生前整理を行うことで、遺族の相続手続きの手間や負担を軽減できます。本記事では、生前整理の概要や遺品整理・老前整理との違い、始める時期、メリットとデメリットなどを解説します。重要なポイントをふまえつつ生前整理を進める際の参考にしてください。

生前整理とは

生前整理とは、人生においてその時点での自分の身の回りのものや財産を整理することです。近年、「生前整理」や「終活」という言葉がよく知られるようになりました。人生の終末を見据えて身辺整理を行うことで、遺産相続や遺言書の作成を意識できます。誰に何をどのように遺したいのかを明確にすれば、自分の希望が反映された相続が可能になります。

さらに、これまでの人生で増えた財産や持ちものを整理することは、今後の生き方を考え直すきっかけにもなるでしょう。不要なものを処分して必要なものだけを残せば、後々の家族の負担を軽減できますし、もし施設などに入所することになった場合にも荷物を整理する手間が省けます。

年を重ねるにつれ、身の回りのものを整理・処分するのが面倒になります。生前整理によって必要なものだけに囲まれた生活が可能になれば、さまざまな面での負担が減ることでしょう。

遺品整理・老前整理との違い

生前整理と似ている言葉で「老前整理」「遺品整理」という言葉もあります。これらには、整理を行う人や目的、時期や内容において、微妙に違いがあります。

遺品整理は自分の死後に家族が行うものです。亡くなった本人の意思は反映できないため、遺品整理業者に依頼して物を一括処分するケースも多くなります。
一方、生前整理と老前整理には、自らが動いて始めることによって意思を反映できます。作業の内容なども共通点がありますが、生前整理は残りの自分の人生のために棚卸しをすること、老前整理は体力のあるうち（老いる前）に物を整理し、自分や残される家族の負担を軽減することといった側面が強いです。

例えばもし病気にかかって入院したり、認知症になったりした場合、生前に預金口座や契約しているサービスについてまとめていれば、そのまま配偶者や子どもに共有することもできます。自分が動けなくなっても、家族をはじめとした大切な人々に負担をかけずに、心地よく生きていける状態をつくることも、生前整理の重要な目的の1つなのです。

生前整理を始める時期

生前整理を始める時期についての明確な基準はなく、いつ開始しても問題はありません。
「生前」というワードから自分が亡くなることを見据えてというイメージがありますが、自分のこれまでの人生を早期に見つめなおすきっかけになるため、最近では30代などライフイベントが増えてくる若いうちから考え始める人も増えてきたようです。

例えば、年代別のきっかけや整理の内容は以下のようなものが挙げられるでしょう。

【30代】万が一の事故や病気に備えて、配偶者や子どものために整理しておく

• ネットバンキングやネット証券口座のIDとパスワード整理
• PCやSNSアカウントのIDとパスワード、もしくはそのデータ整理
• デジタルサービスやサブスクリプション契約内容の共有

【40代】親の介護や子どもの大学進学をきっかけに、主に金銭面の整理を始める

• 加入している保険の見直し
• 資産運用している株式や信託の整理、見直し
• 預貯金口座の一覧作成、通帳や印鑑の保管場所の整理

【50代】子どもが独立して家を出るタイミングで主にモノの整理を始める

• 家にある子ども用品（ランドセル、工作品、スポーツ用品など）の整理
• 夫婦2人だけの生活で必要な物の精査、不用品の処分

【60代】定年退職によって時間に余裕ができたことで身辺整理を始める

• 不動産関連書類（賃貸契約書や土地の権利書、登記簿謄本など）の整理
• 預貯金口座の一覧作成、通帳や印鑑の保管場所の整理
• 老後のやりたいことリスト、エンディングノートの作成

【70代～】残される家族を思いながら、悔いのない人生のための整理を始める

• 遺言書、財産目録の作成
• 葬儀方法や葬儀社の選定
• 財産の相続方法や相続人の選定

身の回りの多くのものを処分するのは、手間も時間もかかります。現在の健康状態がいつまでも続くとは限りません。そのため、判断能力が衰えておらず、体力・気力に余裕があるうちに始めることが大切です。
また子どもは、親が亡くなった後に遺品整理をしなければなりません。子供に迷惑をかけたくない、という気持ちから整理を始めるのもよいでしょう。
定年退職後は仕事がなくなり、これまでよりも長い時間を家で過ごすことになるため、ひとつの節目として、自分の生活を見直しながら自分のペースで整理できます。

生前整理を行うメリット

生前整理を行うことで、どのようなメリットを得られるでしょうか。ここでは、3つのメリットについて解説します。

1.遺品整理の負担を減らせる

前述したように、メリットのひとつは自分の死後、家族の遺品整理の負担を減らせることです。自身が亡くなった後は、葬儀や手続きなどに加えて家族が遺品整理をしなければなりません。遺品の数・量が多いほど、遺品整理の負担は増えます。不要なものを分類してゴミに出したり、回収業者に依頼したりする手間やお金も必要です。例えば3LDKの一般的なファミリー向けの住宅だと、10万円～50万円などの費用が相場のようです。

さらに 、家の問題も重要です。元々家族と同居している場合には、急いで遺品を片づける必要はなく、遺族のペースで整理を進めればよいでしょう。しかし、家族と別居していた場合は、早期に片づける必要が生じます。例えば、家が賃貸だった場合は速やかに退去しなければなりませんし、別居していた家族がどこに何を置いていたのかがわからなければ、さらに負担は大きくなるでしょう。片づけが終わらなければ、その期間の家賃を払う必要があり、本来ならば不要なお金がかかります。

2.今後の人生を前向きに考えられる

生前整理をして多くのものを処分したり、身の回りの整理をしたりすることで、物理的にも精神的にも快適に暮らせるようになるでしょう。断捨離をして必要なものだけを残し、何がどこにあるのかが一目でわかる部屋になれば、機能性が増してストレスも減ります。
また「すでに準備ができている」という安心感から将来の不安が少しでも減ることで、今後の生きる意欲にもつながります。定年退職後は、仕事に注力していた人ほど「燃え尽き症候群」となってしまう人も多いですが、生前整理の中でやりたいことリストなども作成すれば、新たな目標も見えてくるはずです。
繰り返しになりますが、生前整理は家族のためでもあり、自分のためでもあるのです。

3.相続争いを避けることができる

生前整理をしておかなかったことが、後に相続トラブルの原因となる場合があります。どのような財産があるのか、借金はあるのかなどを配偶者や子どもをはじめとした相続人に伝えておきましょう。
土地の権利書や株式、現金などの所在が不明確だと、相続人は見つけられません。また、誰が何をどれほど受け継ぐのかがわからなければ、相続人同士で争いが起こってしまいます。生前整理によって、後で争いが生じるリスクを減らすことが大切です。自分の財産を把握し、保管場所や受け継いでほしい人を明らかにしましょう。
自分の財産をまとめることで、不動産をどうするか、現時点で処分できるものは何があるか、などを考えられます。使用頻度が低い不動産や車などを処分すれば、老後の資金が増えるでしょう。

生前整理を行うデメリット

生前整理を行うデメリットとして、それなりの時間や労力、お金がかかることが挙げられます。
身の回りのものの片づけや財産の見直しは、すぐに終わる作業ではありません。ひとつの部屋を片づけるだけでも相当な時間がかかるうえ、本当に不要なものかを精査しなければならず、負荷もかかります。整理して生じた大量のごみを捨てるのも手間がかかり、体にも負担がかかるでしょう。
一度に過度な負担をかけないように、少しずつ計画的に捨てるなどの工夫も大切です。

また、家電や重い家具などの処分には費用が発生します。粗大ごみの捨て方は各自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。不用品買い取り業者や回収業者に依頼すれば一度に大量の持ちものを処分できますが、業者に依頼すると費用がかさむ場合があります。中には勝手にものを処分したり、見積もりより高額な請求をしたりする悪質な業者もいます。金額について事前に確認する、複数の業者に見積もりを依頼するなどして対策をとりましょう。

生前整理の進め方・ポイント

生前整理をするにあたり、いくつかのポイントを押さえる必要があります。効率的に行うためには、具体的に何をすればよいのかを確認し、生前整理を進めましょう。

必要なものと不要なものを分別する

まずは、必要なものと不要なものを分別することが大切です。引き出しや収納ケースから一度すべてのものを出して、必要なものと不要なものに分けるとよいでしょう。
例えば、一定期間使用していないものは不要なものとするなど、まずはルールを決めて分別すると整理しやすくなります。もう二度と手に入らないもの、思い入れがあるものなどは必要なものにカテゴライズするとよいでしょう。
分別するのは、持ちものだけではありません。パソコンやスマートフォンなどに入っているデータも、分別することをおすすめします。不要なデータは削除し、重要なデータは別の記録媒体で保存するなどして整理しましょう。

貴重品をまとめる

貴重品や重要な書類などは、ひとつの場所にまとめておくことが望ましいです。貴重品の例としては、保険証書や印鑑、契約書や不動産の権利証、通帳などです。相続の手続きに必要な書類は、分かりやすい形でまとめましょう。
まとめた貴重品は、鍵がかかる安全な場所で保管するのがおすすめです。すべての貴重品を同じ場所で保管するのが不安な場合は、家族に伝えたうえで、いくつかの場所に分散するなどの工夫をするとよいでしょう。

財産目録を作る

現金や預貯金、不動産や有価証券などの財産をリスト化した財産目録を作成すると、残された家族は相続をスムーズに進められます。目録にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も明記する必要があります。住宅ローンがもし残っている場合は、入れておきましょう。
財産目録によって所有する財産が明確になれば、残された家族が財産を調査する手間や労力が減り、トラブルも防げるでしょう。目録を作成すれば、記載されている各財産に対してどれほどの相続税がかかるのかという試算も可能です。
財産目録の書き方などについては、下記の記事もご覧ください。

エンディングノートを作成する

エンディングノートの作成も、生前整理に役立ちます。エンディングノートとは、自分の死後を見据えて家族に向けて自身の希望やメッセージなどを記したものです。種類も豊富であり、文具店や書店などでも手軽に入手可能です。
遺言書とは異なり法的拘束力はなく、書式などの定めもありませんが、自由に作成できます。形見分けや葬儀をどのように行いたいのか、万が一の際に延命措置はどうしてほしいかなど、細々した事項を記すとよいでしょう。
残される家族への思いなどを記すことができ、気持ちの整理にも役立ちます。また、自分のこれからの人生を見つめなおす良い機会にもなるでしょう。

遺言書を作る

生前整理において、遺言書の作成はとても重要です。財産目録が完成すれば、財産の分配について考えやすくなります。遺言書を作成して、誰にどの財産どれだけ遺すのかを記載しましょう。遺言書がなければ法定相続分に応じた遺産分割がされますが、遺産分割でトラブルが起こる恐れがあります。

裁判所の司法統計によると、家庭裁判所における遺産分割の調停件数は、毎年1万件を超えます。
1,000万円以下の相続でも年に数千件の調停トラブルが持ち込まれて解決しており、相続額が大きいから争いが生じるというわけではありません。むしろ資産が少ないほうが、争いが起きてしまうとも言えます。

法的拘束力がある正式な遺言書があれば、基本的には記載通りに遺産分割が行われるため、トラブルのリスクは減るでしょう。遺言書にもいくつもの種類がありますが、公証人が作成して原本を公証役場で保管する「公正証書遺言」ならば、確実な法的効力がある遺言書となります。

遺言の書き方などについては、下記の記事も参考にご覧ください。

おわりに：生前整理で人生をより有意義に

生前整理によって、自身の将来に対する不安などを払拭できるだけではなく、家族が行う遺品整理の負担や相続争いの可能性を減らせます。必要なもの以外は処分し、貴重品をまとめて財産目録や遺言書を作りましょう。人生、何がいつ起こるかわかりません。生前整理は早めに、また計画的に始めた方がよいでしょう。

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