譲渡所得税(不動産・株式などの売却所得にかかる所得税・住民税)の計算方法

譲渡所得の種類と基本的な課税方法について教えて下さい

個人が自分の所有している資産を売却することによって得た所得のことを譲渡所得といいます。譲渡所得には、資産の種類や所有期間等によって、次のような様々な課税が行われます。

商品等のたな卸資産の売却による所得は譲渡所得にならないそうですが、何故ですか。

たな卸資産の売却による所得は、経常所得として性格を有するため、事業所得又は雑所得に分類され、臨時所得としての性格を有する譲渡所得からは除外されます。

譲渡所得の金額の計算の仕方について具体的に教えてください

譲渡所得とは、言い換えれば売却益のことですから、売却金額から元の購入金額（「取得費」と言います。）を差し引き、さらに売却に要した費用を引いたものとなります。ただし、税務上の実際の所得金額は次のようになります。

又、取得費については、実際の資産の売却金額の5％を下回る場合は、税務上売却金額の5％を概算取得費として使うことが認められています。

資産の種類によって譲渡所得の課税方法が違うのは何故ですか

所得税の原則的な課税の考え方は応能負担であり、所得が多ければ多いだけ高税率の課税が行われるという立場がとられています。

譲渡所得とて例外ではなく、基本的には超過累進税率による総合課税が行われることになっているのですが、土地等・建物等・有価証券に限って、土地政策・金融政策の要請から、特例的に分離課税が行われることとされています。

資産の所有期間によって譲渡所得の課税方法が違うのは何故ですか

有価証券以外の資産の売却による譲渡所得については、所有期間（土地等・建物等は譲渡年の１月１日における所有期間）が５年以下か５年超かによって短期・長期の区分がなされています。

これは、税法が資産価格の高騰をもたらす恐れのある短期間の転売については重課によってこれを抑制し、逆に資産の供給促進をもたらす長期保有資産の売却については軽課によって、これを歓待する立場を取っているからです。

土地等・建物等の分離課税の譲渡所得については、様々な特例が設けられているそうですが、代表的なものについて具体的に教えてください。

土地等・建物等の分離課税譲渡には、 （1）特別控除 （2）買換・交換等による課税の繰延べ （3）税率緩和という大きく３種類の特例が設けられています。

どれも国の施策や経済環境、国民感情等に配慮したものですが、具体的には次に示すとおりです。