09日公開)【生前贈与でこんなに違う 財産5億円編】はこちら
第37回(2022年02月21日公開)【生前贈与でこんなに違う 財産1億円編】はこちら
第38回(2022年02月27日公開)【書籍「生前贈与のやってはいけない」の制作現場】はこちら
第39回(2022年03月05日公開)【狙われている連年贈与 資産規模別にこれだけ違った】はこちら
第40回(2022年03月11日公開)【相続人以外への贈与は 今どうなの? これからどうなる?】はこちら
第41回(2022年03月17日公開)【モデルになりそうなドイツの相続税・贈与税は?】はこちら
第42回(2022年03月24日公開)【贈与税の改正議論沸騰 基礎控除? 税率? 累積?】はこちら
第43回(2022年03月31日公開)【駆け込み贈与の質問にズバリ応えます】はこちら
第44回(2022年04月28日公開)【相続前3年間の贈与は今?そしてどう変わるか?】はこちら
第45回(2022年05月19日公開)【日税連は改正に向けてどう答申をしたか?】はこちら
第46回(2022年05月26日公開)【払った贈与税は相続時にどうなる?】はこちら
第47回(2022年06月09日公開)【改正と適用の時期でどうなる駆け込み贈与】はこちら
第48回(2022年07月07日公開)【どうなった!駆け込み贈与 令和3年版】はこちら
第49回(2022年09月22日公開)【騒がしくなってきた 生前贈与の改正】はこちら

3.Twitterでも情報発信しています

どうなる生前贈与?無くなるか?

弊法人代表の天野隆が、Twitterでも贈与税改正について情報発信しております。

Twitterでの連載についてはこちらをご覧ください。

 

4.ウェビナーを開催しております

2022年3月25日(金)、26日(土)無料ウェビナーを開催します

『どうなる暦年贈与?無くなるか?改正のターゲット層は誰?』

昨年、改正が見送りとなった『贈与税』に関して、税理士法人レガシィ代表社員の天野隆が今後の見通しと対策について切り込みます。

また参加者の中から抽選で100名様に先日発売されたばかりの書籍「生前贈与のやってはいけない」プレゼント!
ぜひご参加ください。

お申し込みはこちらから

 

士業・専門家に向けてウェビナーを開催しています。

令和3年度税制改正大綱「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税」について、大胆な予想を交えながらその改正の行方を占います。
毎月、内容を変えて開催しておりますので、ぜひご参加ください。
ウェビナー一覧はこちらをご覧ください。

第1回(2021年2月10日 ⇒開催済み)暦年贈与が無くなる!? ~資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税~
第2回(2021年3月19日 ⇒開催済み)暦年贈与が無くなる!? 続編
第3回(2021年4月14日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 4月編
第4回(2021年5月12日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 5月編
第5回(2021年6月18日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 6月編
第6回(2021年7月16日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 7月編
第7回(2021年8月20日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 8月編
第8回(2021年9月17日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 9月編
第9回(2021年10月15日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 10月編
第10回(2021年11月19日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 11月編
第11回(2021年12月11日 ⇒開催済み)暦年贈与がなくなる!? 12月編

 

.【侍TALKS】で動画を配信しております

レガシィが運営する【侍TALKS】で贈与に関しての動画を配信しております

 

レガシィでは士業・侍業のための5分動画配信サービス【侍TALKS】を運営しております。
月額1,100円で士業・侍業向け動画視聴し放題のサービスとなっております。
今回は、侍TALKSの試聴チャンネルから贈与税に関する動画の紹介となります。

 

 

 

.贈与税とは?

贈与税とは? その仕組みや課税対象、計算の仕方を解説

自分の保有している財産を無償で他の人にあげることを“贈与”といい、一定額以上の贈与を受けた人には贈与税が課されます。それを知らずに贈与を受け...(続きはこちら

【早見表あり】贈与税の課税対象と税額計算方法について解説

贈与税は1年間(1月1日から12月31日まで)にもらった財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を引き、その残額に贈与税の税率を掛け、さらに...(続きはこちら

贈与税の税率は贈与額が大きいほど高くなる

贈与税は、個人が個人から財産をもらったとき、もらった人に対して課税されます。親から子への贈与や、祖父・祖母から孫への贈与も対象と...(続きはこちら

 

7.贈与税の活用

生前贈与とは?メリット・デメリットと税金について解説

相続対策の1つとして、生前贈与を検討する人が増えています。生前贈与には相続税を軽減するだけではなく、さまざまなメリットがありますが...(続きはこちら

贈与税の配偶者控除とは?夫婦間の居住要不動産のための資金は2,000万まで控除される特例があります

贈与税の配偶者控除とは、配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与されたときに、贈与された金額から2,000万円まで控除する...(続きはこちら

 

8.贈与税と相続税について

相続税対策とは

相続税対策とは、節税(財産評価)対策・もめない(分割)対策・財源(納税)対策の3つです...(続きはこちら

相続税・贈与税の節税対策とは?生前贈与で相続税を軽減する方法や申告・税務調査のポイントを解説

相続税対策のうち、相続税を少なくする節税対策があります。相続財産を生前に贈与することで相続税を少なくすることが出来ます。そこで...(続きはこちら

相続税と贈与税の損得分岐点は?税率・控除の違いやどちらが得かを解説

贈与税は、相続税に比べ基礎控除額が低く、さらに税率が高くなっています。これは、相続税の課税逃れのために生前に贈与されないように...(続きはこちら

相続税を節税するには何が一番有効ですか?

生前でのご検討か、それともご相続発生時か、などお客様のご状況により「何が一番有効か」は異なってきます。生前の場合はまず現状分析...(続きはこちら

相続税の非課税限度額はいくら?無税になる・近づけるために利用できる控除も解説

相続税を減らす一つの方法として、各種控除について説明します。なかでも配偶者控除や贈与関係の控除は、うまく使うと一気に相続税を減ら...(続きはこちら