譲渡所得税(不動産・株式などの売却所得にかかる所得税・住民税)の計算方法

譲渡所得の種類と基本的な課税方法について教えて下さい 個人が自分の所有している資産を売却することによって得た所得のことを譲渡所得といいます。譲渡所得には、資産の種類や所有期間等によって、次のような様々な課税が行われます。 資産の種類 区分 課税方法 税率（所得税＋住民税） 土地(所有...

小規模企業共済のメリットは？事業主のための退職金制度や所得税・住民税の節税や相続税対策もできます

小規模企業共済は、国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営している制度で、個人事業主や小規模企業等の会社役員が廃業・退職した際に共済金等が支払われる、いわば「事業主のための退職金制度」と呼べるものです。 主な特徴 掛金の全額が所得税の所得控除の対象となります。 共済金は退職所得又は...

不動産管理会社の活用方法

アパート・マンション経営をしていて税金の負担が大きい時に、何か良い対処法はありますか？ 不動産管理会社をつくる方法があります。 不動産管理会社とは アパート・マンションを営んでいる方から「会社をつくると所得税・住民税が安くなると聞いたけれど、本当だろうか？」という質問を受けることが多くあります...

アパートを建てると相続税の節税になるとは？土地の評価額・建物の評価額が低くなるので相続税対策に使えます

アパートを建てると節税になるとは？ 自己資金又は借金をしてアパートを建てれば、相続の際に土地の評価額も低くなり建物の価額も自用家屋より低くなるので基本的には相続税は安くなります。 3つのメリット １．土地の評価が更地に比べて低くなります。 地域によりますが、更地の約８割の評価になります。貸家建付...

相続税・贈与税の節税対策とは？生前贈与で相続税を軽減する方法や申告・税務調査のポイントを解説

相続税の節税対策で生前贈与をする場合の贈与税の節税について教えてください。 相続税対策のうち、相続税を少なくする節税対策があります。相続財産を生前に贈与することで相続税を少なくすることが出来ます。そこで、生前贈与をする際の贈与税の節税の基本や相続税の税務調査対策のポイントをおさえておきましょう。 ...

贈与税の配偶者控除とは？夫婦間の居住要不動産のための資金は2,000万まで控除される特例があります

贈与税の配偶者控除について教えて下さい 贈与税の配偶者控除とは、配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与されたときに、贈与された金額から2,000万円まで控除することができるという制度です。 前述の基礎控除とあわせると年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。 （ただし、不動産取...

相続における遺言・遺言書の基礎知識 法定相続分より優先される遺言書の種類と変更・撤回について解説

１．相続に関すること （１）民法の法定相続分と異なる相続分の指定 たとえば、長男には全体の２分の１を、次男と三男には４分の１ずつを相続するなど、柔軟に決めることができます。 （２）具体的な遺産の分割方法の指定 Ａの土地は長男へ、Ｂの土地は次男へというふうに、具体的な遺産の分け方を決めることがで...

失敗しない遺言・遺言書を残す方法

失敗しない遺言・遺言書のポイント １．すべての財産をもれなく記載する 遺言書を書くときの大前提は、すべての財産をもれなく記載することです。 実際に、不動産についてしか記載されていないため、預貯金について分割協議をしなければいけなくなるケースもよくあります。相続財産には普段あまり意識しないものも含ま...

相続税と贈与税の損得分岐点は？税率・控除の違いやどちらが得かを解説

相続税と贈与税の損得分岐点の考え方を教えて下さい。 相続税の税率よりも低い税率で贈与をすれば、相続税の節税になります。下の図で相続税と贈与税の税率をご確認下さい。 贈与税は、相続税に比べ基礎控除額が低く、さらに税率が高くなっています。これは、相続税の課税逃れのために生前に贈与されないようにするた...

【早見表あり】贈与税の課税対象と税額計算方法について解説

贈与税のしくみについて教えて下さい 贈与とは、当事者の一方が、自己の財産を無償で相手方に「あげます」と意思表示し、相手方が「もらいます」と受諾することによって成立します。 ただし、税法上はたとえ売買の形をとっていても、土地を時価より著しく低い価額で買った場合、時価と売買価額との差額部分が贈与とみ...