相続財産(土地・建物・上場株式など)の評価方法

（１）自用地の評価

次の２つの方式があります。

路線価方式

主に市街地的形態を形成する地域で採用される方式で、毎年各国税局が作成する路線価図に基づいて土地を評価します。

注）土地の間口、奥行き、地形等で利用しにくい土地は一定の方法により評価額が低くなります。逆に、二つの路線に面している角地などは、土地の利用価値が高くなるため評価額も高くなります。

倍率方式

都市郊外の地域で路線価が定められていない地域で採用される方式で、地域ごとに定められている倍率表に基づいて土地を評価します。

（２）借地権の評価

（３）貸宅地の評価

（４）土地所有者の貸家が建っている土地の評価（貸家建付地）

（１）自用家屋

（２）貸家

次の（１）～（４）のうち、最も低い金額で評価します。

1. （１）相続開始の日の最終価格
2. （２）相続開始の月の最終価格の月平均額
3. （３）その前月の最終価格の月平均額
4. （４）その前々月の最終価格の月平均額

※弔慰金の非課税枠

業務上の死亡の場合　　　　死亡時の普通給与の3年分相当額

業務上以外の死亡の場合　死亡時の普通給与の6ヵ月分相当額

1. （１）預貯金　　　　　　　　元金＋解約利子の手取額
2. （２）利付公社債　　　　　発行価額※１＋既経過利子の手取額
3. （３）割引公社債　　　　　発行価額※１＋既経過償還差益
4. （４）貸付信託　　　 　　　元金＋既経過収益の手取額－買取割引料
5. （５）証券投資信託　　 　解約請求金額※２
6. （６）ゴルフ会員権　　　　取引相場×０．７
7. （７）書画・骨董品　　　 　専門家による鑑定価額

※1　上場されているものは、最終価格と平均値の低い方
※２　上場されているものは、（３）の評価方法に準ずる