相続税申告の税理士報酬相場|追加費用がかかるケースと税理士の選び方
Tweet相続税の申告を税理士に依頼したいと考えたとき、気になるのが税理士報酬です。「費用はいくらかかるのか」「追加料金は発生するのか」「どのような税理士を選べばよいのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。
相続税申告の税理士報酬は、遺産総額や財産の種類、相続人の人数などによって異なります。また、税理士事務所によって料金体系や対応する業務の範囲もさまざまです。この記事では、相続税申告の税理士報酬の相場や追加報酬が発生するケース、信頼できる税理士を選ぶポイント、自分で申告する場合の注意点について解説します。
相続税申告の税理士報酬の相場はいくら?
相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5~1.0%程度が目安の一つとされています。ただし、これはすべての税理士事務所に共通する料金ではありません。現在、税理士報酬には一律の報酬基準がなく、各事務所が料金を設定しています。
税理士報酬は、主に「基本報酬」と「追加報酬(加算報酬)」で構成されます。まずは、それぞれの内容を確認しましょう。
遺産総額別の税理士報酬の目安
相続税申告の基本報酬は、遺産総額に応じて設定されることが一般的です。遺産総額が大きくなるほど、財産の調査や評価、申告書の作成などに必要な作業が増える場合があるためです。
遺産総額の0.5~1.0%を目安として計算した場合、税理士報酬は次のようになります。
| 相続財産の総額 | 税理士報酬の目安(0.5~1.0%) |
|---|---|
| 5,000万円 | 25万~50万円 |
| 1億円 | 50万~100万円 |
| 3億円 | 150万~300万円 |
| 5億円 | 250万~500万円 |
※上記は遺産総額に一定の割合を掛けた参考額であり、実際の税理士報酬を保証するものではありません。追加報酬の有無や料金に含まれる業務内容、消費税の取り扱いなどは税理士事務所によって異なります。
基本報酬と追加報酬の違い
基本報酬とは、相続税申告を税理士に依頼する際の基本となる料金です。一般的には、相続財産の調査や評価、相続税申告書の作成などが対象となりますが、具体的な業務範囲は事務所によって異なります。
一方、追加報酬とは、相続人の人数や財産の内容、申告期限までの期間などに応じて発生する料金です。基本報酬が比較的安く設定されていても、追加報酬を含めると総額が大きくなる場合があります。税理士に依頼する際は、基本報酬だけでなく、最終的な支払総額を確認することが重要です。
税理士報酬が高くなる主なケース
相続税申告では、財産の種類や相続人の状況によって必要な作業量が異なります。そのため、次のようなケースでは追加報酬が発生する場合があります。
相続人が複数いる場合
相続人が複数いる場合、相続人ごとの取得財産の確認や申告内容の調整などが必要になることがあります。そのため、相続人の人数に応じて追加報酬を設定している税理士事務所があります。
例えば、相続人が1人増えるごとに基本報酬の一定割合を加算する料金体系などがあります。ただし、加算率や対象となる人数は事務所によって異なるため、見積もり時に確認しましょう。
土地や非上場株式がある場合
相続財産に土地や非上場株式が含まれる場合は、財産の評価に専門的な知識や追加の調査が必要になることがあります。
例えば、土地の評価では、形状や接道状況、利用状況などを確認する必要があります。また、非上場株式は、会社の規模や財務状況などに応じて評価方法を検討する必要があります。
こうした財産が含まれる場合、土地の利用単位や非上場株式の銘柄数などに応じて追加報酬が設定されることがあります。財産の種類や評価の難易度によって費用が変わるため、事前に確認することが大切です。
預金口座が複数の支店にある場合
相続税申告では、被相続人の預貯金について、金融機関ごとの残高や取引内容などを確認する必要があります。
預金口座が複数の金融機関や支店にある場合は、確認する資料や手続きが増えることがあります。そのため、預金口座のある支店数に応じて追加報酬を設定している税理士事務所もあります。見積もりを依頼する際は、預金口座の状況も伝えておくとよいでしょう。
書面添付を行う場合
書面添付制度とは、税理士が申告書の作成にあたり、計算・整理・相談などに関してどのような事項を確認したかを記載した書面を、申告書に添付する制度です。
書面添付に対応している税理士事務所では、その業務が基本報酬に含まれている場合と、別途料金が発生する場合があります。なお、書面を添付したからといって税務調査が行われなくなるわけではありません。対応の有無や料金について、依頼前に確認しておくとよいでしょう。
申告期限が迫っている場合
相続税の申告期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
申告期限までの期間が短い場合、税理士事務所によっては短期間での対応に伴う追加報酬が発生することがあります。また、財産の調査や必要書類の収集に時間がかかることもあるため、相続税申告についてはできるだけ早めに相談することをおすすめします。
【参考】税理士法人レガシィの相続税申告報酬
税理士法人レガシィでは、遺産総額に応じた基本報酬に、相続人の人数や財産の内容などに応じた加算報酬を設定しています。
具体的な報酬は、遺産総額や財産の種類、申告に必要な業務などによって異なります。以下に基本報酬と加算報酬をご紹介します。
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 6,000万円以下 | 45万円(税込49.5万円) |
| 6,000万円超~1億円以下 | 60万円(税込66万円) |
| 1億円超~1億5,000万円以下 | 75万円(税込82.5万円) |
| 1億5,000万円超~2億円以下 | 100万円(税込110万円) |
| 2億円超~2億5,000万円以下 | 120万円(税込132万円) |
| 2億5,000万円超~3億円以下 | 150万円(税込165万円) |
| 3億円超~4億円以下 | 200万円(税込220万円) |
| 4億円超~5億円以下 | 250万円(税込275万円) |
| 遺産総額5億円超については別途見積もり | |
加算報酬
相続財産の内容や相続人の人数などに応じて、以下の加算報酬が発生します。
・相続人2人目より、1人あたり基本報酬の10%を加算します。当該加算については4人を上限とします。
・土地について、1利用単位につき8万円(税込8.8万円)、2利用単位目以降は1利用単位につき6万円(税込6.6万円)を加算します。
・非上場株式は1銘柄につき15万円(税込16.5万円)を加算します(会社規模によっては別途見積もりとなります)。
・預金口座のある1支店につき2万円(税込2.2万円)を加算します。
・お客様のご要望により生じる上記以外の業務については、別途ご案内します。
※実際の報酬額は、相続財産の内容やご依頼いただく業務などによって異なります。詳しくはお見積もりをご確認ください。
相続税申告を依頼する税理士の選び方
税理士には、法人税や所得税、相続税など、それぞれ得意とする分野があります。相続税申告では、財産評価や各種特例の適用など、相続税に関する専門的な知識が求められます。
税理士を選ぶ際は、報酬の金額だけでなく、相続税申告の実績や対応内容、説明のわかりやすさなども確認しましょう。
相続税申告の実績が豊富か
相続税申告では、土地や非上場株式などの財産評価、各種特例の適用、申告書の作成など、専門的な判断が必要になる場合があります。
そのため、相続税申告を依頼する際は、税理士事務所の申告実績や、相続税を専門的に取り扱っているかどうかを確認することが大切です。実績件数だけで判断するのではなく、自分と似た財産構成や相続状況の案件に対応した経験があるかも確認するとよいでしょう。
料金体系や追加費用が明確か
税理士報酬を比較する際は、基本報酬だけでなく、追加報酬や対応業務の範囲を確認することが重要です。
例えば、土地や非上場株式の評価、書面添付、税務調査への対応などが基本報酬に含まれているかどうかは、税理士事務所によって異なります。
ホームページに料金表が掲載されている場合でも、実際の費用は個別の状況によって変わることがあります。依頼する前に見積もりを取り、追加料金が発生する条件や支払い時期などを確認しておきましょう。
税務調査への対応を確認できるか
相続税は、申告書を提出した後に税務調査が行われる場合があります。税務調査では、財産の申告漏れや評価内容などについて確認が行われることがあります。
そのため、税理士を選ぶ際は、申告書の作成だけでなく、申告後の問い合わせや税務調査への対応についても確認しておくと安心です。税務調査に対応してもらえる場合でも、別途費用が発生することがあるため、事前に確認しておきましょう。
相続税申告は自分でもできる?
相続税の申告は、必ず税理士に依頼しなければならないわけではありません。必要な知識を身につけ、書類を準備すれば、自分で申告することも可能です。
ただし、相続税の申告では、相続財産の調査や評価、各種特例の適用要件の確認などが必要になります。申告内容によっては専門的な判断が求められるため、自分で手続きを進めるか、税理士に依頼するかを慎重に検討しましょう。
自分で申告する場合の注意点
自分で相続税の申告を行う場合は、財産の調査や評価、申告書の作成、必要書類の収集などを自分で進める必要があります。
また、相続税の申告期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限までに申告・納税を行わなかった場合には、加算税や延滞税などが発生する可能性があります。
税務署で申告手続きに関する相談をすることもできますが、個別の財産評価や税務判断については、税理士への相談が必要になる場合があります。
税理士への依頼を検討したいケース
次のようなケースでは、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。
・土地や非上場株式など、評価が難しい財産がある場合
・相続財産の種類や数が多い場合
・相続人が複数おり、財産の分け方について検討が必要な場合
・小規模宅地等の特例など、税務上の特例の適用を検討している場合
・申告期限が迫っている場合
・仕事などで申告手続きに十分な時間を確保できない場合
税理士に依頼することで、財産評価や申告書の作成などの負担を軽減できるだけでなく、適用できる特例の確認や申告後の対応について相談することもできます。
相続税申告の税理士報酬に関するよくある質問
Q1. 相続税申告の税理士報酬は誰が支払うのですか?
税理士報酬を誰が負担するかは、依頼内容や相続人間の取り決めなどによって異なります。相続人のうち誰が支払うのか、複数人で分担するのかなど、依頼前に確認しておくとよいでしょう。
Q2. 税理士への相談だけでも費用はかかりますか?
税理士事務所によって異なります。初回相談を無料としている事務所もあれば、相談時間や内容に応じて料金が発生する事務所もあります。相談を申し込む際に、費用の有無や相談できる内容を確認しておきましょう。
Q3. 税理士報酬は安い事務所を選んだほうがよいですか?
税理士報酬は重要な比較ポイントですが、料金の安さだけで判断することはおすすめできません。相続税申告の実績や対応範囲、追加報酬の有無なども確認し、費用とサービス内容のバランスを考えて選びましょう。
Q4. 税理士報酬は見積もりから変わることがありますか?
相続財産の調査を進めるなかで、新たな財産が見つかった場合や、当初の想定よりも評価に時間がかかる場合などには、追加報酬が発生することがあります。契約前に、見積もりに含まれる業務内容や追加料金が発生する条件を確認することが大切です。
おわりに:税理士報酬だけでなく専門性や対応内容も確認しよう
相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5~1.0%程度が目安の一つとされていますが、実際の費用は財産の内容や相続人の人数、税理士事務所の料金体系などによって異なります。
税理士を選ぶ際は、報酬の金額だけでなく、相続税申告の実績や対応内容、追加費用の有無などを確認することが大切です。
また、税理士に依頼するメリットは、申告書の作成を任せられることだけではありません。財産評価や各種特例の適用、申告後の税務調査への対応などについても相談できます。相続税申告に不安がある場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
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陽⽥ 賢⼀税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー
企業税務に対する⾃⼰研鑽のため税理⼠資格の勉強を始めたところ、いつの間にか税理⼠として働きたい気持ちを抑えられなくなり38歳でこの業界に⾶び込みました。そして今、相続を究めることを⽬標に残りの⼈⽣を全うしようと考えております。先⼈の⽣き⽅や思いを承継するお⼿伝いを誠⼼誠意努めさせていただくために・・
武田 利之税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー
相続はご他界された方の人生の総決算であると同時にご遺族様の今後の人生の大きな転機となります。ご遺族様の幸せを心から考えてお手伝いをすることを心掛けております。
<総監修 天野 隆、天野 大輔税理士法人レガシィ 代表>
<総監修 天野 隆、天野 大輔>税理士法人レガシィ 代表
