【保存版】相続手続きの代行は誰に頼む？ 注意点や代行サービスの選び方5選をご紹介！

相続手続きは想像以上に大変です。亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産や銀行口座の名義変更など、やらなければいけない手続きは多種多様。仕事が忙しく、時間がないなかで手続きを進めなければいけない人もいるでしょう。そんな時の強い味方が各手続きの代行サービス。この項目では、弁護士や税理士、行政書士など相続の専門家に相続手続きの代行を依頼する際の注意点と選び方を説明します。

遺産相続手続き代行サービスを利用する際の注意点

相続手続きはかなり大変な作業です。それだけにかかりきりになれるならまだしも、家族を失った悲しみのなかで、仕事と両立しなければならないとなったら、その負担は計り知れません。
そんな時に頼りになるのが、専門家による代行サービス。最近では、相続手続き代行サービスがかなり普及してきました。相続人と相続財産の確定、相続税申告、被相続人が所有していた不動産の名義変更（相続登記）、銀行口座や証券会社の名義変更手続きなどを行ってくれます。

料金体系（基本報酬）は、「個別プラン」と「パッケージプラン」を設定している事務所が多いようです。個別プランは、手続きの内容ごとに料金が決まっている料金体系。パッケージプランは、一定範囲内の手続きをまとめて代行するものです。

後者の場合、遺産総額に応じて報酬を定める事務所が多く、また業務内容によっては追加報酬を求める場合もあり、必要な予算には幅があります。
たとえば、遺産総額が5,000万円未満の場合報酬は20万円。ただし「金融機関の調査が10件を超える場合1件につき2万円」「金融資産の解約・払戻手続き代行1件につき2万円」といった具合です。
報酬の相場は総額で20万〜200万円。平均でおおよそ60万〜80万円です。

相続の手続きは専門性が高く、その専門家にしか扱うことのできない業務や、資格を必要とする業務も複数あります。代行を請け負ってくれる事務所が自分の頼みたい業務を専門としているか、担当者が資格を保有しているか、相続手続きのうちどの内容に強いのか、なども確認したうえで依頼するようにしましょう。

相続手続きの流れ

遺産を所有する人が亡くなり相続が発生したら、以下の手順で手続きを進めることになります。

遺言書を探す
　　　　　　▼
遺言書がある場合、家庭裁判所で遺言書の検認※を受ける
※公正証書遺言や、法務局における自筆証書遺言保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要）
　　　　　　▼
相続人調査、確定
　　　　　　▼
相続財産調査、確定（相続放棄や限定承認を検討する）
　　　　　　▼
遺言がない場合　遺産分割協議を開く
　　　　　　▼
遺産分割協議書の作成
　　　　　　▼
名義変更（銀行預金口座の解約、不動産や有価証券の名義変更）
　　　　　　▼
相続税の申告、納税

ここでは省略していますが、相続の手続きの流れには、それぞれ期限などがあるものもあります。詳しい手続きの流れ、それぞれの期限は「遺産相続の手続きに期限はあるの？　期限を過ぎるとどうなる？」をご確認ください。

誰に依頼すればよいか判断しよう

相続手続きの専門家といっても、どこの誰にどのような相談をすればよいのか迷う人が多いことでしょう。これは、代行してもらいたい手続きや、相続の内容にもよるので一概にはいえません。

相続手続きに関わる専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などがいます。また、銀行や生命保険会社には「相続アドバイザー」と名乗る専門の担当者もいます。
基本的にこれらの人には扱える仕事の範囲があるため、まずは自分が困っている内容をそれぞれの専門家が扱えるのか判断することが必要です。

以下の相談内容に応じた専門家を一覧表から、それぞれの職務範囲を確認してください。
〇は「対応できる」、△は「対応できない場合もある」、×は法令等により「対応できない」ことを表しています。

①弁護士

弁護士は「法律のプロ」なので、相続に関するあらゆる法律問題を取り扱います。ただし「相続税に関する業務」と「不動産登記」は依頼できません。
弁護士と司法書士や税理士、行政書士との大きな違いは、代理権をもっていることです。代理権とは、本人に代わって契約などの法律行為を行う権利のこと。
弁護士は簡易裁判所だけではなく、地方裁判所や家庭裁判所、高等裁判所などのすべての裁判所における代理権をもっており、当事者の代理人として遺産分割の交渉や調停に臨むこともできます。

弁護士に依頼できるおもな内容

• 遺言書の検認
• 相続放棄、限定承認
• 相続人調査
• 相続財産調査
• 遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、調停、審判の代理
• 遺留分侵害額請求の代理
• 預貯金使いこみの責任追及
• 遺言書が無効であることを確認する手続き

費用の目安

• 遺産分割調停の場合、着手金が30万円～
• 相続放棄遺産分割協議書の作成なら10万円程度

②税理士

税理士は「税金の専門家」なので、「相続税が関係する場合は税理士」というイメージをもっている方も多いでしょう。これは、そのとおりです。相続相談のうち相続税の申告は税理士にしかできません。相続する遺産が高額で少しでも節税したい場合などは、相続に詳しい税理士に相談しましょう。
その際には、「どのような相続財産があるのか」「誰がどの財産を受け継ぐ予定になっているのか」など、資産の内容や家族の状況をわかる範囲内で把握しておくと、スムーズに話を進めることができるでしょう。

税理士に依頼できるおもな内容

• • 相続税関連の相談全般
  • 相続人調査
  • 節税を踏まえた遺産分割協議書、遺言書の作成

※対応できない事務所もあります

費用の目安

• 相続税申告　20万円～（遺産総額に応じて変動）

③行政書士

行政書士は法律関連の書類作成の専門家です。書類作成の代行やアドバイスだけで十分という場合には、行政書士に依頼するのもよいでしょう。ほかの士業よりも費用を安く抑えられる可能性があります。
ただし弁護士のようなトラブル解決は業務上できないので、争いに発展する可能性が高い場合は弁護士に依頼しましょう。

行政書士に依頼できるおもな内容

• 相続人調査
• 金融機関での相続手続き
• 各種事実証明書類の作成
• 相続財産調査
• 遺産分割協議書の作成
• 車や株式の名義変更、預貯金解約払戻

費用の目安

相続人調査、相続財産調査　5万〜6万円程度
預貯金や株式の名義変更　3万〜5万円程度

④銀行・信託銀行

銀行でも相続代行のサービスを行っているところが増えています。
ただし銀行員が依頼者の代理人として相続税を計算したり、相続登記を行ったりするわけではありません。実務を行うのは、提携している司法書士や税理士であり、銀行はその窓口となってくれます。
普段から身近な存在である銀行にすべてを任せることができる反面、専門家に支払う費用と銀行に支払う手数料が発生するため、一般的に費用が高くなる傾向にあります。

費用の目安

• 相続手続き代行　100万円～

遺産相続手続き代行サービスの4つの選び方

相続手続き代行サービスを選ぶ際は、次の4点に注意して選ぶようにしましょう。

1. 金額に妥当性があるか
2. 金額口コミ・評判がよいか
3. 相談時、問合せ時の対応がよいか
4. 公式HPに不審な点がないか

それぞれについてもう少し詳しく説明します。

①金額に妥当性があるか

基本的に、代行サービスを行う各事務所のウェブサイトには報酬の目安が掲載されています。
パッケージプランでの記載が多いと思いますが、先に述べたとおり、別途費用がかかる手続きもあります。複数の事務所に見積もりを依頼し、パッケージプラン外の手続きの料金も加算した報酬を比較してみましょう。
詳細を説明したがらない事務所は、避けたほうが無難かもしれません。

②お客さまの評判が良いか

代行事務所の公式ホームページに、実際に依頼されたお客様の声（アンケートや口コミ情報）が掲載されていることがあります。よい評判のみならず、自分たちにとって厳しい意見も合わせて掲載しているところは信頼できる可能性が高いかもしれません。
また、相談件数、相続税申告や相続登記の実績の多さは、多くの顧客に支持されていることの証しです。実績を公開している事業者は信頼できるでしょう。

③相談時の対応がよいか

問い合わせした際や最初の面談時に、印象のよくない事務所は避けたほうがよいでしょう。コミュニケーションが取りやすく、誠実で信頼できそうな担当者を選んでください。相続は家の数ほどに、さまざまなケースがあります。親身になってアドバイスをしてくれる専門家の方と出会えれば、その後の対応もきっとスムーズに動くはずです。

④公式HPに不審な点がないか

事務所の公式ホームページには、いろいろな情報があふれています。たとえば「相続税申告を得意としている」「税理士の資格を有した者が複数いる」「地域の個人事業者の確定申告を中心に請け負っている」など、重要な情報が記してあります。自宅を事務所にして一人で開業していても「遺産相続〇〇センター」と名乗っているケースも少なくありません。
ほかには「事務所の住所が明記していない」「情報量が少ない」「料金を一切公開していない」など不審な点がある場合は、依頼しないようにしましょう。

遺産相続手続き代行サービスの費用の相場を確認しよう

遺産相続手続き代行サービスを決める際に鍵を握るのは費用かもしれません。代行サービス事業者や弁護士、税理士、行政書士など、複数の事務所のホームページを確認し、報酬の相場を事前に調べておきましょう。

一部目安の金額をまとめます。

• 預貯金、有価証券、自動車など名義変更　　1件あたり2万～10万円
• 相続登記　1件あたり6万円～15万円
• 相続税申告　1件あたり20万円～（遺産総額に応じて変動）
• パッケージプラン　20万円～200万円（遺産総額に応じて変動）

おわりに：依頼する専門家は用途によって決めよう

相続手続きに関わる専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。
基本的には、法律に関わることは弁護士、相続税に関する相談であれば税理士、登記に関する相談であれば司法書士といったように、それぞれの専門家を頼るのがよいでしょう。

ただ、相続を得意とする税理士は、弁護士や司法書士など法律上自分ではできない業務の専門家とコネクションをもっている場合も多いものです。相続のトラブルや悩みで、誰に相談するか迷う時はまず税理士からあたってみてもいいと思います。

相続について相談するのは、身近な人が亡くなり、ただでさえ精神的にも疲弊する人が多い時期です。内容や能力、予算ももちろん大切ですが、なによりご自身に合った信頼できる専門家と出会えることが大切です。専門家を探す際は今回の内容をぜひ参考にしてみてください。

税理士選びのポイントも「相続税申告の相談は税理士がベスト！ 相続に強い税理士の選び方」にまとめていますので、こちらを参考にまずは相続に強い税理士を探してみてはいかがでしょう。