相続の知識

株を売却したときの税金はいくら?計算方法・確定申告・節税対策を徹底解説

株式を売却して利益が出たとき、税金がいくらかかるのか、確定申告は必要なのか、損が出た場合はどうなるのかと気になる方は多いのではないでしょうか。
株式の売却益には原則として20.315%の税金がかかりますが、口座の種類によって確定申告の要否が異なったり、損益通算や繰越控除といった節税対策を活用できたりと、知っておくべきルールは多岐にわたります。本記事では、上場株式・非上場株式それぞれの税金の仕組みと計算方法、確定申告のポイント、使える節税対策、相続・贈与で取得した株式を売却する場合の注意点まで解説します。

株の売却にかかる税金の基本

まずは、株式を売却した際に発生する税金の基本的な仕組みを押さえておく必要があります。

  • 売却益には所得税・復興特別所得税・住民税の合計20.315%が一律で課税される
  • 売却益(譲渡所得)は売却価額から取得費とh、住民税5%の合計20.315%が一律で課税されます。売却益の金額に関わらず税率は一定です。

この税金は「申告分離課税」という方式で計算されます。給与所得や事業所得とは分けて税額を計算するため、株の利益が増えたからといって給与にかかる税率が上がることはありません。

なお、復興特別所得税(0.315%)は、東日本大震災の復興財源として2047年(令和29年[川慶1.1])まで適用される時限措置です。

国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」

売却益(譲渡所得)の計算方法

売却益の計算式は以下の通りです。

譲渡所得=売却価額-(取得費+譲渡費用)

購入した株式を売却するにあたっては、取得費[川慶2.1]とは株式の購入代金と購入時の手数料[川慶3.1]等の合計、譲渡費用とは売却時にかかった手数料等を指します。

100万円で購入した株式を150万円で売却し、購入時・売却時の手数料がそれぞれ500円だった場合、譲渡所得は150万円-(100万円+500円+500円)=約49万9,000円です。
これに20.315%を乗じると、税額は約10万1,400円になります。

同じ銘柄を複数回に分けて購入している場合は、総平均法に準ずる方法で取得費の平均単価を算出し、売却時にその平均単価を適用します。

国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

確定申告は口座の種類によって要否が変わる

株式を売却した際の確定申告の要否は、利用している証券口座の種類によって異なります。

  • 「特定口座(源泉徴収あり)」であれば原則として確定申告は不要
  • 「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」では確定申告が必要

特定口座(源泉徴収あり)なら原則確定申告は不要

特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、証券会社が売却益から20.315%を自動的に差し引いて納税してくれます。そのため、投資家自身が確定申告を行う必要は原則としてありません。

ただし、後述する損益通算や繰越控除を利用して税金を取り戻したい場合には、あえて確定申告を行う必要があります。複数の証券会社に口座を持っている場合も、各証券会社はそれぞれの口座内でしか損益計算を行わないため、口座をまたいだ損益通算には確定申告が必要です。

特定口座(源泉徴収なし)・一般口座は確定申告が必要

源泉徴収なしの特定口座を利用している場合、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるものの、税金の計算と納付は自分で行います。確定申告を忘れると、後から無申告加算税や延滞税を課される可能性があるため注意してください。

一般口座の場合は、年間取引報告書の作成、損益の計算、申告まですべて自分で対応することになります。
※なお、給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告が不要となる特例がありますが、株式の譲渡所得は申告分離課税の対象であるため、この特例は適用されません。特定口座(源泉徴収あり)以外で株式の売却益が出た場合は、金額にかかわらず確定申告が必要です。

株の売却で活用できる節税対策

株の売却益にかかる税負担を軽減する方法はいくつかあります。代表的な節税対策を3つ紹介します。

  • 損益通算により、同じ年の利益と損失を相殺して税額を減らせる
  • 繰越控除を使えば、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せる
  • NISA口座で購入した株式の売却益は非課税になる

損益通算[川慶4.1]等で利益と損失を相殺する

同じ年の中で上場株式の売却益と売却損がある場合、それらを相殺する「内部通算[川慶5.1](いわゆる所得内通算)」が利用できます。たとえば、A銘柄で50万円の利益、B銘柄で30万円の損失が出た場合、差し引き20万円に対してのみ課税されます。

複数の証券口座を持っている場合は、確定申告をすることで口座間の損益通算も可能です。
また、上場株式の譲渡損失は申告分離課税を選択した配当所得[川慶6.1]等と損益通算できます。配当金を受け取っている方は、この仕組みを活用することでさらに税負担を軽減できる場合があります。

繰越控除で損失を翌年以降3年間繰り越す

損益通算しても控除しきれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます(上場株式等の譲渡損失の繰越控除)。
たとえば、今年100万円の損失が出て翌年50万円の利益が出た場合、繰り越した損失と相殺することで翌年の課税対象をゼロにできます。残りの50万円の損失をさらに翌々年に繰り越せるため、最大3年間にわたって税負担を軽減できます。
ただし、繰越控除を利用するには損失が発生した年から毎年連続して確定申告を行う必要があります。売却益がなく申告義務がない年でも確定申告をしておかないと、繰越の権利を失ってしまうため注意してください。

国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

NISA口座を活用して売却益を非課税にする

NISA(少額投資非課税制度)口座で購入した株式の売却益と配当金は非課税になります。
2024年からスタートした新NISAでは、年間の投資枠が360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、生涯の非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。
長期的な資産形成を考えるのであれば、まずNISA枠を優先的に活用し、枠を超える投資分は通常の課税口座で運用するという使い分けが合理的です。

ただし、NISA口座内で発生した損失はほかの口座の利益と損益を通算[川慶7.1]することができません。利益が出たときの恩恵は大きい反面、損失が出た場合には税制上の優遇を受けられない点を理解しておく必要があります。

非上場株式を売却した場合の税金はどうなる?

ここまで上場株式を中心に解説してきましたが、非上場株式(未公開株式)を売却した場合にも税金がかかります。特に中小企業の経営者がM&Aや事業承継の場面で自社株を売却するケースでは、上場株式とはルールが異なります。

  • 非上場株式にも20.315%の税率が適用されるが、特定口座は利用できない
  • 上場株式と非上場株式の間で損益の通算はできない(エンジェル税制の対象となる特定投資株式の場合を除く。)
  • 時価と異なる価額で売却すると課税上のリスクが生じる

非上場株式の譲渡所得にかかる税率と計算方法

非上場株式(税法上は「一般株式等」に分類)の売却益にも、上場株式と同じ20.315%の税率が適用されます。計算方法も同様に売却価額から取得費と譲渡費用を差し引いて算出します。

ただし、非上場株式は特定口座を利用できないため、原則として確定申告が必要です。取得費が不明な場合は売却価額の5%を概算取得費として使える制度がありますが、実際の取得費のほうが高い場合は不利になるため、可能な限り取得時の記録を保管しておくことが重要です。

非上場株式の売却は、M&Aや事業承継の場面で発生するケースがほとんどです。オーナー経営者が自社の全株式を買い手企業に売却する場合(株式譲渡によるM&A)や、相続した非上場株式を発行会社に買い取ってもらう場合が典型的であり、いずれの場合も適正な株価の算定と税務上の影響を事前に把握しておくことが求められます。

上場株式と非上場株式の損益通算はできない点に注意

税法上、上場株式等と一般株式等(非上場株式)は別のグループとして扱われます。そのため、上場株式の損失を非上場株式の利益と相殺すること、またその逆もできません。

非上場株式の譲渡損失は原則として繰越控除の対象外です(エンジェル税制の適用を受ける場合を除く)。上場株式とは税制上の取り扱いが異なる点を正しく把握しておく必要があります。

国税庁「No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い」

時価と異なる価額で売却した場合のリスク

非上場株式は市場価格が存在しないため、売買価額の設定に注意が必要です。時価よりも著しく低い価額で譲渡すると、買い手側にみなし贈与の問題が生じる可能性があります。

逆に、時価より著しく高い価額で売却した場合、買い手側が法人であれば、時価を超える部分が「寄附金」とみなされ損金算入に制限がかかるリスクがあります。

非上場株式の売却はM&Aや事業承継に直結するケースが多いため、適正な株価算定を行ったうえで取引を進めることが不可欠です。税理士やM&Aの専門家に事前相談することをおすすめします。

相続・贈与で取得した株式を売却する場合の注意点

相続や贈与で取得した株式を売却する場合には、取得費の扱いや利用できる特例に固有のルールがあります。

  • 相続した株式の取得費は被相続人(亡くなった方)の購入価格を引き継ぐ
  • 相続税の取得費加算の特例を活用すれば、売却時の税負担を軽減できる

相続した株式の取得費は被相続人から引き継ぐ

相続によって取得した株式の取得費は、亡くなった方(被相続人)が生前に購入した際の取得費をそのまま引き継ぎます。相続時の時価ではなく、もともとの購入価格が基準になる点が重要です。

取得費が不明な場合は、売却価額の5%を概算取得費として使うことになりますが、長期間保有していた株式は購入価格が低い可能性があるため、概算取得費のほうが有利になるケースは限定的です。故人が特定口座で取引していた場合は、証券会社に問い合わせれば取得費が確認できることが多いです。

贈与で取得した株式の場合も同様に、贈与者の取得費を引き継ぎます。つまり、親が50万円で買った株式を子に贈与し、子がその株式を200万円で売却した場合、譲渡所得は200万円-50万円=150万円として計算されます。

相続税の取得費加算の特例を活用する

相続によって取得した株式を、相続開始の翌日から3年10か月以内に売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります(相続税の取得費加算の特例)。

取得費が増えることで譲渡所得が圧縮され、結果として売却時の税負担が軽くなります。この特例を適用するには、相続税を実際に納付していること、そして期限内に売却していることが条件です。相続した株式の売却を検討している場合は、この期限を意識して売却のタイミングを計画するとよいでしょう。

国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

株の売却にかかる税金に関するよくある質問

株の売却に関する税金について、特に多い質問をQ&A形式でまとめました。

Q. 株の売却益が高額だと税率が20.315%を超えることはありますか?

A. 一般的な個人投資家であれば、株式の売却益にかかる税率は金額に関わらず20.315%で一律です。しかし、2025年分の所得から適用される「ミニマムタックス(極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置)」により、合計所得金額が一定の水準を超える場合は追加の所得税が発生する可能性があります。

この措置は、M&Aや事業承継で多額の株式譲渡益が発生するオーナー経営者は対象になる場合があります。ミニマムタックスの仕組みや対象基準については、下記の記事で詳しく解説しています。

Q. 株の売却益があるのに確定申告しなかったらどうなりますか?

A. 特定口座(源泉徴収あり)であれば証券会社がすでに税金を納付済みのため、確定申告をしなくても問題はありません。しかし、源泉徴収なしの特定口座や一般口座で売却益があり、申告義務があるにも関わらず確定申告を怠った場合には、ペナルティが課されます。

具体的には、本来の税額に加えて無申告加算税(概ね15%~20%[川慶8.1])が上乗せされるほか、納付が遅れた期間に応じて延滞税も課されます。申告漏れに気づいた場合は、できるだけ早く修正申告または期限後申告を行うことで、ペナルティを最小限に抑えられます。

国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

株の売却にかかる税金で迷ったら専門家に相談を

上場株式であれば、特定口座(源泉徴収あり)を利用することで確定申告の手間を省くことができ、損失が出た場合も損益通算や繰越控除を活用すれば税負担を軽減できます。しかし、非上場株式の売却はM&Aや事業承継と密接に関わり、みなし贈与や適正時価の問題など判断が複雑になります。
特に非上場株式の売却や相続した株式の売却を検討している場合は、事前に税理士に相談することをおすすめします。
税理士法人レガシィは、相続専門の税理士法人として60年以上の歴史があり、相続税申告実績は累計2万件を超えます。土地評価をはじめとした財産評価のノウハウを活かし、株式の相続に伴う税務のご相談にも対応いたします。

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この記事を監修した⼈

税理士法人レガシィ代表社員税理士パートナー陽⽥賢⼀の画像

陽⽥ 賢⼀税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー

企業税務に対する⾃⼰研鑽のため税理⼠資格の勉強を始めたところ、いつの間にか税理⼠として働きたい気持ちを抑えられなくなり38歳でこの業界に⾶び込みました。そして今、相続を究めることを⽬標に残りの⼈⽣を全うしようと考えております。先⼈の⽣き⽅や思いを承継するお⼿伝いを誠⼼誠意努めさせていただくために・・

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武田 利之税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー

相続はご他界された方の人生の総決算であると同時にご遺族様の今後の人生の大きな転機となります。ご遺族様の幸せを心から考えてお手伝いをすることを心掛けております。

<総監修 天野 隆、天野 大輔税理士法人レガシィ 代表>

<総監修 天野 隆、天野 大輔>税理士法人レガシィ 代表

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