相続の知識

デジタルデバイドとは? 原因や社会的な問題点を解説

デジタル技術の発展やインターネットの普及により、人々の生活は昔よりもずっと便利になりました。その一方、問題になってきているのが、各人のリテラシーや情報の格差であるデジタルデバイドです。この記事では、そもそもデジタルデバイドとは何か、どのような要因で起こるのかなどを詳しく解説します。

デジタルデバイド(情報格差)とは?

デジタルデバイドとは、インターネットやパソコン、ネットワークなどの情報通信技術を使える人と使えない人の間に生じる情報格差のことです。

現代の生活や仕事において、コンピュータなどのデジタルデバイスや通信ネットワークの存在を切り離して考えることはできません。そのため、何らかの要因によって特定の個人やコミュニティがデジタル技術やIT技術から得られる恩恵を受けられない場合、この格差はさまざまな社会的・経済的な影響につながります。

デジタルデバイドの種類

デジタルデバイドと一言で言ってもその内容は多岐にわたり、大きく次の三つに分けられます。

  • 個人・集団間で発生するデジタルデバイド
  • 地域間で発生するデジタルデバイド
  • 国際間で発生するデジタルデバイド

個人・集団間

個人間・集団間におけるデジタルデバイドは、特定のグループや個人の間で生じる情報格差です。
この格差は、企業や学校、個人など、特定のグループ内で発生します。

その発生要因は、性別や年齢、学歴、収入、身体的条件、社会的条件などさまざまです。特によく知られているのは、ITに慣れていない高齢者とITを日常的に使いこなす若者の間で生じる情報格差です。そのほかにも、収入の差によって所有するIT機器に違いが生まれ、その結果として情報格差につながるケースや、ITスキルや知識といったデジタルリテラシーの差が情報へのアクセスや活用能力の違いにつながるケースなどがあります。

地域間

地方では、都市部のように必ずしもあらゆる場所に電波が届くとは限りません。すると当然、それに伴って情報格差が発生します。地域間におけるデジタルデバイドは、このように一国内の都市部と地方の間で生じる情報格差のことです。

たとえば、過疎地域では、光ファイバーやスマートフォンの基地局などの情報インフラが十分に整備されていないこともあります。これは、通信各社が人口密度の高い地域や需要の高い地域から優先的にネットワーク整備を進めるためです。また、そうした地域はシステム障害が発生した際の復旧も遅れる傾向にあります。

実際、令和4年(2022年)に総務省が行った調査でも、東京都では90%以上の人がインターネットを利用しているのに対し、岩手県や秋田県などでは70%台にとどまっています。

令和4年通信利用動向調査の結果

図表1-10 都道府県別インターネットの利用状況及びインターネットの端末別利用状況

国際間

国際間におけるデジタルデバイドとは、先進国と新興国(発展途上国)の間で生じる情報格差のことです。この格差は、国家間の経済的・社会的な不均衡を反映しています。先進国では高度な情報インフラが整備されている一方、新興国ではまだ十分なインフラ整備が行われていない場所が多く存在します。

そうした格差が生まれる原因のひとつは、新興国では他の優先事項(基本的なインフラ整備や教育など)に予算を充てる必要があり、IT分野への投資が限られることです。

また、新しい技術やサービスは概ね先進国で先行して導入され、新興国への普及は遅れる傾向にあります。

デジタルデバイドが起こる原因

デジタルデバイドはさまざまな要因によって発生します。その主なものとして挙げられるのは、以下の三つです。

  • 教育的要因
  • 経済的要因
  • 地理的要因

教育的要因

教育が要因となってしまう事例として、次のようなことが挙げられます。

  • デジタル技術への理解の差:個人や集団間での知識や理解の違いは、学校や日常生活におけるデジタル技術への接触頻度に影響されます。
  • 世代間の差異:デジタルネイティブ(生まれた時からインターネットやパソコンが身近にある)世代とそれ以外の世代において、新しいデジタル技術に対する理解度やスキルは同じではありません。また、世代によって技術への適応能力や学習意欲にも差があることを留意することが大切です。
  • 身体的障害の影響:障害を持つ人々のなかには、一般的な機器の使用に困難を感じる人もいます。支援技術や教育サポートが不足していることが原因で問題が深刻化することもあります。

これらの要因は相互に関連しています。そのため、デジタルデバイドの解消には多様な背景を持つ人々に応じた包括的なアプローチが大切です。

経済的要因

経済的な要因によってデジタルデバイドが引き起こされることも少なくありません。たとえば、以下のような要因が挙げられます。

  • デバイスの購入費用:パソコンやスマートフォンは商品によってはとても高価です。そのため、低所得者層には購入が困難な場合があります。
  • 通信費用の負担:インターネットに接続するには費用がかかります。この通信費用が低所得世帯の家庭にとって大きな負担となるケースも多々あります。
  • 最新技術へのアクセス:経済的余裕のある層は新しい機器や高速回線を利用できるのに、そうでない層は旧式機器や低速回線に甘んじなければならないことがあります。

これらの要因により、経済的に恵まれない層はデジタル技術の恩恵も受けにくい傾向にあります。
さらに、デジタル技術を活用できる人とそうでない人との間で所得格差が拡大する、といった悪循環に陥るケースもあります。

地理的要因

地理的要因もデジタルデバイドを引き起こす重要な要因のひとつです。先述したように、新興国と先進国、都市部と地方・農村部での情報格差が生まれることは珍しいことではありません。

そのため、地方・農村部や新興国へのインフラ整備、公共Wi-Fiの整備などがデジタルデバイド解消のために求められます。

デジタルデバイドが招く社会的な問題点

デジタルデバイドの発生により生じる課題はさまざまです。代表的なものとしては、以下のような社会的課題が挙げられます。

  • 教育機会の損失
  • 高齢者の孤立
  • 災害時の対応格差

教育機会の損失

教育機会が誰にでも与えられることは、公平な社会を築くうえで欠かすことのできない要素です。
しかし、情報インフラの格差やオンライン技術を活用したICT教育の不均衡によってデジタルデバイドが生じると、そうした教育の質と機会に大きな影響を与えます。

たとえば、地域や家庭によってインターネット環境に差があると、オンライン授業の質や参加機会に直接影響します。高速で安定したインターネット接続がない地域の生徒は、オンライン学習に十分に参加できません。

また、自治体によってICT機器の導入状況やスペックに違いがあると、教育の質に格差が生まれてしまいます。高性能な機器を使用できる地域の生徒はより高度なデジタルスキルを習得できる一方、そうでない地域の生徒は機会を逃します。

経済的理由からIT端末を購入できない生徒やオンライン教育リソースにアクセスできない生徒も、教育機会を逃してしまいます。長期的な学力の差につながる恐れも否定できません。

さらに、学力格差の拡大は将来の就業機会にも影響を与える懸念があります。早期からICTに触れる機会がない生徒は、将来的に就職市場で不利な立場に置かれることになるかもしれません。

高齢者の孤立

デジタルデバイドによって高齢者が孤立してしまう恐れがあることも、深刻な社会問題です。

IT端末を使用せずに生活している高齢者は、オンラインで提供されるさまざまな情報やサービスから取り残されてしまいがちです。また、地方など情報インフラが十分に整備されていない地域に住む高齢者は、デジタル技術を介して得られる情報へのアクセスが制限されています。

こうして情報から隔離された高齢者は、たとえばオンラインで提供される最新の医療・健康サービスを受けられません。また、行政サービスや地域イベントなどの有益な情報を得られなくなります。また、コミュニケーション手段が制限されることから、孤立してしまう危険性があります。

災害時の対応格差

情報の重要性が高まるシーンとして代表的なのが災害時です。しかし、デジタルデバイドが生じていると、この災害時の対応に大きな格差を生み出す恐れがあります。

デジタル技術に精通した人々は、リアルタイムの災害情報や避難指示をスマートフォンやインターネットで素早く入手できるいっぽうで、デジタルスキルが不足している人々は、重要な情報の取得が遅れてしまうかもしれません。

また、デジタルマップや災害アプリを使用できる人は、最適な避難経路を迅速に特定できますが、そうでない人々は適切な避難行動を取るのに時間がかかる恐れがあります。

このような災害時の対応格差を解消するためには、デジタル技術の普及と並行して、従来型の情報伝達手段の維持や、高齢者や障害者など特定のグループに配慮した災害対策の策定が重要です。また、地域全体のデジタルリテラシー向上や、災害に強い通信インフラの整備も今後の課題です。

IT・デジタル人材の不足

国内や地域内におけるIT・デジタル人材の不足も重要な社会的問題です。この問題は情報インフラの整備状況や地域間の格差によって深刻化し、経済発展や技術革新に大きな影響を与えます。

なぜなら、整備された環境であれば自然とITリテラシーが身につき、IT・デジタル人材の育成が促進されますが、そうでない地域では、IT・デジタル人材の育成そのものが困難だからです。

さらに、IT人材はより良い機会や環境を求めて、情報インフラの整った国や地域へ移動する傾向があることも見逃してはなりません。これにより、すでに人材が不足している地域からはさらに人材が流出し、格差が拡大します。人材の流出によってその国や地域のIT産業の発展が妨げられ、さらなる人材不足を招くという悪循環につながります。

デジタルデバイドを理解し、できる備えを実施しよう
デジタルデバイドは教育や経済、地理といったさまざまな要因で発生し、社会における格差を拡大します。そのため、解消に向けた取り組みが重要です。

レガシィマネジメントグループでは、人生100年時代が到来した今、いくつになってもウェルビーイングな生活を送れるようにデジタル活用のサポートも含めてお手伝いしています。日常的なスマートフォンの操作やビデオ通話といったデジタル支援や、災害時のデジタル活用などぜひご検討ください。

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この記事を監修した⼈

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陽⽥ 賢⼀税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー

企業税務に対する⾃⼰研鑽のため税理⼠資格の勉強を始めたところ、いつの間にか税理⼠として働きたい気持ちを抑えられなくなり38歳でこの業界に⾶び込みました。そして今、相続を究めることを⽬標に残りの⼈⽣を全うしようと考えております。先⼈の⽣き⽅や思いを承継するお⼿伝いを誠⼼誠意努めさせていただくために・・

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武田 利之税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー

相続はご他界された方の人生の総決算であると同時にご遺族様の今後の人生の大きな転機となります。ご遺族様の幸せを心から考えてお手伝いをすることを心掛けております。

<総監修 天野 隆、天野 大輔税理士法人レガシィ 代表

<総監修 天野 隆、天野 大輔>税理士法人レガシィ 代表

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