相続の相談はどの専門家にするべき？ 専門家の職種ごとに徹底解説！

相続に関する問題が生じた時、いったい誰に相談すればよいのかわからないという人は少なくないでしょう。相続問題の相談先として挙げられる専門家は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士です。重なっている業務もあれば、その専門家にしか扱うことのできない業務もあります。そこで本項目では、相続の相談に乗ってくれる専門家と相談に乗ってくれる範囲、得意とする業務を解説します。

代表的な相続財産を解説

相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産を特定の人が引き継ぐことです。相続の対象となる財産を相続財産といいます。亡くなった人が有していたプラスの財産とマイナスの財産（負債）のすべてが相続財産となります。

代表的な相続財産には、不動産（土地、家屋、店舗、借家、借地）や不動産上の権利（借地権、借家権）、金融財産（現金、預貯金、有価証券、貸付金、売掛金、小切手など）、動産（自動車、家財、貴金属、骨董品、美術品など）、その他（特許権、ゴルフ会員権、著作権、貸付金、借入金などの債務）のようなものがあります。

相続財産と非相続財産の区別は、簡単にいえばお金に換算できるかどうかです。お金に換算できないものとは、一部の年金を受け取る権利、車やバイクの運転免許証、医師免許、弁護士など士業の資格、親権などです。

相続財産のなかでは不動産などの考え方が複雑です。「土地の相続に必要な知識を得よう！費用や必要書類、物件別の対応例もご紹介」や「不動産を相続するときに必要な手続きとは？　遺産の分割方法も解説します」などもご覧ください。

相続の相談は専門家にする方がベター

相続は人が亡くなると同時に開始され、遺言書の確認や相続人の確認、相続財産の調査・確認、遺産分割協議（相続人全員が参加し、どの遺産を誰が相続するかを話し合いによって決めること）、不動産名義の確認や変更、税金の申告と相続税の支払いなど、非日常的なたくさんの手続きが必要となります。
相続人同士で遺産分割の方法に意見が合わずトラブルになるケースや、莫大な相続税（取得した遺産に課せられる税金）が発生して支払いができずに困ってしまうこともあるかもしれません。
これらの手続きは複雑でかつ多岐にわたり、相続人だけでは対処が難しいため、専門家に相談するとよいでしょう。

相続の相談をどの専門家にするべき？

相続の専門家といっても、どこの誰にどのような相談をすればよいのか迷う人が多いことでしょう。まず、すべての相続手続きで絶対に専門家のアドバイスが必要というわけではない、ということを改めてお伝えしておきます。
ではどのような場合にどの専門家に相談した方がよいのでしょうか。

相続の専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。法律に関わることは弁護士、相続税に関する相談であれば税理士、登記に関する相談であれば司法書士といったように、それぞれ専門とする範囲があるため、相談内容に合った専門家を選ぶことが大切です。

相談内容に応じた専門家を一覧表にしました。
〇は対応できる。△は対応できない場合もある。×は対応できないことを表わしています。

相談内容と相談に応じた専門家

次に、これらの専門家が具体的にどのような業務を行う人なのか説明します。

弁護士

弁護士は「法律のプロ」なので、金融機関での相続手続きはもちろんのこと、相続に関するあらゆる法律問題を取り扱います。
弁護士と司法書士や税理士、行政書士との大きな違いは、弁護士が代理権をもっていることです。代理権とは、本人に代わって契約などの法律行為を行う権利のことです。
弁護士は簡易裁判所だけではなく、地方裁判所や家庭裁判所、高等裁判所などのすべての裁判所における代理権をもっており、当事者の代理人として遺産分割の交渉や調停に臨むことができます。

弁護士に依頼したほうがよいケースとしては、次のような場合が挙げられます。

相続人の代理人になってほしい場合

裁判での相続人の代理人業務は、弁護士以外には認められていないため、遺産をめぐって紛争に発展してしまった場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。
弁護士に相続人の代理人になってほしい場合は、信頼できる知人に紹介してもらうか、インターネットで地域の弁護士を探すのがよいでしょう。

法律に関わるトラブルが発生した場合

弁護士は相続人の代理として遺産分割協議を進めることや、家庭裁判所に相続放棄（被相続人の財産について相続の権利を放棄すること）の申し立てを行うことができます。遺産分割協議が難航してしまった場合や、相続人同士で争いが起きてしまった際の紛争解決など、法律に関わるトラブルが発生した場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。

たとえば遺言などで遺留分（兄弟姉妹以外の相続人のために、法律で保障されている一定割合の相続分）が侵害されていた場合には、「遺留分侵害額請求」という遺留分を取り戻す手続きが必要です。これを代行できるのは弁護士だけです。「相手となる相続人との折衝」は弁護士にしかできない業務の一つだと覚えておいてください。

税理士

税理士は「税金の専門家」です。個人事業主であれば、確定申告の税務書類の作成を依頼することが多いので親しくしている税理士がいるかもしれません。税理士は「どれくらい相続税がかかりそうか？」「どの程度、節税が可能か？」といった税の相談に乗ってくれる専門家なのです。

税理士に依頼したほうがよいケースとして、次のような場合が挙げられます。

相続税の申告が必要な場合

「相続税が関係する場合は税理士」というイメージを持っている方も多いでしょう。実際のところ、相続相談のうち相続税の申告は税理士しかできません。
相続財産の評価や相続税を減額するための相談の際には、「どのような相続財産があるのか」「誰がどの財産を受け継ぐ予定になっているのか」など、資産の内容や家族の状況をわかる範囲内で把握しておくと、スムーズに話を進めることができるでしょう。
「生前に贈与された財産は課税対象になるのか？」「死亡後に支払われる死亡退職金や生命保険金は相続税の対象になるのか？」といった具体的な税金の相談は税理士が得意とする領域です。
相続税について詳しくは「相続税の計算は誰でもできる！基本の式と手順を解説」などもご覧ください。

節税を考えた相続の遺言書をつくる場合

遺言書の作成はすべての士業が対応可能です。単純に遺言書を作成するだけであれば、行政書士などにお願いしてもいいと思います。
ただ、相続の対象となる財産が多く、節税対策も併せて考えたい場合には税理士に相談するのがいいでしょう。相続税を減らすためには、生前から対策をしておくにこしたことはありません。終活を始める際は、まず税理士に相談してみるのも一案かもしれません。

司法書士

司法書士は、法務局や裁判所、検察庁などへ提出するための書類を作成するので、書類作成のエキスパートです。なかでも不動産登記の手続きを依頼されることが多いため、「不動産登記の専門家」といってもよいでしょう。
遺言書に関しては、遺言書作成や遺言執行者の依頼、遺言書の検認を裁判所へ申し立てる際に必要な書類作成を依頼できます。このほかに、遺産分割協議書の作成、裁判所へ申し立てる相続放棄のための書類作成も依頼できます。

司法書士に依頼したほうがよいケースとして次のような場合が挙げられます。

不動産の名義変更が必要な場合

不動産を相続する際には、被相続人から相続人へ不動産の所有名義を移転しなければなりません。また、不動産に抵当権（担保）が設定されている場合には、担保の抹消登記が必要になることもあります。
司法書士は不動産登記の専門家なので、相続により土地や家屋の所有者が移転した時の所有権移転登記を依頼することができます。
相続した不動産を売却して現金で遺産を分けたい場合には、いったん相続人名義に変えてから売却相手に所有権移転登記をしないといけないので、手続きはより煩雑になります。一連の手続きは司法書士に依頼するのがよいでしょう。
司法書士へ依頼する大きなメリットは、相続財産に不動産がある場合、このように手間のかかる不動産手続きをスムーズに行ってくれることです。

相続放棄の相談も可能

相続の権利を放棄する相続放棄は、相続財産のなかに巨額の借金がある場合に有効な方法です。相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も含めて一切の遺産相続をしなくなるので、借金を相続しなくてもよくなります。
相続放棄を実施するためには、原則として自分が相続人となったことを知った日（被相続人が亡くなった日）から３ヵ月以内に家庭裁判所へ相続放棄に必要な書類を提出し、受理してもらわなければなりません。
相続放棄は、書類がそろえば相続人自身で手続きをすることも可能ですが、自身の戸籍謄本だけでなく、被相続人の戸籍謄本を取得する必要があるため、多くの時間を必要とします。こうした煩わしい書類作成の代理を司法書士に依頼することができます。
相続放棄について詳しくは「相続放棄とは？基本知識とメリット・デメリットを解説」をご覧ください。

行政書士

行政書士は書類作成の専門家です。相続に関する案件では、相続人調査や金融機関での相続手続き、各種事実証明書類の作成、遺産分割協議書作成の依頼をすることができます。相続がスムーズに行われており、書類作成の代行やアドバイスだけで十分な場合には、行政書士に依頼するのもよいでしょう。メリットとしては、ほかの士業よりも費用を安く抑えられる可能性があることです。
ただし弁護士のようなトラブル解決能力はないので、争いごとになるリスクがある場合は弁護士に依頼しましょう。

行政書士に依頼したほうがよいケースとして次のような場合が挙げられます。

遺言書作成の相談が可能

遺言書を用意することで、家族に自分の意思をはっきりと示し、相続トラブルのリスクを減らすことができます。行政書士は遺言書作成の支援を担当できるので、遺言書の形式や内容などで困った時は、行政書士に相談するのもよいでしょう。
実際に遺言書を書くのは本人しかできませんが、行政書士は法的に効力のある遺言書の文案・内容についてのアドバイスをします。
遺言書については「【最新版】遺言書の書き方や種類を解説！遺書と遺言書の違いとは？」をご覧ください。

必要書類の収集の相談が可能

行政書士は金融機関での相続手続きや、遺産分割協議書の作成など、必要書類の収集とそれらに関するアドバイスを行います。また、自動車や株式などの名義変更も依頼できます。平日は仕事で動けない会社員は、行政書士に依頼するメリットが大きいでしょう。ほかの専門家と比べると費用が安いこともメリットです。

おわりに：相談内容に合わせて適切な専門家に相談しよう

相続に関わる専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。法律に関わることは弁護士、相続税に関する相談であれば税理士、登記に関する相談であれば司法書士といったように、それぞれ専門とする範囲があるため、相続に関する問題は、相談内容にふさわしい専門家に相談することをおすすめします。

ただし、それぞれの専門家のなかにも、さらに得意分野があることを覚えておいてください。たとえば弁護士であれば、交通事故や離婚などを得意とする人が多いと思います。 もちろん、そうした弁護士にも相続の相談をすることは可能ですが、理想はやはり相続を得意とするそれぞれの専門家に頼ることです。慣れていて知識が広いというだけではなく、ほかの専門家へのコネクションも期待できます。
たとえば、相続を得意とする税理士であれば、同じく相続を得意とする弁護士や司法書士と提携していて、信用できる人を紹介してもらえる場合もあります。

まずは一人、相続を得意としていて信用できる専門家を見つけるようにしてください。