事業承継の相談先8選 特徴や選び方をわかりやすく解説

「事業承継を考え始めたが、誰に相談すればよいかわからない」——そう感じている中小企業経営者は少なくありません。この記事では、主な相談先8つの得意領域・費用感・選び方を整理し、自社の状況に応じた最適な相談先を判断できるよう解説します。

事業承継の相談先を選ぶ前に知っておきたい基礎知識

相談先を選ぶ前に、まず事業承継の基本的な枠組みを押さえておきましょう。承継の方法によって必要な準備や関わる専門家が異なるため、自社の状況を大まかに把握しておくことが、相談先選びの第一歩になります。

事業承継には親族内承継・社内承継・第三者承継の3つの方法がある

事業承継の方法は、大きく以下の3つに分類されます。

• 親族内承継：子どもや親族に経営を引き継ぐ方法。従業員や取引先からの理解も得やすい反面、相続税・贈与税の負担が課題になりやすい。
• 社内承継：役員や従業員など、社内の人材に引き継ぐ方法。後継者の経営能力や意欲を見極めやすい一方、株式取得のための資金調達が必要になるケースがある。
• 第三者承継（M&A）：外部の企業や個人に事業を売却・譲渡する方法。親族・社内に後継者候補がいない場合の有力な選択肢であり、売却による資金化も可能。ただし、相手先の探索や条件交渉など専門的なプロセスを要する。

どの方法を選ぶかによって、必要な手続きや準備期間が大きく異なります。まずは自社がどの状況に当てはまりそうかを考えておくと、相談先を選ぶ際の判断軸になります。

承継方法によって相談すべき専門領域が変わる

承継の方法が異なれば、中心となる課題も変わります。それぞれの方法と、主に関わる専門領域の関係は以下のとおりです。

• 親族内承継：相続税・贈与税の負担軽減や自社株評価の対策が中心になるため、税理士の関与が特に重要になります。
• 社内承継：株式の譲渡スキームの設計や、後継者が株式を取得するための資金調達が課題になりやすく、金融機関や公認会計士への相談が有効です。
• 第三者承継（M&A）：売却先の探索、企業価値評価、財務精査（デューデリジェンス）など専門的なプロセスが生じるため、M&A仲介会社や経営コンサルタントの支援が求められます。

事業承継の主な相談先8選とそれぞれの得意領域

事業承継の相談先は、税理士や弁護士などの士業から、公的機関、金融機関、民間の専門会社まで多岐にわたります。それぞれ得意とする領域が異なるため、自社の課題に合った相談先を選ぶことが重要です。まずは主な8つの相談先を比較表で整理します。

（※○：対応可能　△：一部対応　×：基本対応なし）

どの相談先にも得意・不得意があるため、目的に応じて使い分けたり、必要に応じて併用したりするようにしましょう。ここからは、それぞれの相談先について、特徴や活用のポイントを詳しく解説します。

税理士｜自社株評価や相続税・贈与税対策に強い

税理士は、事業承継における税務面を担う主要な相談先です。

• 自社株評価や税対策：非上場株式の評価額を適正に算定し、相続税・贈与税の負担軽減に向けた対策を検討します。
• 事業承継税制（納税猶予制度）の活用：一定要件を満たす場合に、贈与税・相続税の納税を猶予・免除できる制度の適用手続きを支援します。
• 相談や連携のしやすさ：すでに顧問税理士がいる場合、自社の財務状況を踏まえた相談をスムーズに進められます。

税理士によって事業承継の支援経験には差があり、法務領域まで一貫して対応できないケースもあります。事前に実績や対応範囲を確認しておくことが重要です。相続・事業承継に特化した税理士法人に相談することも選択肢のひとつです。

弁護士｜相続対策や株主間紛争など法的リスクの予防に強い

親族間のトラブルや株式をめぐる争いが懸念される場面で、弁護士は法的リスクを未然に防ぐ役割を担います。

• 相続対策：相続トラブルが懸念される場合、遺言書の作成や遺留分に配慮した株式分配の設計など、紛争予防を目的とした支援を行います。
• 株主間トラブルへの対策：少数株主との利害調整や株主間契約書の作成など、株式をめぐる争いを未然に防ぐための仕組みづくりを支援します。
• 各種契約書のリーガルチェック：株式譲渡契約書や事業譲渡契約書の作成・確認を通じて、法的リスクを最小化します。

弁護士は税務や企業価値評価を専門としないため、税理士や公認会計士と連携しながら進めることが必要です。

公認会計士｜企業価値評価や財務デューデリジェンスに精通している

M&Aを伴う事業承継では、公認会計士の専門知識が特に力を発揮します。

• 企業価値評価（バリュエーション）：譲渡価格の算定根拠となる企業価値を、財務データに基づき客観的に算出します。
• 財務デューデリジェンス（DD）：買い手が売り手企業の財務状況や潜在的なリスクを把握するための調査を支援します。
• 税務との兼任対応：税理士資格を併せ持つ公認会計士も多く、その場合は税務面までサポートを受けられます。

中小企業では税理士が主な相談先となるケースが多く、公認会計士になじみがない場合もあります。そのため、事業承継やM&Aに強い会計士を新たに探す必要が生じる点には留意しておきましょう。

金融機関（銀行・信用金庫）｜融資や資金繰りと一体で相談できる

取引先の銀行や信用金庫は、日常的に経営状況を把握しているため、気軽に相談しやすい存在です。特に資金調達に課題がある場合には、有力な相談先となります。

• 後継者による株式取得資金の融資：後継者が自社株を買い取る際に必要となる資金について、融資による調達を支援します。
• 承継後を見据えた資金調達：事業承継後の設備投資や運転資金の確保について、資金繰りの観点からアドバイスを受けることができます。
• 事業承継に関する相談対応：事業承継アドバイザー（BSA）などの民間資格を持つ行員が在籍する金融機関もあり、承継計画の初期相談に対応しているケースもあります。

金融機関は融資を主な業務としているため、資金調達を前提とした提案が中心となる場合があります。提案内容が自社の状況に適しているかどうかを、客観的に見極めることが大切です。

事業承継・引継ぎ支援センター｜公的機関として中立かつ無料で相談できる

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁が全国47都道府県に設置している公的な相談窓口で、営業目的のない中立的な立場からアドバイスを受けられる点が大きな特徴です。

• 親族内承継の計画策定支援：後継者が決まっている場合でも、承継計画の立て方や進め方、必要な手続きについて助言を受けることができます。
• 後継者人材バンクの活用：後継者不在の企業や個人事業主と、起業希望者・経営人材を引き合わせる仕組みが用意されています。
• 第三者承継（M&A）の支援：民間のM&A支援機関と連携し、譲渡先の探索やマッチングに向けたサポートを受けることができます。

相談は原則無料ですが、地域や案件によって支援の進み方やマッチング実績に差がある点には留意が必要です。また、紹介を受けた専門家や支援機関に実務を依頼する段階では、別途費用が発生します。

事業承継・引継ぎ支援センター「事業承継・引継ぎポータル」

商工会議所・商工会｜地域密着型の支援で小規模事業者にも手厚い

商工会議所・商工会は、地域の商工業者を支援する準公的な経済団体です。「まずは誰かに相談したい」という段階の経営者にとって、気軽に足を運べる身近な相談先といえます。

• 無料相談窓口の活用：会員を中心に、事業承継に関する基礎的な相談に対応しています。
• 地元士業の紹介：税理士・公認会計士・弁護士など、地域の専門家を紹介してもらうことが可能です。
• 事業承継セミナーの開催：定期的にセミナーを開催している地域も多く、基礎知識の習得に役立ちます。

初期相談や情報提供といった入口支援が中心となるため、具体的な税務対策やM&Aの実務については、別途専門家への依頼が必要になります。

日本商工会議所「事業承継・引継ぎ支援」

M&A仲介会社｜第三者への事業売却における相手探しに強い

親族や社内に後継者候補がおらず、外部への事業売却（第三者承継）を検討している場合に有力な相談先です。広範なネットワークを活用し、売却先の探索から契約締結まで一連の支援を受けることができます。

• 買い手候補の探索：自社の業種・規模・条件に合った買い手候補を、保有するネットワークから提案します。
• 条件交渉・契約締結の支援：売買価格や条件交渉のサポートから、最終契約の締結に向けた調整まで対応します。
• 各種手続きのコーディネート：デューデリジェンス（DD）や関係者との調整など、複雑なプロセス全体を支援します。

料金体系は成功報酬型が一般的ですが、最低報酬額が設定されている場合も多く、事前の確認が必要です。また、M&Aを前提とした提案が中心となる傾向があるため、別の専門家の意見も踏まえながら、自社にとって最適な承継方法かどうかを検討すると安心です。

経営コンサルタント｜承継計画の全体設計からプロジェクト管理まで対応できる

税務・法務・経営戦略など複数の課題が絡み合う事業承継において、全体像を俯瞰しながら各専門家との連携をコーディネートするのが経営コンサルタントの役割です。

• 承継計画の全体設計：承継のゴールから逆算し、税理士・弁護士・金融機関などと連携しながら、全体のスケジュールや進め方を整理します。
• 後継者育成・組織体制の再構築：承継前後の経営課題にも踏み込み、後継者の経営力強化や社内体制の整備を支援します。
• プロジェクト全体の管理：複数の専門家が関与する場合の調整役として、情報共有や進捗管理を担います。

コンサルティング会社ごとに対応範囲や支援の進め方に違いがあり、費用も比較的高額になりやすい点に留意が必要です。依頼前に、事業承継の支援実績や得意とする承継パターンを確認しておきましょう。

相談先を選ぶ前に行いたいセルフチェック

相談前に自社の課題を整理しておくことで、より的確な支援を受けやすくなります。

自社の承継課題が「税務」「法務」「経営戦略」のどこにあるかを整理する

漠然と「事業承継の相談をしたい」と考えていても、課題の領域が整理できていなければ、適切な相談先を選ぶことはできません。まずは、気になっていることを以下の3つの領域に分類してみましょう。

• 税務領域：自社株の評価額が高く相続税・贈与税の負担が心配、事業承継税制を活用したい、株価を引き下げる対策を検討したい
• 法務領域：兄弟間や親族間で株式の分配をめぐる対立が懸念される、少数株主の対応に不安がある、遺言書や契約書の整備が必要
• 経営戦略領域：後継者候補の経営力に不安がある、組織体制の見直しが必要、承継後の事業の方向性が定まっていない

現時点での課題や懸念事項がどの領域に集中しているかを把握することで、最初に相談すべき専門家の方向性が明確になります。

承継のフェーズ（検討期・準備期・実行期）を明確にする

事業承継の相談先は、現在のフェーズによっても変わります。自社が今どの段階にあるのかを整理しておきましょう。

• 検討期（いつかは承継したいが、まだ具体的に動いていない段階）：事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所の相談窓口を活用し、まずは全体像を把握するところから始めるのが適切です。
• 準備期（後継者候補が決まり、具体的な計画を立て始める段階）：税理士や弁護士など、各分野の専門家への相談が必要になります。株価対策や相続対策など、時間をかけて準備すべき事項が多くなります。
• 実行期（承継先との条件交渉が進んでいる、または承継時期が迫っている段階）：メインではM&A仲介会社や経営コンサルタントなどの支援を受けながら、具体的な手続きを進めていきます。
  税理士でも専門としている立場であれば、実行支援もできます。

事業承継は数年単位の準備が必要とされるため、検討期の段階から早めに相談を始めることがポイントです。

無料相談で全体像を把握してから有料の専門家に依頼する

事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所の無料相談、あるいは各士業の初回無料相談を利用し、まずは全体像と自社の課題を把握することから始めましょう。そのうえで、解決に必要な専門家を絞り込んで有料の支援を依頼すれば、コストを抑えながら的確な支援を受けることができます。

最初から高額なコンサルティング契約を結ぶ必要はなく、段階的に専門家に依頼していく進め方が現実的です。また、事業承継・引継ぎ補助金などの公的支援制度を活用することで、専門家への依頼費用の一部を軽減できる場合もあります。費用面に不安がある場合は、無料相談の際に利用できる制度についてもあわせて確認しておくとよいでしょう。

事業承継の相談にかかる費用の目安

事業承継の相談・支援にかかる費用は、相談先によって大きく異なります。無料で利用できる公的窓口から、数百万円規模の成功報酬が発生する民間専門家まで幅があるため、あらかじめ費用感の全体像を把握したうえで相談先を選ぶようにしましょう。

主な相談先と費用の目安は以下のとおりです。（費用は案件の規模や内容によって大きく変動するため、あくまで目安として捉えてください。）

※成功報酬はレーマン方式（取引金額に応じて報酬額が増加する計算方式）が一般的で、最低報酬額が設定されているケースも多くあります。

費用だけで相談先を選ぶのではなく、「その費用でどの課題が解決できるか」という観点で判断することが重要です。費用が安くても課題が解決しなければ効果は薄く、高額であっても自社の課題に適していれば十分な投資価値があります。

また、一定の要件を満たす場合には、中小企業庁が実施する「事業承継・M&A補助金」を活用できる可能性があります。M&Aに係る専門家費用（専門家活用枠）や、承継を契機とした設備投資・経営革新（事業承継促進枠）などが補助対象となっており、費用負担の軽減につながります。補助内容や申請要件は公募回ごとに変更されるため、最新情報の確認が必要です。

中小企業庁「事業承継・M&A補助金」

相談先選びで失敗しないために押さえておきたい注意点

適切な相談先を選んでも、進め方を誤ると思わぬトラブルや費用の無駄につながることがあります。相談を始める前に、以下の注意点を押さえておきましょう。

顧問税理士の事業承継経験は事前に確認しておく

普段の決算申告や税務相談を任せている顧問税理士は、経営者にとって最も身近な相談先です。しかし、日常の税務業務をこなせることと、事業承継に関する実務経験が豊富であることは別問題です。自社株評価や事業承継税制の活用は高度な専門知識を要する領域であり、すべての税理士が精通しているわけではありません。「顧問税理士がいるから大丈夫」と決めつけず、以下の点を率直に確認しておきましょう。

• 事業承継や相続税申告の支援実績はどの程度あるか
• 事業承継税制（納税猶予制度）の適用手続きに対応できるか
• 自社株評価・株価引き下げ対策の経験はあるか

もし顧問税理士の経験が不十分と感じた場合は、事業承継に強い税理士にセカンドオピニオンを求める方法があります。現在の顧問契約を解消せずに別の税理士の意見を聞くことも可能で、自社にとって最適な対策を見極めることにつながります。こうしたセカンドオピニオンの相談先として、相続・事業承継分野に特化した税理士法人を活用するケースもあります。

一つの専門家に任せきりにせず複数の視点を取り入れる

事業承継は税務・法務・経営など複数の領域にまたがるため、1人の専門家だけでは対応しきれないケースがほとんどです。各専門家の役割を整理したうえで、チーム体制で進めることが理想的です。

• 税理士：自社株評価・相続税対策・事業承継税制の適用
• 弁護士：遺留分リスクの確認・株主間契約・各種契約書の整備
• 公認会計士：企業価値評価・財務デューデリジェンス（M&Aの場合）
• 経営コンサルタント：全体スケジュールの管理・後継者育成の伴走

相談先同士の連携がうまく機能しない場合は、事業承継・引継ぎ支援センターのコーディネーターに調整役を依頼する方法もあります。1人の専門家にすべてを委ねるのではなく、課題ごとに適切な専門家を組み合わせる意識を持ちましょう。

引退の5〜10年前を目安にできるだけ早く相談を始める

事業承継は、後継者の育成、取引先や金融機関への周知、株式の段階的な移転など、長い準備期間を要します。

中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」によると、後継者候補を経営者として育成するには、5年以上かかると回答した経営者が約5割を占めました。そのほかの準備も考慮すると、60歳頃には準備に着手することが望ましいとされています。

引退直前に慌てて相談を始めると、以下のようなリスクが生じやすくなります。

• 後継者育成の時間が確保できず、承継後の経営が不安定になる
• 株価対策を講じる期間が不足し、税負担が想定以上に膨らむ
• M&Aを検討する場合でも、買い手との条件交渉に十分な時間をかけられない

「まだ先のこと」と感じている段階こそが、相談を始める適切なタイミングです。早期に動き始めるほど選択肢が広がり、自社にとって最適な承継を実現できる可能性が高まります。

中小企業庁「34、57、58ページ　事業承継ガイドライン（第3版）」

事業承継は早期に動き始めるほど選択肢が広がる

事業承継の相談先は多岐にわたりますが、自社の課題と現在のフェーズを整理したうえで適切な専門家を組み合わせることが、円滑な承継への近道です。まずは無料の相談窓口で全体像を把握し、そのうえで必要な専門家への依頼へとステップアップしていきましょう。

税務面の事業承継対策については、実績ある専門家への早めの相談が特に重要です。レガシィは相続専門税理士法人として累計31,000件超の相続案件実績を持ちます（2025年6月末時点）。お客様の状況に応じたオーダーメイドの対応が可能ですので、事業承継の税務面でご不安がある場合はお気軽にご相談ください。