相続税の計算や申告など相続に関する手続きは、基本的にはすべて相続人自身で行うことができます。それでも、慣れていない人は必要書類の作成に多くの時間が必要となり、相続税の申告の期限内にできない場合も想定できます。また、手続きのミスにより加算税が課される恐れもあります。
そんな事態を避けるため、相続税申告で困った時は、税の専門家である税理士に相談しましょう。この項目では、税理士が必要となる状況と優秀な税理士の選び方を説明します。

税理士は相続税の申告を手助けしてくれる

遺産相続に関わる専門職としては、「弁護士」、「税理士」、「司法書士」、「行政書士」などが挙げられます。このうち相続税の計算や節税アドバイス、税務署への相続税の申告の手続きを専門に行うのが税理士です。
税理士は、個人・企業の確定申告、税務コンサルタント、節税対策などを担う「税金の専門家」です。相続の相談や相続税の書類作成を依頼するなら、遺産相続や相続税の手続きを多く手がける税理士事務所が最適です。相続税の節税や納税の資金の確保に関する最適なアドバイスももらえることでしょう。

税理士以外の専門家については「相続の相談はどの専門家にするべき？ 専門家の職種ごとに徹底解説！」をご覧ください。

「相続専門税理士」を選んだほうが良い理由

税理士は「税金のプロ」とはいえ、多くは企業向けの法人税申告を専門としています。また、個人事業主向けの所得税専門の税理士も少なくありません。また相続はそもそも多く発生する事案ではありません。そのため、年間の相続税申告件数が1～2件などといった相続税にあまり詳しくない税理士事務所は意外に多いのです。
相続税申告の経験が少ない税理士に依頼した場合、節税できるはずの控除や特例が適用されておらず、相続税を多く納めてしまう危険性があるので注意が必要です。相続問題を抱えている相続人にとっては、「相続に強い」や「相続専門」と掲げている税理士事務所が、「よい税理士事務所」といえるでしょう。

税理士への委託が推奨される場合

相続に関して、税理士に相談したほうがよいのは、具体的には以下のような場合です。

• 相続人がたくさんいる場合
• 相続財産に分割が難しい不動産や宝石が含まれる場合
• 親族以外の人で相続に関わる人がいる場合
• 相続分について争っている人がいる場合
• 準確定申告が必要な場合
• 被相続人が莫大な遺産を遺したので相続税を納めなくてはならない場合

相続人が一人の場合であれば、その人が被相続人の遺産をすべて受け継ぎます。相続人が複数いる場合には全員で遺産分割協議を行い、合意を得たうえで、遺産分割協議書にまとめ相続分を確定しなければなりません。
預貯金のように分割できる財産は、民法が定める法定相続分などを目安に金額を分割すれば問題が出ない場合が多いですが、不動産や貴金属、絵画などは分割ができないため、所有者を定めなければいけません。すると相続人の間で争いが生じ、遺産分割協議が進まなくなるケースが多くあります。
そのような場合には経験豊富な専門家が間に入ることでスムーズに話し合いが進む可能性があります。

また、被相続人が個人事業を行っており、死亡した年の所得税の申告が必要な所得があれば、相続人が税務署に準確定申告をし、納税しなければなりません。期間は、被相続人が亡くなった日（相続の開始があったことを知った日）の翌日から4カ月以内です。
ほかの相続の手続きで忙しくなっている相続人や、確定申告をしたことがない相続人にとって、確定申告の書類づくりは厄介な作業になりかねません。税理士は確定申告のアドバイスはもちろん、必要書類の作成も担ってくれます。

相続財産が多くある場合、相続税の納付が必要になることがあります。相続税が発生するのは、相続財産の合計が「3,000万円＋600万円×相続人の人数」を超える場合です。
相続税の計算には、さまざまな控除や特例が加わることで複雑になっているため、初めて挑む人にとっては容易ではありません。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に行うことになっています。
それまでに遺産分割協議がまとまらなかった場合でも、相続税の申告と納付の期限は守られなくてはなりません。
相続税の計算方法がわからない時や、相続分をめぐってトラブルになる可能性が高い場合は、税理士へ相談しましょう。なかでも相続税申告を得意とする相続専門税理士に相談や依頼することをおすすめします。

相続に強い税理士事務所の特徴5選

ひとくちに「相続に強い税理士事務所」といっても、初めて依頼する人にはどの税理士事務所のことなのかさっぱりわかりません。相続に強いことがわかる目安や基準が必要になってきます。
そこで次に相続に強い税理士の特徴を五つ挙げます。ぜひ税理士事務所を選ぶ際の参考にしてください。

1. 相談件数・相続税申告の実績が多いか
2. 長年相続を専門とする税理士が所属しているか
3. 費用の計算方法は適切か
4. 不動産評価の強みがあるか
5. 対応は的確でスピーディーか

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

①相談件数・相続税申告の実績が多いか

相続に強い税理士事務所とは、相続に関する相談件数と相続税の申告実績が多い税理士事務所です。
相続税申告は高い専門性が求められる業務なので、申告実績と経験のない税理士が担当者になった場合、財産評価に必要以上の時間がかかったり、将来の税務調査でミスが発覚して追徴課税を受けてしまったりということにもなりかねません。
そのため 面談の際には、ぜひ担当者に相続税申告の実績と経験を確認しましょう。

②長年相続を専門とする税理士が所属しているか

「相続専門税理士事務所だったら、どこでもいいのでは？」と思うかもしれませんが、じつは相続税というのは経験やノウハウが非常に重要となってくる税務分野です。というのも「相続」の形には相続人の数や家族構成、遺産の内容（不動産、宝石、絵画etc）など、一つとして同じ相続はありません。その際に毎年何十件もの相続を担当してきたベテラン税理士であれば、過去の経験から「このようなケースではどうするのがベストか」という解決策をよりスムーズに導き出せる可能性が高まります。病院でいうと、難病を治療した方法を載せたカルテのようなイメージです。そのカルテ（ノウハウ）が事務所内で共有されているということは、事務所の全体レベルもまた高いものだと容易に想像できるでしょう。

③ 費用の計算方法は適切か

「適切な報酬」を設定している税理士事務所は、信頼して相続税申告を依頼できる税理士事務所といえるでしょう。
相続税の税理士報酬の適正相場は、遺産総額の0.5％〜1％です。たとえば遺産総額が1億円なら、税理士報酬は50万円から100万円となります。
特殊な事情がない限り、この範囲に納まらない報酬を提示されたら、ほかの税理士事務所に依頼したほうがよいでしょう。

④不動産評価の強みがあるか

相続税申告では、財産の評価額を左右する不動産評価がとても大きなウェイトを占めます。税理士の不動産評価によって、依頼者の相続税の納税額に大きな差が生じるのです。
そのため、不動産評価において経験が豊富で専門的な知識を有した税理士が在籍する事務所は、相続税申告に強い税理士事務所といえるでしょう。

⑤対応は的確でスピーディーか

相続税申告は、短期間に同時進行でさまざまな調査や評価をし、提出書類を作成、相続税の申告期限内に手続きを完了させる必要があります。そのため、相続に強い税理士には、対応が的確でスピード感があることが求められます。

税理士を選ぶ際の報酬面での注意点2つ

税理士事務所を、報酬面からさらに細かくチェックしてみましょう。報酬面から見ることも、よい税理士を選ぶポイントとなります。注意点は次の二つです。

①報酬が著しく安い

先に紹介した適切な報酬で案件を受けている税理士は信頼できます。
報酬が高すぎるのももちろん問題ですが、相場と比べて安すぎる場合も注意が必要です。早く書類を作成することだけにエネルギーを注ぎ、不動産評価が誤っていたり、特例措置を見逃したりして、結果的に依頼者にデメリットが生じるケースがあります。
提出した申告書にミスがあれば、税務署から加算税を課されることがあります。加算税を支払うのは依頼者なので、結果的に「相続税が高くついた」ということにもなりかねません。
「安かろう悪かろう」タイプの税理士には細心の注意が必要です。税理士を選ぶ時は「安さ」ではなく、「適切な報酬」と「信頼できる実績と経験」の両方を考慮して選ぶのがよいでしょう。

②成功報酬制というワードに注意

相続税申告報酬に加え、「成功報酬」という名目を設けている税理士事務所があります。
たとえば、高い専門性が問われる「土地の評価」項目の判定を、通常の相続税申告報酬とは別に成功報酬で請求しています。
こうした成功報酬を採用している税理士事務所に依頼すれば、税理士報酬が高額になります。事前に説明があれば、契約前に拒否することはできますが、事前の説明もなく成功報酬を請求している税理士事務所もあるそうです。
とりわけ成功報酬によって当初の相続税申告報酬を上回るような報酬体系を設定している税理士事務所には注意してください。

税理士に申告を委託するメリット

相続専門税理士事務所に相続税申告の手続きを依頼するメリットは、大きく分けると次の４点になります。

1.相続税申告の手続きが正確に行える

一つの書類で記入間違いなどが見つかると、ほかの書類にも影響が出る場合があります。万一申告に漏れがあると、加算税がかかってくる可能性もあります。

2.相続税申告の手続きが迅速で、手間がかからない

期限内に納付が終わらないと、延滞税などがかかる可能性があります。銀行口座の名義変更など金融機関の手続きは自分でやろうと思っている方も、複雑な申告だけはお任せしてしまっても良いかもしれません。

3.相続税が節税できる

相続税には控除を受けることができるさまざまな特例があります。それらを知っているか、使いこなせるかで税額が大きく変わってきます。

4.税務調査も見越した対応をしてもらえるので、余計な税務調査を回避できる

税の申告に不審な点があれば、税務署による税務調査が行われます。疑われるポイントを理解している税理士にお願いすることで、余計な調査を回避できます。税理士が関わっているというだけでも、信用度が増すことでしょう。

おわりに：優秀な税理士のサポートを受けましょう

相続の手続きを進めていくと、専門知識が必要な場面が多々出てきます。金銭面との兼ね合いもあるでしょうが、個人で進めていくのが難しい場面では、うまく専門家に頼ることをおすすめします。
相続税手続きのなかでも、相続税申告はとくに専門的な知識が必要になる分野です。遺産相続や相続税の手続きを多く手がける「相続に強い税理士事務所」に依頼しましょう。優秀な税理士のサポートを受けることで、相続税申告はスムーズに進みます。
実際に会ってみて、信頼できる税理士なのかをよく吟味してから依頼してください。知識やノウハウももちろんですが、料金面も信頼できる相手かの判断のポイントになります。
優秀な税理士は、今現在必要な相続税申告に関するサポートだけではなく、豊富なノウハウをもとに将来を見据えた相続税対策に関するアドバイスもしてくれます。安心感を得られるとともに、あなたの人生にとっての財産になってくれるはずです。