跡継ぎとは？後継ぎとの違いや後継者不在の解決策を解説

跡継ぎと後継ぎは似ているようで実は意味が異なります。違いを調べている方の中には、自社の後継者問題に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
中小企業の後継者不在率は依然として高い水準にあり、黒字廃業という選択を迫られる経営者も増えています。しかし、廃業だけが唯一の選択肢ではありません。本記事では跡継ぎと後継ぎの言葉の違いを整理したうえで、後継者不在を解決するための3つの事業承継方法、跡継ぎに求められる資質、育成に必要な期間、そして相談先まで解説します。

「跡継ぎ」と「後継ぎ」の違い

「跡継ぎ」と「後継ぎ」は日常会話ではほとんど区別されずに使われますが、厳密にはそれぞれ指す内容が異なります。事業承継を検討するうえで、まずは言葉の違いを正しく理解しておく必要があります。

• 跡継ぎは財産や事業そのものを相続・承継すること
• 後継ぎは地位や役職を引き継ぐこと
• 事業承継の実務上はほぼ同義で使われるが、文脈によって使い分けると正確

跡継ぎ：財産・事業の相続を含む承継のこと

「跡継ぎ」とは、財産・事業・権利関係といった家督を包括的に引き継ぐことを意味する言葉です。血縁関係による承継や相続的な要素が強く、単に地位を引き継ぐだけでなく所有権の移転を伴う場合に使われることが多いのが特徴です。
つまり「跡継ぎ」には、先代が築いた事業や財産を守り、さらに発展させていくという責任や義務のニュアンスが込められています。会社であれば株式の所有権ごと引き継ぐイメージに近いといえます。

後継ぎ：地位・役職の継承のこと

「後継ぎ」は前任者の地位や役職を引き継ぐことを広く意味する言葉です。血縁関係に関係なく使われ、所有権の移転は伴いません。たとえば、社長交代で外部から招聘した人材が後任に就くケースは「後継ぎ」に当たります。
わかりやすく整理すると、跡継ぎは相続者、後継ぎは後任者と考えると区別しやすくなります。

事業承継の場面ではどちらを使うべき？

現代の事業承継においては、実務上この2つの言葉はほぼ同義として使われることが多いのが実情です。ただし、親族内で家業や財産ごと引き継ぐ場合は「跡継ぎ」が、役職の交代にフォーカスする場合は「後継ぎ」がより適切です。
本記事では以降、事業を引き継ぐ人を広く「跡継ぎ」として解説を進めます。

跡継ぎがいないとどうなる？後継者不在の現状とリスク

跡継ぎがいない状態を放置すると、最終的には廃業という選択を迫られることになります。
しかし、後継者不在の問題は珍しいものではなく、日本の中小企業の多くが直面している課題です。

• 中小企業の約半数が後継者を確保できていない現状がある
• 少子化や事業の将来性への不安など、構造的な要因が背景にある

中小企業の後継者不在率と廃業の現状

帝国データバンクが公表した全国企業「後継者不在率」動向調査（2025年）によると、中小企業の後継者不在率は50.1%に達しています。日本の中小企業の約半数が後継者を確保できていない状況にあるのです。
こうした状況を背景に、後継者が見つからないまま廃業に至るケースも増えています。さらに、中小企業庁の2024年版中小企業白書では、経営者年齢のピークが70代に達していることが示されており、事業承継問題の先送りがもはや限界に来ていることが浮き彫りになっています。
後継者不足の背景や解決策についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事もご覧ください。

跡継ぎが見つからない主な原因

跡継ぎが見つからない背景には、複数の構造的な要因があります。まず、少子化の影響により親族内に承継候補がいない、または子が家業を継ぐ意思を持たないケースが増加しています。大学進学や就職で地元を離れた子が都市部での生活を選ぶことも珍しくなく、Uターンして家業を継ぐという選択肢自体が減っている状況です。
さらに、事業の将来性に対する不安や経営者としての責任の重さも、承継が敬遠される要因になっています。経営者自身が日々の業務に追われ、承継準備を後回しにしてしまうケースも少なくありません。気がついたときには自身が高齢になり、準備を始める時間的余裕がなくなっているという悪循環に陥りがちです。

跡継ぎ不在の解決につながる事業承継の方法

跡継ぎがいない場合でも、廃業以外に主に3つの事業承継の道があります。それぞれの特徴を理解し、自社に適した方法を検討してください。

• 親族内承継は経営理念を継承しやすいが、適任者がいない場合は実現できない
• 従業員承継は事業理解が深い反面、株式取得の資金調達がハードルになる
• 第三者承継（M&A）は広く外部から後継者を探せるが、条件交渉に時間を要する

親族内承継：子や親族に事業を引き継ぐ

親族内承継は、経営者の子や配偶者、兄弟姉妹に事業を引き継ぐ方法です。経営理念や企業文化を継承しやすく、社内外の関係者からも受け入れられやすいという利点があります。早い段階から跡継ぎとしての自覚を持ってもらいやすく、相続を通じて株式の移転もスムーズに行えます。
ただし、親族内に経営者としての適性を持つ人材がいない場合や、本人に継ぐ意思がない場合は実現できません。親族だからという理由だけで跡継ぎに指名すると、経営の質が低下するリスクもあるため、能力と意欲の両面から慎重に判断する必要があります。

従業員承継：社内の役員・従業員に引き継ぐ

従業員承継は、社内の役員や幹部社員に事業を引き継ぐ方法です。事業内容や社内の人間関係、取引先とのつながりを熟知しているため、経営の一貫性を保ちやすいのが最大のメリットです。日頃の働きぶりを見て資質を見極められるため、外部人材に比べてミスマッチのリスクが低い点も魅力といえます。
ただし、株式取得のための資金調達が大きなハードルになります。中小企業の株式は評価額が数千万円から億単位に及ぶこともあり、従業員個人が自力で調達するのは容易ではありません。金融機関からの借入に伴う個人保証の引き継ぎも、跡継ぎ候補が承継をためらう要因の一つです。

第三者承継：M&Aで社外の買い手に引き継ぐ

親族にも社内にも適切な候補がいない場合の有力な選択肢が、M&A（合併・買収）による第三者承継です。広く社外から後継者を探すことができるため、親族内承継や従業員承継が難しいケースでも事業の存続を実現できます。
M&Aによる事業承継では、従業員の雇用が維持されるケースが多い点も見逃せません。経営者にとっては売却益をリタイア後の生活資金に充てられるというメリットもあります。

反面、買い手探しや条件交渉に時間がかかる点、買い手企業との企業文化の違いによる統合リスクがある点には注意が必要です。M&Aの専門家（FAやM&A仲介会社）のサポートを受けながら進めることが、成功の鍵を握ります。

跡継ぎに求められる資質

跡継ぎ候補を選定する際には、経営者としての能力だけでなく、周囲から信頼される人間性を備えているかどうかも見極める必要があります。
経営能力の基礎となるのは論理的思考力です。数字に基づいて判断し、合理的に意思決定を行う力がなければ、事業を継続的に成長させることは困難です。候補者に論理的思考力を身につけさせるには、営業、製造、管理など複数の部門を経験させ、事業全体を俯瞰する視野を養わせることが有効です。
加えて、経営環境が変化する中でスピーディーに判断し実行に移す決断力、そして従業員や取引先から信頼を得られるコミュニケーション能力があるかどうかも確認しておきたいポイントです。
これらの資質は一朝一夕で身につくものではないため、外部のセミナーや研修への参加、マーケティングやマネジメントに関する学習機会の提供も含め、計画的に育成を進める姿勢が求められます。

跡継ぎの育成に必要な準備期間

親族内承継や従業員承継の場合、跡継ぎの育成には相応の期間が必要です。中小企業基盤整備機構の調査によると、後継者への移行期間に3年以上を要すると回答した中小企業は半数超（51.9%）にのぼります。
候補者の選定から始まり、本人の意思確認、経営スキルの育成、社内外への周知、段階的な権限移譲と、承継には多くのステップがあります。特に、取引先や金融機関との信頼関係を後継者が独力で築くには、一定の時間が必要です。
帝国データバンクの後継者不在率動向調査（2024年）でも、ゼロベースからの事業承継には最長10年程度の準備期間が必要である旨が記載されています。
そのため、50代のうちから動き出すことが理想です。承継計画の策定を早期に開始し、計画的にステップを踏んでいくことが、スムーズな事業承継の実現につながります。

跡継ぎ探しで活用できる相談先

跡継ぎ探しに悩んだときは、一人で抱え込まず専門機関に相談することが解決への近道です。主な相談先には以下の4つがあります。

• 事業引継ぎ支援センター
• M&A仲介会社・FA
• 顧問税理士
• 相続・事業承継を専門とする税理士法人

事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が全国47都道府県に設置した公的な相談窓口です。
後継者不在の経営者が無料で相談でき、親族内承継・従業員承継・第三者承継のいずれのルートについても専門のスタッフからアドバイスを受けられます。
後継者人材バンクと連携し、創業希望者とのマッチングも行っています。公的機関のため中立的な立場で助言を受けられるのも利点です。

M&A仲介会社・FA（ファイナンシャルアドバイザー）

第三者承継（M&A）を具体的に進める場合には、M&A仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）の活用が有効です。自社の規模や業種に合った実績を持つ機関を選ぶことで、最適な買い手候補とのマッチングが期待できます。
近年は相談料や着手金を無料としている機関も増えているため、まずは情報収集として相談するのも一つの方法です。

M&AのFA（ファイナンシャルアドバイザー）とは？役割・仲介との違い・相談先を解説

顧問税理士　

日頃から関係のある顧問税理士は、事業承継の最初の相談先として適しています。特に、事業承継に伴う税務面の影響（相続税、贈与税、事業承継税制の適用可否）は専門家の助言が不可欠です。

もし顧問税理士が事業承継についてあまり専門ではない場合も、別の専門家（例えば資産税専門の税理士など）のネットワークを持っており、紹介してくれる可能性もあります。
事業承継は早く動き始めるほど選択肢が広がります。廃業を考える前に、まず身近な専門家に相談することをおすすめします。

相続・事業承継を専門とした税理士法人

税理士法人の中には、法人の確定申告業務ではなく、相続・事業承継に精通した資産税を専門とする税理士法人があります。事業承継では、自社株式や事業用資産をどのように引き継ぐか、相続税・贈与税の負担をどのように抑えるかといった税務上の検討も必要です。特に、自社株式の評価額が高い場合には、後継者に大きな税負担が生じる可能性があります。

相続・事業承継に精通した税理士法人であれば、自社株式の評価や相続・贈与に関する税務、事業承継税制の活用などを含め、承継方法を検討できます。
顧問税理士が事業承継や相続を専門としていない場合や、セカンドオピニオンとして現状とは別の選択肢を検討したい場合は、専門の税理士法人に相談するとよいでしょう。

跡継ぎに関するよくある質問

跡継ぎや事業承継に関して寄せられることの多い質問をQ&A形式でまとめました。

Q. 跡継ぎの際の贈与税・相続税を軽減できる制度はありますか？

A. 跡継ぎの際に非上場株式を先代経営者から後継者に引き継ぐと、贈与税や相続税が発生する場合があります。この税負担を軽減する制度として「法人版事業承継税制（特例措置）」があります。
この制度を活用すると、後継者が先代経営者から取得した非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税が100%猶予され、一定の要件を満たせば最終的に免除され[天健4.1]る可能性があります。
ただし、特例措置の適用を受けるには特例承継計画を2027年9月30日までに都道府県に提出する必要があります（2026年4月時点）。適用を検討する場合は早めに税理士に相談してください。

中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」

Q. 跡継ぎ候補がいる場合でも、M&Aを検討すべきケースはありますか？

A. 候補者がいる場合でもM&A（第三者承継）を選択肢に入れるべきケースはあります。たとえば、候補者本人に継ぐ意思がない場合、経営者としての適性に不安がある場合、あるいは事業の将来性を考えたときに外部の経営資源を取り込んだほうが成長が見込める場合です。
中小企業庁でも、親族や従業員に後継者がいない場合はM&A（株式や事業の譲渡）による第三者への承継が可能であると言及しています。跡継ぎ候補の有無にかかわらず、事業の将来にとって最善の選択肢を幅広く検討する姿勢が重要です。

中小企業庁「事業承継について」

跡継ぎ不在でも廃業以外の選択肢はある。まずは専門家に相談を

跡継ぎがいない場合でも、親族内承継・従業員承継・M&Aによる第三者承継など複数の選択肢があります。準備期間が長いほど選択肢は広がり、より良い条件での承継が実現しやすくなります。
税理士法人レガシィは、相続専門の税理士法人として30年以上の歴史があり、累計相続案件実績は3万件を超えます。事業承継やM&Aに関するご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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