相談者様は、不動産投資コンサルティング会社から提案を受けて、タワーマンションを約20戸ほど購入していました。不動産投資と同時に節税も叶えられるような内容でしたが、2022年4月の路線価否認裁判の判例を知り、自身の相続の場合は大丈夫だろうかと考えていました。
また経営者の立場でもあるので、追徴課税になってしまったら会社の信用も落としかねないことに、大きな不安を抱えていました。

すでに不動産は購入後でしたので、レガシィにて購入時の状況を振り返りながら、ヒアリングを開始。自身の不動産投資が過度な節税ではないことが証明できる記録や書類を作成し、残されたご家族の方が税務調査を受けることになっても、立証できるように準備を進めました。

相談者様は、お付き合いのある銀行から提案を受けて、不動産投資（ランドセット）を検討していました。購入する土地も概ね確定した段階で、2022年4月の路線価否認裁判の判決が出たため、本当に購入してもよいものか、迷いを感じていました。
また銀行やハウスメーカーは異動による担当変更なども起こる可能性があるため、将来の税務調査の際に今回の購入についての説明が実現できるかにも不安がありました。

メインバンクとレガシィで協力して、将来の税務調査で論点となる事項について適正に証明できるよう、事前にエビデンスを作成しました。
また、将来もし銀行・ハウスメーカー側の担当変更があった場合でも、情報の引き継ぎをする必要がないように、相続専門の税理士法人として相続時まで責任を持って管理することをお約束しました。

相談者様は、会長だったお父様が亡くなり、相続が発生して相談にこられました。お父様は亡くなる3年前に10億円ほどのビル一棟を購入していました。会社に関しては日頃から税務調査を意識し適正な会計処理を行ってはいたものの、2022年4月の路線価否認裁判を知り、もし不動産評価が時価と判断された場合には相続税の差額が大きくなることから、専門家に相談しなければと考えていました。
当初は税務調査の対応方法について相談されたいようでしたが、弊社から相続税申告時に事前に税務署の指摘事項を意識して申告しておくと、税務調査での勝率が上がることを説明させていただき、税務調査の事前対策も実施することになりました。

具体的には、一棟ビルの路線価評価と時価評価の差額税額（リスク）提示、対象物件購入経緯の聞き取り及び記録、対象物件購入時資料保管などを行い、税理士が担当する意見聴取に備えて対策をしました。
この事前対策を行なっておくことにより、税理士から購入時の説明を満足に行うことができない、納税者から税務署へ説明しなければならないという状況を回避することができます。