相続手続き費用の相場はいくら？ 不動産の相続も含めて相場をわかりやすく解説！

遺産相続にはさまざまな手続きが必要となりますが、その手続きにも時間と費用が必要になってきます。この項目では、4種類の財産に着目し、相続手続きの費用の相場、必要書類取得の費用などを解説します。また、相続手続きの代行を依頼できる専門家についても紹介したいと思います。

遺産相続の手続き費用は、財産の種類によって変わる

相続が始まり、遺言や相続人同士の話し合いにより誰がどの遺産を相続するのかが決まれば、次に財産の売却や名義変更などの手続きに入ります。

まずは名義変更して財産を引き継ぐ場合を確認していきましょう。
相続手続きにかかる費用は、財産の種類によって異なります。ここでは次の4つ費用を解説します。

1 不動産登記の相続手続きにかかる費用
2 預貯金の相続手続きにかかる費用
3 有価証券の相続手続きにかかる費用
4 自動車の相続手続きにかかる費用

①不動産登記の相続手続きにかかる費用

売買や贈与、相続によって土地や建物の所有権を移転（名義変更）する際に行う登記を「所有権移転登記」といいます。
所有権移転登記に必要な書類は法務局や管轄の役所など複数の機関から入手し、登記の手続きは不動産がある地域を管轄する法務局で行います。

相続で登記手続きをする場合に必要な書類リスト

法定相続人が1名、または法定相続分で相続をする場合は次の書類が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 法定相続人の戸籍謄本
• 法定相続人の住民票
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の除附票
• 相続する不動産の固定資産税評価証明書

遺産分割協議で決めた割合で相続する場合は、上記の書類のほかに次の書類が必要です。

• 法定相続人の印鑑証明書
• 遺産分割協議書

不動産の登記は司法書士に依頼できます。不動産の件数にもよりますが、司法書士に支払う費用は5万円〜10万円程度になります。
司法書士への報酬とは別に、登録免許税、登記事項証明書、固定資産税評価証明書の取得費用や郵送費用もかかります。
登録免許税は登記手続きの際に国に納める税金で、税額は土地や建物の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。税率は土地の所有権移転登記、建物の所有権移転登記ともに0.4％です。

不動産の相続登記について詳しくは下記をご覧ください。

②預貯金の相続手続きにかかる費用

故人が名義人となっている銀行口座は、法定相続人（民法で定められた相続人）が申請すれば名義変更によって口座を引き継ぐことができます。
ただし金融機関の預貯金は相続財産なので、遺言書がなければ、遺産分割協議を行い、誰がどれだけ遺産を受け継ぐのか決めなければいけません。金融機関で口座の名義変更や解約を申請する際には、基本的にその遺産分割協議で決定した内容を書面化した「遺産分割協議書」を提出する必要があります。

名義変更に必要な書類

金融機関によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。

• 金融機関が用意している預金名義書換依頼書・相続届
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 故人の預金通帳、キャッシュカード、証書
• 手続きをする人の実印
• 故人の届け出印
• 遺産分割協議書または相続人全員の同意書、遺言書

名義変更の手続きは、行政書士や弁護士、司法書士に1件2万円〜10万円ほどの報酬で依頼できます。

③有価証券の相続手続きにかかる費用

上場株式を相続した相続人は、被相続人の取引口座がある証券会社や信託銀行に届け出れば、自分の口座に振替手続き（名義変更手続き）可能です。口座振替手続きをする時には遺産分割協議書を添付します。
非上場株式を相続する場合は、株式発行会社に相続を申し出て株主名簿の書き換えなどを行う必要もあります。
こちらも代行の場合、行政書士、弁護士、司法書士に1件2万円〜10万円ほどの報酬で依頼できます。

④自動車の相続手続きにかかる費用

被相続人が自動車を所有していた場合、相続した人が車に乗り続けようと思っているのか、売却や廃車手続きをしようと思っているかにかかわらず名義変更が必要です。
自動車を相続する人は、必要書類をそろえて地域の運輸支局で手続きを行います。自動車の相続手続きにかかる費用には、次のようなものがあります。

• 移転登録手数料：500円
• 車庫証明取得費用：2500円〜3500円（都道府県ごとに異なる）
• ナンバープレート代：1500円前後（地域によって異なる。なお、ナンバー変更がない場合は不要）
• 自動車取得税：車種やグレード、経過年数によって異なる
• 名義変更代行料：自分で手続する場合は不要

運輸支局は平日の限られた時間帯しか営業していないため、出向くことのできない人は行政書士や司法書士に手続きを代行してもらうのがよいでしょう。報酬の相場は、2万円〜5万円程度です。

すべての相続手続きで必要となる費用

銀行口座や有価証券、不動産、自動車などの名義変更の手続き先は異なりますが、提出する書類には共通のものが複数含まれています。多くの手続きで提出を求められる戸籍謄本や住民票は、市区町村役場（所）で取得します。誰が申請しても手数料は同じです。

それぞれの書類の内容と、取得手数料を次から見ていきたいと思います。

戸籍謄本の取得にかかる費用

戸籍謄本は、誰が法定相続人であるかを確認するための客観的な証拠となります。そのため相続の手続きでは、必ずといっていいほど必要となってきます。
戸籍謄本（全部事項証明書）、戸籍抄本（個人事項証明書）とも取得にかかる手数料は1通につき450円です。

戸籍謄本と戸籍抄本について簡単に説明しておきます。
戸籍謄本と戸籍抄本で証明される身分事項について違いはありません。異なる点は、戸籍謄本が戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するものであるのに対し、戸籍抄本は戸籍に記載されている人のうち一人または複数人の身分事項を抜き書き（抄写）したものです。

戸籍謄本について詳しく知りたい方は下記をご覧ください。

除籍謄本の取得にかかる費用

除籍謄本は、死亡や結婚、離婚などによって在籍している人が誰もいなくなり、閉鎖された戸籍のことです。除籍謄本（全部事項証明書）、除籍抄本（個人事項証明書）とも、取得にかかる費用は1通につき750円です。

改製原戸籍の取得にかかる費用

戸籍謄本いくつかの改正を経て、現在の様式となっています。
役所内にデータとして保管されているものが「現在戸籍」で、それまでの紙の戸籍簿のことを「改製原戸籍」といいます。
改製原戸籍から現在戸籍になる際に転記されていない情報もあるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃えて提出する必要があるケースでは、この改製原戸籍が必要になる場合が多いかと思います。
交付の手数料は1通につき750円です。

戸籍の附票の取得にかかる費用

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村において戸籍の原本と一緒に保管している書類です。
その戸籍がつくられてから（またはその戸籍に入籍してから）現在に至るまで（またはその戸籍から除籍されるまで）の住所が記録されています。
手数料は1通につき300円もしくは350円（市区町村により異なる）です。

住民票除票の取得にかかる費用

引越しにより市区町村から転出する時は、本人または世帯主が市区町村役場（所）へ転出届を提出する必要があります。また、家族が死亡した時も死亡届を提出します。
こういった届出があると、住民登録が抹消されることになります。この抹消された住民票が「住民票除票」です。
交付の手数料は1通につき300円～400円です。

住民票の取得にかかる費用

今さらいうまでもないかもしれませんが、住民票とは住民の氏名や生年月日、性別、世帯主との関係、住所などの事項を記載したものです。
住民票の写しの交付手数料は1通につき300円〜400円です。

印鑑登録証明書の取得にかかる費用

印鑑登録証明書とは、印影をあらかじめ市区町村に届け出て、それが書類などに捺印した印鑑と同じものであることを証明してもらう書類です。
印鑑登録証明書の交付手数料は1通につき300円です。

相続の手続きの依頼先をそれぞれの場合で解説

相続の専門家といっても、どこの誰にどのような相談をすればよいのか迷う人が多いことでしょう。すべての相続手続きで必ずしも専門家のアドバイスが必要というわけではありません。まずはどのような場合に専門家に相談する必要があるのかを理解しておきましょう。
相続に関わる専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などがいます。
それぞれ関われる業務が決まっているので、基本的にはお願いしたい内容に合わせて相談先を選ぶことになります。

相談内容に応じた専門家を一覧表にしました。参考にしてください。
〇は対応できる。△は対応できない場合もある。×は対応できないことを表わしています。

相続のトラブルなら弁護士に

弁護士は金融機関での相続手続きはもちろんのこと、相続に関するあらゆる法律問題を取り扱います。
弁護士と司法書士や税理士、行政書士との大きな違いは、弁護士が代理権をもっていることです。代理権とは、本人に代わって契約などの法律行為を行う権利のこと。
弁護士は簡易裁判所だけではなく、地方裁判所や家庭裁判所、高等裁判所などのすべての裁判所における代理権をもっており、当事者の代理人として遺産分割の交渉や調停に臨むことができます。
トラブルになりそうな相続手続きでは弁護士に依頼しましょう。

相続税など税金関連は税理士に

税理士は「税金の専門家」です。確定申告でお世話になっている人もいるのではないでしょうか。そうした馴染みの税理士の方がいるのであれば、話を聞いてみるのも良いと思います。

税理士は税金の専門家ですから、被相続人が生前から「どれくらい相続税がかかりそうか？」「どの程度、節税が可能か？」といった相続税の相談を行っている場合もあります。
こうした税理士であれば、財産の状況を把握しているはずなので、相続手続きについての相談もスムーズになります。

相続手続きでいうと、相続税の申告ができるのは税理士だけです。生前贈与が関わってくる、死亡退職金や生命保険金があって計算が複雑、財産が多く相続税が多額になるので節税したい、などの場合は税理士に相談するのがおすすめです。

不動産など登記手続きが必要なら司法書士

司法書士は、法務局や裁判所などへ提出するための書類を作成するエキスパートです。
なかでも不動産登記の手続きを依頼されることが多いため、「不動産登記の専門家」といってもよいでしょう。
不動産を相続する際には、被相続人から相続人へ不動産の所有名義を移転しなければなりません。不動産に抵当権（担保）が設定されている場合には、担保の抹消登記が必要になることもあります。司法書士は不動産登記の専門家なので、相続により土地や家屋の所有者が移転した時の所有権移転登記を依頼することができます。

書類作成や名義変更手続きなら行政書士

書類の作成や名義変更手続きなどの相続手続きをサポートしてもらうなら行政書士が最適です。相続に関する案件では、相続人調査や金融機関での相続手続き、各種事実証明書類の作成、遺産分割協議書作成の依頼をすることができます。相続がスムーズに行われており、書類作成の代行やアドバイスだけで十分という場合には、行政書士に依頼するのもよいでしょう。
ほかの士業よりも費用を安く抑えられる可能性があることもメリットです。

それぞれの専門家の職務内容、選び方について詳しくは下記にまとめています。専門家への相談を考えている方はこちらも併せてご確認ください。

おわりに：相続手続きの種類によって費用はさまざま。専門家への相談も検討しよう

遺産相続にはさまざまな手続きが必要となり、それぞれに費用もかかってきます。
なかでも避けられないのが、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書など書類を取得する際の手数料です。一つ一つはそこまで高額ではなくても、積み重なるといつの間にか大きい額になっていたということもあると思います。返却してもらえるものは返却してもらう、コピーでかまわないものはコピーで対応するという節約も、手続きが多い場合は意識したほうがいいかもしれません。
また、書類の取得だけでもそれなりの知識と労力が必要です。相続人の人数分の書類が必要となる場面もあります。
困った時には相続の専門家に相談してしまうのが、やはり安心。同じ資格をもつ専門家のなかにも得意不得意はありますので、相続に実績のある人を選ぶようにしてください。

すでに相談している専門家がいるのであれば、そこから紹介してもらうと信頼できる人が見つかるかもしれません。