企業価値を計れる「インカムアプローチ」とは？メリットや計算方法を解説

企業の売却や株式の第三者譲渡、M&Aの場面では、企業価値の算定が必要です。その際に使われる方法が、企業が将来生み出す収益に着目して評価するインカムアプローチです。本記事では、インカムアプローチとはどのような評価方法なのか、また、メリット・デメリットについても詳しく解説します。

インカムアプローチとは？

インカムアプローチとは、将来その会社が生み出すと見込まれる利益やキャッシュフローの現在価値を算出し、それをもとに企業価値を評価する方法です。特にM&Aにおけるインカムアプローチとは、単に現在の資産額を見るのではなく、買収後にどれだけキャッシュを生み出す会社かを評価する考え方です。企業価値とは何か、企業価値を構成する要素を幅広く知りたい場合は、以下の記事も参考になります。

コストアプローチとの違い

コストアプローチとは、貸借対照表上の資産と負債を基礎にし、純資産の額から企業価値を評価する方法です。資産をすべて整理したらいくら残るか、という視点で会社を見ます。対してインカムアプローチは、過去に蓄積してきた資産ではなく、これから先に会社がどれだけ収益を生み出すかという将来の収益力に焦点を当てる方法です。

マーケットアプローチとの違い

マーケットアプローチは、同業の上場企業の株価指標や類似企業のM&A事例など、市場で形成されている取引水準を基に企業価値を推計する手法です。株価収益率や株価純資産倍率などを使い、類似企業と比較しながら評価します。対してインカムアプローチは、市場価格ではなく、対象企業の事業計画や将来のキャッシュフロー予測などの内部情報を重視して評価します。

インカムアプローチで評価するメリット

インカムアプローチが実務で広く使われているのは、事業の長期的な価値を見通せるなどメリットがあるからです。詳しく解説します。

不確定要素も評価に含められる

インカムアプローチの利点は、目に見えない価値を評価に取り込める点です。技術力の高い技術者チーム、長年の取引で培われた顧客との関係、ブランド力やデータ資産などは、貸借対照表に反映できません。
しかしこれらの無形資産は将来の収益に直結する要素です。インカムアプローチは、将来の売上予測や利益計画を通じて、無形の強みをキャッシュフローに反映させます。現時点で大きな利益が出ていないベンチャー企業も、数年後に黒字化や急成長が見込めるのであれば、その期待値を企業価値に織り込めます。

インカムアプローチは、現状だけでは評価しきれないポテンシャルを数値化できる点で、成長企業や無形資産の多いビジネスの評価に適します。

市場変動の影響を受けづらい評価ができる

マーケットアプローチは、株価の水準や同業他社の取引事例が前提になります。そのため株式市場が過熱している時期には企業価値が割高に見え、不況で株価が落ち込んでいる時期には割安な評価になりやすいのが懸念材料です。

インカムアプローチは、株価などの市場価格をそのまま使いません。評価基準は、対象企業の事業計画、将来のキャッシュフロー予測、必要な投資額など、主に会社内部から得られる情報です。割引率の設定を通じた市場環境の影響はある程度反映されますが、短期的な株価の乱高下に大きく振り回されることはありません。

長期的な視野で企業の稼ぐ力を測りたい場合には、インカムアプローチが適しています。

M&A以外に不動産評価でも使用できる

インカムアプローチの考え方は、企業全体だけでなく、不動産や特定事業など、さまざまな資産の評価に応用できます。例えば賃貸ビルの賃料収入を将来にわたって見積もり、その収益を資本還元率で割り戻し現在価値を求める評価は、不動産の業界では一般的です。

インカムアプローチは「将来の収益を現在価値に割り戻す」というシンプルな原理に基づいているため、対象資産を問わず利用できる手法です。企業価値評価の基礎として押さえれば、自社の事業だけでなく、保有不動産や投資案件などの検討にも応用できます。

インカムアプローチのデメリット

インカムアプローチは理論的に優れた手法ではありますが、前提条件の設定次第で、算出結果が大きく変動するリスクがあります。以下ではどのようなデメリットがあるかを解説します。

企業の存続が前提の評価となる

インカムアプローチは、将来の収益やキャッシュフローが前提になります。つまり、一定期間以上の事業継続と、収益創出が前提です。ただし倒産が視野に入っている企業や、抜本的な経営再建が必要な企業では、その前提自体が崩れているケースもあります。

将来の収益をどんなに慎重に予測しても、その会社が事業を維持できなければ、インカムアプローチの評価は現実とかけ離れてしまいます。このような場合には、清算価値に着目するコストアプローチが適しています。

客観性に乏しい評価となる

インカムアプローチは、将来の売上高や利益率、設備投資額など、多くの前提に基づき事業計画を作成します。そのうえで割引率や資本コストを設定し、キャッシュフローを現在価値に割り戻します。こうした一連の流れでは、どうしても評価者の主観を完全には排除できません。

例えば売上の成長率を年何パーセントと見込むか、利益率をどの水準で維持できると考えるか、景気後退リスクをどの程度織り込むかなど、仮定によって企業価値は大きく変動します。

そのためインカムアプローチは、主観が入りやすく客観性に乏しいと批判されることもあります。評価結果に説得力を持たせるためには、前提条件を楽観視しないこと、仮定の根拠を第三者にも分かる形で丁寧に示すことです。

計算が複雑で難しい

インカムアプローチのDCF法は、将来数年分のフリーキャッシュフローを予測し、それぞれに割引率を適用して現在価値を求める多段階の計算が必要です。さらに、割引率として用いられる加重平均資本コストは、自己資本コストと負債コストの両方を考慮し、さらに株主が期待するリターンや金利水準なども踏まえて算出されます。

専門的な知識や経験が不足したまま試算を行うと、計算ミスや不適切な前提設定により、評価結果がぶれる可能性があります。インカムアプローチは理論的に設計された手法である一方、計算が複雑で、実務では専門家の関与が必要です。

インカムアプローチの種類と計算方法

インカムアプローチにはいくつかの評価方法があります。以下、それぞれの概要と計算方法を具体的に解説します。

収益還元法

収益還元法は、将来得られると見込まれる毎年の収益を一定額とし、その収益を資本還元率で割ることで、現在の価値を求める方法です。安定的に毎年同じ水準の利益やキャッシュフローが期待できる事業に適した手法です。

基本的な計算手順は以下の通りです。

①将来も長期的に続くと考えられる年間の収益を見積もる
②次にその収益水準に見合う利回りを資本還元率として設定する
③年間収益を資本還元率で割り、現在の企業価値を算出する

簡略化した計算式は、以下のようになります。

企業価値 ＝ 年間の安定収益 ÷ 資本還元率

例えば、安定して毎年1億円の利益が見込める事業に対して、投資家が10%の利回りを求めると仮定した場合、企業価値はおおよそ10億円と算出されます。

配当還元法

配当還元法は、将来株主に支払われる配当金に着目し、その配当金を株主が期待するリターンで割り戻し、株式の価値を算定する方法です。インカムアプローチの中では、特に株式評価に用いられます。

ただし未上場企業で配当実績がほとんどない場合や、配当政策が頻繁に変動する会社では、将来の配当金を合理的に予測することが難しいです。このような場合、配当還元法をそのまま適用するのは現実的ではありません。

計算式やより詳しい配当還元方式の仕組みは、以下の記事で詳しく解説しています。

DCF法

DCF法は、Discounted Cash Flow（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法の略で、インカムアプローチの代表的な手法です。「M&Aにおけるインカムアプローチとは？」と問われたとき、このDCF法を指すのが一般的です。

DCF法は、まず、将来数年間のフリーキャッシュフローを事業計画に沿って予測します。フリーキャッシュフローとは、営業活動で稼いだ現金から必要な投資や運転資金の増加などを差し引いた、事業が自由に使える現金です。

次にこのフリーキャッシュフローを、会社の資本コストを反映した割引率で現在価値に割り戻します。最後に将来のフリーキャッシュフローの現在価値の合計と、予測期間以降の価値を合わせることで、企業全体の価値を求めます。

DCF法のポイントをまとめると、以下の通りです。

• 売上高や利益率、設備投資など、詳細な事業計画が必要になる
• 割引率として、自己資本と負債コストを加味した加重平均資本コストを用いるのが一般的
• 個別の事業リスクや成長性を反映しやすく、M&Aの実務で幅広く利用されている

ただし、DCF法は前提となる事業計画や割引率のわずかな変更が、企業価値に大きく影響するというデメリットもあります。そのためDCF法を活用する際は、複数のシナリオを作成して感度分析を行うなど、前提条件の妥当性を考慮した慎重な検証が求められます。

インカムアプローチは、企業価値を評価する実践的な手法で、自社の売却や株式譲渡、M&Aの場面で広く利用されます。ただし、企業価値を算定する際は、前提条件の設定に注意が必要です。

こうした企業価値の算出や事業承継の進め方は経営者が抱え込むには負担が大きく、専門的な検討も欠かせません。自社の価値をどう評価し、どのような進め方で承継や売却を考えるべきか悩む場合は、専門家に相談することをおすすめします。

レガシィの事業承継・M&Aコンサルティングサービス