第三者割当増資とは?手続きの流れや株価への影響
Tweet中小企業が資金調達を行う際、銀行借入と並んで検討される選択肢が第三者割当増資です。特定の相手に新株を発行することで返済義務のない資金を確保できるだけでなく、取引先や戦略パートナーとの関係強化、事業承継、M&Aの手段としても活用されています。
ただし、既存株主の持株比率が下がる「希薄化」や経営権への影響など、慎重な判断が求められる注意点もあります。本記事では、第三者割当増資の仕組みから手続きの流れ、株価への影響までを解説します。自社の資金調達手段として適切かを判断する材料としてお役立てください。
【この記事でわかること】
- 第三者割当増資の基本的な仕組み
- 公募増資・株主割当増資・株式譲渡との違い
- 第三者割当増資のメリットとデメリット
- 手続きの流れと株価への影響
【こんな方におすすめ】
- 資金調達や資本提携を検討中の中小企業の経営者の方
- 経営企画や財務を担当している方
- 事業承継やM&Aの手段として第三者割当増資を検討している方
第三者割当増資とは
第三者割当増資は、新株を活用した資金調達手法のひとつです。基本的な仕組みと、混同されやすい増資手法や株式譲渡との違いを整理しましょう。
- 第三者割当増資の基本的な仕組み
- 公募増資・株主割当増資との違い
- 株式譲渡との違い
第三者割当増資の基本的な仕組み
第三者割当増資とは、特定の第三者に対して有償で新株を割り当て、資金を調達する増資手法です。割当先は取引先、金融機関、自社の役職員、ベンチャーキャピタルなど多岐にわたります。誰に割り当てるかを会社側が選定できる点が、ほかの増資手法とは異なる特徴です。
古くから「縁故募集」「縁故者割当増資」とも呼ばれる手法で、もともとは経営者と関係の深い相手に株式を引き受けてもらう運用が中心でした。現在では資本業務提携や事業承継など多様な目的で活用されており、中小企業から上場企業まで幅広く利用されています。
公募増資・株主割当増資との違い
増資には大きく分けて公募増資・株主割当増資・第三者割当増資の3種類があります。公募増資は不特定多数の投資家に新株を発行する手法で、上場企業の大規模な資金調達に向いています。株主割当増資は既存株主に持株比率に応じて新株を割り当てる手法で、持株比率を維持できる点に特徴があります。
これに対し第三者割当増資は、会社が割当先を選定できる点が最大の特徴です。資金調達の目的だけでなく、特定の相手との関係構築や経営支援などを意識した発行が可能であり、戦略的な活用がしやすい増資手法といえます。
株式譲渡との違い
株式譲渡は、既存株主が保有する株式を別の人に移転する手法です。対価は譲渡を行った既存株主が受け取り、会社には資金が入りません。これに対し第三者割当増資は新株を発行する手法のため、対価は会社に入る点が大きな違いです。
経営権を100%取得したい場面では既存株主からすべての株式を取得する株式譲渡、資金調達と業務提携を組み合わせたい場面では第三者割当増資といったように、目的に応じて使い分けられます。M&Aの実務では、両者を組み合わせて活用するケースも見られます。
第三者割当増資のメリット
第三者割当増資には、資金調達と関係構築の両面で複数のメリットがあります。代表的な3つを整理します。
- 返済義務のない資金を調達できる
- 取引先や戦略パートナーとの関係を強化できる
- 事業承継やM&Aの手段として活用できる
返済義務のない資金を調達できる
第三者割当増資で調達した資金は、金融機関からの借入と異なり返済義務がありません。資金の使い道も柔軟に決められるため、長期的な投資や事業拡大のための資金として活用しやすい仕組みです。
総数引受契約と呼ばれる方式を活用すれば、申込や割当の手続きを省略でき、スピーディーに出資を受けられます。借入による資金調達が難しい段階でも資金を確保できる手段として、成長期の中小企業やベンチャー企業から注目されています。
取引先や戦略パートナーとの関係を強化できる
割当先を会社側で選定できるため、取引先や業務提携先などを株主に迎え入れる形で関係を深められます。資金調達単独の意味合いを超え、資本業務提携の枠組みとして活用できる点が特徴です。
株主として共通の利害を持つことで、取引の安定化や共同事業の推進、技術連携などの効果が期待できます。中小企業にとっては、信頼関係のある相手と長期的なパートナーシップを築く手段としても有効です。
事業承継やM&Aの手段として活用できる
中小企業の事業承継では、後継者や後継者が出資する法人に新株を発行することで、後継者の持株比率を高める手法として活用できます。現経営者の保有株式を売却する形を取らずに承継を進められるため、税負担や手続きを抑えやすい点が特徴です。
M&Aの場面では、譲受側が一定割合の株式を取得して資本業務提携や子会社化を進める手段として用いられます。買収というよりも協業の延長線上で資本関係を構築したい場合に適しており、双方の関係を段階的に深められる形で活用されています。
第三者割当増資のデメリット
第三者割当増資にはメリットがある一方、既存株主や会社経営に影響を及ぼす注意点もあります。導入前に押さえておきたい3つを整理します。
- 既存株主の持株比率が低下する
- 経営権が弱まるリスクがある
- 有利発行になると株主への説明責任が生じる
既存株主の持株比率が低下する
第三者割当増資では新株が発行されるため、発行済株式総数が増加し、既存株主の持株比率が下がります。「株式の希薄化(ダイリューション)」と呼ばれる現象で、1株あたりの利益や配当が減少することにもつながります。
既存株主の理解を得ずに進めると、株主間の不満や紛争を招く恐れがあります。発行前に株主への説明を丁寧に行い、増資の目的や見込まれる効果を共有する姿勢が求められます。
経営権が弱まるリスクがある
第三者割当増資によって、既存経営者の増資後の議決権比率が過半数を下回ると、経営権に大きな影響が生じる可能性があります。、[天健1.1]経意図しない第三者に経営権が渡らないよう、割当数や割当先の選定には慎重さが欠かせません。
特に資本業務提携やM&Aの一環として大規模な第三者割当増資を実施する場合、株主構成の変化が経営の意思決定にどの程度影響するかを事前にシミュレーションしておく形が望まれます。
有利発行になると株主への説明責任が生じる
時価より特に低い払込金額で新株を発行する場合は「有利発行」に該当し、既存株主に不利益が生じるため、株主総会の特別決議が必要となります。
上場会社では、日本証券業協会の指針等を踏まえ、直近の株価に対するディスカウント率などを考慮して有利発行該当性を判断します。
有利発行を実施する場合、株主に対して発行価額の根拠や妥当性を説明する責任が生じます。
説明が不十分だと株主代表訴訟や差止め請求の対象となる可能性があるため、専門家の助言を受けながら進める必要があります。
第三者割当増資の手続きの流れ
第三者割当増資を実施するには、会社法に定められた手続きを踏む必要があります。中小企業(非公開会社)と上場会社で違いがある点も含めて整理します。
- 募集事項の決定(株主総会または取締役会)
- 申込・割当・払込の実施
- 変更登記の手続き
募集事項の決定(株主総会または取締役会)
最初のステップは、募集株式の数・払込金額・払込期日・増加する資本金などの「募集事項」を決定する手続きです。非公開会社(株式譲渡制限会社)では株主総会の特別決議が必要で、公開会社では原則として取締役会決議で決められます。
中小企業の多くは非公開会社にあたるため、株主総会の特別決議による意思決定が前提となります。決議に必要な議決権数を確保できるかを事前に確認し、議事録の作成や招集通知の準備も含めてスケジュールを組む必要があります。
申込・割当・払込の実施
募集事項を決定したら、引受希望者へ募集事項を通知し、申込を受け付けます。会社側は申込内容を踏まえて取締役会等で割当決議を行い、決議結果を申込者に通知する流れです。割当てを受けた者は、払込期日までに出資金の全額を払い込みます。
実務でよく使われる方式に「総数引受契約」があります。割当先と会社の間で新株の全数を引き受ける契約を結ぶ方式で、申込や割当の手続きを省略できるため、効率的に増資を進められます。中小企業の第三者割当増資では、この方式が広く用いられています。
変更登記の手続き
払込期日から2週間以内に、法務局で変更登記を行う必要があります。発行済株式総数や資本金額の変更が登記事項となります。
登記を期限内に行わないと、過料の対象となる可能性があります。登記実務には司法書士の助言を活用するケースが一般的で、必要書類の準備や提出を専門家に依頼する形で進めると確実です。
第三者割当増資が株価に与える影響
上場会社が第三者割当増資を実施すると、株価が動く要因となります。プラスにもマイナスにも作用するケースがあり、上場廃止につながる規制も存在します。
- 株価が上がるケース
- 株価が下がるケース
- 上場廃止につながるケース
株価が上がるケース
成長資金の調達、信用力の高い大手企業との資本業務提携、上場廃止懸念の解消などポジティブな評価につながるケースでは、株価が上昇する傾向があります。新たな事業展開への期待や、提携先との相乗効果に対する市場の見方が反映される構造です。
特に有力企業を割当先として迎えた場合は、提携の発表が市場で好感されることがあります。
発行の目的を明確に開示し、株主や投資家に対して納得感のあるストーリーを提示できるかが、株価動向を左右する重要なポイントになります。
株価が下がるケース
一方で、株式の希薄化、財務改善目的(ネガティブな印象)、有利発行による既存株主への不利益などが懸念される場合は、株価が下がる方向に動きやすくなります。発行済株式数の増加によって1株あたりの利益が減少することは、市場から嫌気されやすい要素です。
資金調達の必要性が高まっている状況、つまり経営が苦しい局面で行われる第三者割当増資は、ネガティブに受け止められる傾向があります。発行の理由や使途を丁寧に説明し、株主への説得力を持たせることが下落リスクの軽減につながります。
上場廃止につながるケース
東京証券取引所には「25%ルール」と「300%ルール」が定められています。25%ルールでは、希薄化率が25%以上となる第三者割当増資の場合、株主総会の決議または独立した第三者委員会の意見を取得する必要があります。
300%ルールでは、希薄化率が300%を超える第三者割当増資は原則禁止とされており、例外的な事情がない限り上場廃止につながります。上場会社が大規模な第三者割当増資を検討する際は、これらのルールを踏まえた計画立案が不可欠です。
第三者割当増資に関するよくある質問
第三者割当増資を検討する際によく寄せられる、実務上の疑問について整理します。
- Q:第三者割当増資の税務上の取り扱いはどうなりますか
- Q:中小企業(非上場会社)でも第三者割当増資はできますか
第三者割当増資の税務上の取り扱いはどうなりますか
会社側では、増資により資本金(および資本準備金)が増加するだけで、原則として法人税の課税関係は生じません。ただし、有利発行に該当する場合は引受人側に経済的利益が生じたとみなされ、所得税や法人税の課税対象となる可能性があります。
また、増資によって資本金が1,000万円以上となる場合、基準期間がない法人に係る消費税の納税義務の判定などに影響する可能性があります。また、資本金等の額は法人住民税均等割等にも影響するため、増資額を決める際には税務上の影響を確認する必要があります。[天健4.1]中小法人特例の適用判定にも関わるため、増資の規模を決める段階で税理士に相談しておくと安心です。
中小企業(非上場会社)でも第三者割当増資はできますか
非上場の中小企業でも第三者割当増資は可能です。むしろ、非上場の中小企業では公募増資が事実上できないため、第三者割当増資が資金調達の主要な手段として広く活用されています。
取引先・金融機関・縁故者などを引受先とするケースが多く、資金面だけでなく経営支援や業務提携の効果も期待できます。中小企業の場合は株式譲渡制限会社が一般的なため、株主総会の特別決議による意思決定が必要となる点に注意しましょう。
第三者割当増資は資金調達と関係強化を両立できる手法
第三者割当増資は、特定の相手に新株を発行することで、返済義務のない資金調達と取引先・パートナーとの関係強化を同時に実現できる手法です。事業承継やM&Aの場面でも幅広く活用されており、中小企業にとって有力な選択肢といえます。
ただし、既存株主の持株比率の低下や経営権への影響、有利発行に伴う説明責任など、慎重に検討すべき注意点も少なくありません。特に上場会社では、希薄化率に応じた規制が定められているため、計画段階から制度面の確認が欠かせません。
税理士法人レガシィは、創業60年超・累計3万件超の実績を持つ専門家集団です。事業承継・M&Aコンサルティングサービスでは、第三者割当増資を含めた資本政策の検討から実務手続きまで、経営者の方の状況に応じてサポートしています。判断材料としてお役立てください。
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陽⽥ 賢⼀税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー
企業税務に対する⾃⼰研鑽のため税理⼠資格の勉強を始めたところ、いつの間にか税理⼠として働きたい気持ちを抑えられなくなり38歳でこの業界に⾶び込みました。そして今、相続を究めることを⽬標に残りの⼈⽣を全うしようと考えております。先⼈の⽣き⽅や思いを承継するお⼿伝いを誠⼼誠意努めさせていただくために・・
武田 利之税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー
相続はご他界された方の人生の総決算であると同時にご遺族様の今後の人生の大きな転機となります。ご遺族様の幸せを心から考えてお手伝いをすることを心掛けております。
<総監修 天野 隆、天野 大輔税理士法人レガシィ 代表>
<総監修 天野 隆、天野 大輔>税理士法人レガシィ 代表
