遺産分割シミュレーション付き 遺言作成支援サービス

公正証書遺言を作るメリット

「公正証書遺言」は安全性が高い遺言書です。
自筆ではなく「公正証書遺言」を選択するメリットは、大きく下記の5つが挙げられます。

  • 遺言が無効にならない

  • 遺言を紛失しない

  • 遺言が偽造されない

  • 遺言を
    自分で書く
    必要がない

  • 遺言の検認が必要ない

少しでも悩まれていれば、
まずは無料でご相談ください

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0120-501-725

受付時間(平日/土日祝):9:00-17:30

公正証書遺言の作り方

「公正証書遺言」は、下記の手順で作成します。

  • STEP 01

    お客様からの遺言される内容の聞き取り

  • STEP 02

    税務的観点からのアドバイスによる遺言書の下書きの作成

  • STEP 03

    公証役場へ遺言書の下書き、付言事項の申し述べ

  • STEP 04

    遺言書原案の修正を経て文案完成

  • STEP 05

    公証役場にて、お客様、公証人、証人(2人)がそれぞれ遺言書に署名及び捺印し完了

  • STEP 06

    上記押印済みの遺言書を弊社で保管

  • STEP 07

    遺言内容の変更のご要望の確認、税制改正等遺言見直しの必要性を定期的にご案内

遺産分割シミュレーション付き
遺言作成支援サービスとは?

一般的な遺言作成サービスでは、財産内容のヒアリングをして遺言書を作成するだけとなっております。

しかし、これだけでは遺産分割の検討が十分になされていなかった場合には後で揉め事になってしまうリスクや、遺産相続後に納税できなくなってしまうというリスクがあります。

一方、レガシィの遺産分割シミュレーション付き遺言作成支援サービスでは「遺産分割の検討」「納税可否まで考慮した遺産分割シミュレーション」の行程も行っております。

一般的な遺言作成サービスとレガシィの遺言作成支援サービスの違い

一般的な遺言作成サービスの画像01
一般的な遺言作成サービスの画像02

遺産分割シミュレーション付き遺言作成支援サービスの概要

STEP 01

全ての財産の確認・確定(財産内容ヒアリング)

将来の相続税を考慮し、負債を含めたあらゆる財産の洗い出しをします。

STEP 02

遺産分割について検討する

ヒアリングした相続財産をもとに、相続税の試算を行います。
特に、土地の価値については、評価減(=節税)が見込めないかを検証します。こうした的確な情報収集をもとに、遺産分割の検討に入ります。

STEP 03

納税可否まで考慮した遺産分割シミュレーション

相続税はすべて現金で納税します。不動産を相続させようとしたら、現金が足りず納税できない、なんていうことも。そんな事態を避けるために、それぞれの相続人の納税可否も踏まえた遺産分割シミュレーションを行います。

STEP 04

遺言書作成

シミュレーション結果をもとに、遺言書作成を支援します。

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遺産分割シミュレーション付き
遺言作成支援サービスの
メリット

  • 納税資金不足のリスクを解消

    事前シミュレーションで納税可否を診断し、将来に備えることができます。

  • 「勘定より感情」重視の遺言

    • 『付言事項』で大切な想いを伝えるお手伝いをします。
    • 幅広い寄付先(遺贈寄付)をご提案できます。
  • その先の未来にワンストップ対応

    相続発生時にシームレスで相続手続き、相続税申告が行えます。

遺言書作成にあたっての
必要資料

項目 必要資料
  • 1.
  • 所有されている不動産の関係

固定資産税の納付書(名寄せ帳・課税資産明細)

登記簿謄本

各不動産の利用状況の確認

  • 2.
  • 所有されている金融資産

預貯金の預入金融機関(支店名)、預貯金の概算額

取引証券会社名、上場株、投資信託など有価証券の銘柄、株式数

負担されている保険契約のある場合の保険証券

  • 3.
  • 自社株

直前3期分の決算書・申告書

不動産を所有している場合
・固定資産税の納付書(名寄せ帳・課税資産明細)
・名不動産の利用状況の確認

  • 4.
  • 借入金、預り敷金などの債務

不動産の物件ごとの借入金額

預り敷金の金額

  • 5.
  • 前年度の所得税確定申告書一式

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公正証書遺言に関する
当社の報酬

遺言執行報酬

相続税評価額に応じた
下記の料率を乗じた報酬を積算した額
1億円以下の部分 1.1%(税込)
3億円以下の部分 0.88%(税込)
5億円以下の部分 0.66%(税込)
10億円以下の部分 0.33%(税込)
20億円以下の部分 0.165%(税込)
20億円超の部分 0.12%(税込)

※最低報酬は1,100,000円(税込)とさせていただきます。(標準コース以外は税込660,000円)
※地方金融機関の出張手続きは、東京、千葉、埼玉、神奈川以外は別途日当がかかります。
※その他執行業務の中に不動産などの換価が含まれる場合は、別途お見積もりとなります。
※相続税申告と同時に申し込み頂いた場合、セット割引がございます。
※生前のお支払が99万、198万円コースは、執行時に生前のお支払い分を考慮させていただきます。

報酬参考資料

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執行報酬の例

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