相続に強い税理士の見極め方｜選ぶ時に押さえておきたい8つのポイントとは

相続税の申告や手続きは、限られた期間内に財産の調査や評価、遺産分割協議まで行う必要があり、大きな負担を伴います。相続を専門としない税理士に依頼すると余分な税金を支払うリスクもあるため、「相続に強い税理士」を見極めることが重要です。本記事では、相続に強い税理士を見極めるポイントや相談をおすすめするケース、依頼するメリットをわかりやすく解説します。どの税理士に相談すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

相続に “強い” 税理士をおすすめする理由

税理士は「税金のプロ」とはいえ、すべての税金に関する業務を行っているわけではありません。
多くは企業向けの法人税申告や、個人事業主向けの所得税を専門とする税理士です。また、そもそも相続自体が定期的に発生する事案ではないことから、年間1～2件程度しか扱わない税理士もいるため、相続税に詳しくない税理士が意外に多いのが実情です。

相続問題を抱えている相続人にとっては、「相続に強い」や「相続専門」と掲げている税理士事務所が「よい税理士事務所」にあたるはずです。

相続に強い税理士を見極めるための8つのポイント

初めて税理士に依頼する方は、どの税理士事務所が「相続に強い」といえるのか、よくわからないかもしれません。そこで必要なのが、相続に強いことがわかる目安や基準です。相続問題に精通している税理士を探すためのポイントは以下の8点です。

• 相続専門だと銘打っている
• 相続税の申告件数が多い
• 相続に強い税理士を多く抱えている
• 報酬設定が適切である
• 相続の中でも強みの分野を持っている
• 相談への対応が的確でスピード感がある
• 還付成功率が高い
• 相続税申告の税務調査率が低い

1. 相続専門だと銘打っている

相続に強い税理士を探す際、まず注目すべきなのが「相続専門」を掲げているかどうかです。多数ある税理士事務所の中で、相続を専門分野にしている事務所は、それほど多くはありません。多くの税理士事務所は法人税や所得税の申告を主な業務としており、相続案件は取り扱うものの、専門性をもって対応しているとは限らないのが実情です。

一方で、相続専門だと銘打っている税理士事務所は、事務所全体として相続案件に注力しており、複雑な遺産分割や相続税の節税対策などにも精通しています。このような事務所には相続に関する豊富な経験とノウハウが蓄積されているため、質の高いサポートが期待できます。

2. 相続税の申告件数が多い

相続に強い税理士事務所を見極めるうえで、相続税の申告件数も重要な指標のひとつです。相続税申告には高い専門性が求められます。申告件数が少ない事務所では財産評価に時間がかかり、効率的な申告ができなかったり、後の税務調査でミスが発覚して追徴課税を受けたりといった事態も起こりかねません。

その点、年間の相続税申告件数が多い事務所は、複雑な案件や多様なケースへの対応経験が豊富なので、申告の精度や対応スピードにも期待できます。申告件数の多さは、それだけ多くの依頼者から選ばれてきた証でもあり、実力と信頼性を裏付ける指標でもあります。

3. 相続に強い税理士を多く抱えている

相続税申告を安心して任せるためには、相続に強い税理士が多く在籍している事務所を選ぶことも重要です。「相続案件を扱う税理士事務所だったら、どこでもいいのでは？」と思うかもしれませんが、相続税というのは経験やノウハウが非常に重要な税務分野です。相続には相続人の数や家族構成、遺産の内容など、ひとつとして同じ形はありません。そのような複雑かつ個別性の高い案件に対応するには、豊富な実務経験に基づいた判断力が不可欠です。

毎年何十件もの相続を担当してきたベテラン税理士であれば、過去の類似事例を踏まえた経験から「このようなケースではどうするのがベストか」という解決策をよりスムーズに導き出せる可能性が高まります。したがって、相続に強い税理士が多くいる事務所を選ぶことは、的確な相続を実現するための大きなポイントです。

4. 報酬設定が適切である

適切な報酬を設定している税理士事務所には、信頼して相続税申告を依頼できます。相続税の税理士報酬の適正相場は、遺産総額の0.5％〜1％です。例えば遺産総額が1億円なら、税理士報酬は50万円～100万円です。特殊な事情がない限り、この範囲に収まらない報酬を提示されたら、他の事務所も検討してみることをおすすめします。

一方で、報酬に関しては以下の点に注意が必要です。

• 報酬が著しく安い
• 成功報酬制というワード

注意1.報酬が著しく安い

報酬が高すぎるのはもちろん問題ですが、相場と比べて安すぎる場合も注意が必要です。早く書類を作成することだけにエネルギーを注ぎ、不動産評価が誤っていたり、特例措置を見逃したりして、結果的に依頼者にデメリットが生じるケースがあります。提出した申告書にミスがあれば、税務署から加算税を課される可能性が生じます。加算税を支払うのは依頼者なので、結果的に相続税が高くつくことにもなりかねません。税理士を選ぶ際は、「安さ」ではなく、「適切な報酬」と「信頼できる実績と経験」の両方を重視することをおすすめします。

注意2.成功報酬制というワード

相続税申告報酬に加え「成功報酬」を設けている税理士事務所もあります。例えば、高度な専門知識が求められる土地の評価に関し、通常報酬とは別に成功報酬を請求するケースがあります。こうした成功報酬を採用している税理士事務所は税理士報酬が高額です。事前に説明があれば契約前に拒否できますが、事前の説明もなく成功報酬を請求している税理士事務所もあるそうです。とりわけ、成功報酬によって当初の相続税申告報酬を上回る報酬体系を設定している税理士事務所には注意してください。

5. 相続の中でも強みの分野を持っている

相続と一口にいってもさまざまなケースがあり、税理士事務所によって相続のなかでも特にどの分野に強いのかが異なります。例えば、地方と都市部では相続人の構成や人数、遺産の内容が異なるため、そうした地域の特性を理解して適切な手続きができる税理士事務所があります。あるいは、中小企業のオーナーを主として、株式評価を得意としている税理士事務所も存在します。

特に相続税申告では、財産の評価額を左右する不動産評価が大きなウェイトを占めます。税理士の不動産評価によって依頼者の相続税の納税額に大きな差が生じるわけです。そのため、不動産評価における経験が豊富な税理士事務所は、相続に強い事務所だと判断できます。

6. 相談への対応が的確でスピード感がある

相続税申告は、短期間に同時進行でさまざまな調査や評価を行い、提出書類を作成し、期限内に手続きを完了させる必要があります。そのため税理士には、対応が的確でスピード感があることが求められます。

また、親身に相談に乗ってくれるかという姿勢も確認したいポイントです。相続は人生で何度も経験するものではなく、不安や疑問を抱えている方は多くいます。そのような顧客の気持ちに寄り添えない税理士では、必要な情報の共有がうまくいかず、後々トラブルのもとになる可能性もあります。実際に相談してみないとわからない面もありますが、公表されている「お客様満足度」は、税理士の対応力を見極めるひとつの指標です。

7. 還付成功率が高い

土地などの評価額が適切でなかったり申告書に誤りがあったりして、相続税を払い過ぎてしまった場合、適切な手続きを踏むことによって国から税金を戻してもらうことが可能です。これを「相続税還付」といいます。

すでに完了した手続きから見落とされていた減額要件を見つけるためには、相続に関する高度な専門知識と豊富な実務経験が必要です。つまり、還付実績の高さは、相続分野での専門性と実力を示します。

8. 相続税申告の税務調査率

相続税の金額をいくら抑えることができても、申告内容が不自然な場合や法令違反の疑いがあると判断された場合には税務調査が入る可能性があります。そのため税務調査率の低さは、正確かつ適切な申告を行っている証であり、相続税に精通した税理士事務所であることの重要な指標です。また仮に税務調査が入ったとしても、正しく申告ができていれば、追徴課税されることはありません。

加えて税理士法第33条の2で定められている「書面添付制度」に対応している税理士事務所であれば、さらに安心です。書面添付制度は、申告書の作成過程や判断根拠などを示す文書の添付により、申告の信頼性を高める制度です。申告内容の透明性と信頼性を高めることで税務調査のリスク軽減につながります。

税務調査への対策を行える税理士事務所に依頼することがいかに重要かは、以下の記事でも解説しています。

相続に強い税理士への相談をおすすめするケース

人によって相続の内容や金額、事情は千差万別ですが、以下のような場合は相続に強い税理士の力を借りることを推奨します。

• 遺産総額が基礎控除を超えると想定される
• 評価の難しい土地・不動産などの資産が多い
• 特例などの制度を適用したい
• 遺産分割協議が終了しており相続税申告だけが残っている

ここからは4つのケースについて解説します。

遺産総額が基礎控除を超えると想定される

相続税には、基礎控除の「3,000万円＋600万円×相続人の人数」があります。遺産の合計金額がこの基礎控除額を超えると、相続税の納付と申告の義務が発生します。基礎控除を超えるかどうかの判断には、不動産や有価証券、預貯金などあらゆる資産を評価する必要があり、専門的な知識が求められます。評価方法によっては課税額が大きく変動する可能性もあるため、正確な判断が重要です。そのため、特に遺産が高額で基礎控除を超えそうな場合には、税理士への相談が適しています。

また、相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内に行います。それまでに遺産分割協議がまとまらなかった場合でも、申告・納付期限を守らなくてはなりません。したがって、遺産が基礎控除を超えると想定される場合には、できるだけ早い段階で相続税に詳しい税理士に相談しましょう。

評価の難しい土地・不動産などの資産が多い

相続税の計算では、各財産の「相続税評価額」に基づいて課税対象額が決まります。現金や預貯金は額面どおりに評価されるためそれほど難しくありませんが、土地や建物のように評価方法が複雑で専門的な知識を要するものもあります。

例えば土地の評価には、路線価方式や倍率方式があり、形状や接道状況、宅地や農地などの利用区分によって評価額が変わることがあります。また、貸地や借地権が絡む場合はさらに高度な判断が求められます。不動産に関する評価は、適切に行わなければ税額が過大になるリスクがあります。

したがって、土地などの評価が難しい資産が多い相続では、相続税に精通した税理士の関与が重要です。適切な評価を通じて正確な申告と節税の両立を図ることができます。

特例などの制度を適用したい

特例や控除を活用して税額を抑えたい場合も税理士への相談がおすすめです。相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、適用条件を満たせば大幅な節税が可能となる制度が複数存在します。しかし、これらの制度はそれぞれ適用要件が複雑で、申告書への正確な記載や添付資料の提出が求められるため、専門的な知識が不可欠です。制度の選択や適用を誤ると、本来であれば軽減できた税額を余分に納めるリスクもあります。

この点、相続税に精通した税理士に相談し、適用可能な制度の精査や手続きを依頼することで、無駄な税負担を避けられる可能性が高まります。

遺産分割協議が終了しており相続税申告だけが残っている

遺産分割協議が終わり、あとは相続税の申告だけという状況でも、相続に強い税理士に相談することをおすすめします。申告内容の誤りや見落としを回避し、後に追徴課税が発生するリスクを防ぐことができます。申告時の手続きで使える特例や控除の適用を検討でき、特例の適用や控除を確認し、節税につなげられる可能性があります。次章からはこれらのメリットについて、さらに詳しく解説します。

相続に強い税理士に依頼するメリット

相続に強い税理士に任せることで、以下のようなメリットを享受できます。

• 相続税申告の手続きが正確に行える
• 相続税申告の手間がかからない
• 一般的な税理士が持ち合わせていないノウハウを持っている
• 適切なアドバイスのもと節税・還付を受けられる
• 二次相続を見据えた対策を行ってくれる
• 余計な税務調査を回避できる
• 仮に税務調査対象となっても立会いを依頼できる

以下では各メリットについて詳しく解説します。

相続税申告の手続きが正確に行える

相続税の申告は、財産評価や適用可能な特例の選定など、高度な判断を要する場面が多くあります。また、申告には多くの書類が求められるため、ひとつの書類で記載ミスがあると、ほかの書類との整合性が取れず、全体に影響が及ぶことがあります。

さらに、申告内容に漏れや誤りがあった場合には、過少申告加算税や重加算税、延滞税といった追徴課税のリスクも伴います。こうしたリスクを避けるには、相続税の制度や手続きに精通した専門家によるチェックと対応が不可欠です。相続に強い税理士であれば、申告に必要な書類を正しく収集・作成し、特例などの適用可否を精査しながらミスのない正確な申告手続きを行うことができます。

相続税申告の手間がかからない

相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内に行う必要があります。この期間内に遺産の調査や相続人間での分割協議、申告書類の作成・提出など多数の手続きをしなければならず、多くの時間と労力を要します。そのため、仕事や家事などで忙しい方にとっては大きな負担となり、手続きを後回しにすることもあるはずです。しかし、期限までに申告と納付を済ませないと延滞税が課され、結果として納税額が増えてしまう可能性もあります。

この点、相続に強い税理士に依頼することで、煩雑な手続きをすべて任せることができ、正確かつスピーディに申告を完了できます。例えば、銀行口座の名義変更などは自身で進めつつ、申告のような専門性が求められる部分だけを税理士に任せるといった柔軟な対応も可能です。

一般的な税理士が持ち合わせていないノウハウを持っている

税理士は法人税や所得税に関する業務を扱っている場合が多く、相続税については詳しくない税理士も多くいます。税理士試験の11科目の中でも、相続に関する科目は選択科目のため、そもそも相続税法について勉強していない税理士も少なくありません。

そのため、財産評価の方法や特例、控除に精通している相続専門の税理士は、ほかの税理士にはない知識を持っています。特に相続税の申告件数が多い税理士には、相続に関する経験やノウハウが蓄積されているため、柔軟な対応を期待できます。

適切なアドバイスのもと節税・還付を受けられる

相続税には特例や控除が多数用意されており、どう適用するかによって納税額が大きく変わってきます。しかし、特例や控除は相続人の数や財産の内容によって適用条件が細かく異なるため誰にでも当てはまるわけではなく、ケースごとに最適な節税方法を見極める専門的な判断力が求められます。これを相続に不慣れな税理士や自身で手続きを進めた場合には、適切な節税が行われず、本来支払う必要のない税金を多く支払ってしまう可能性が生じます。

一方、相続に詳しい税理士であれば、実務経験から培ったノウハウをもとに、状況に応じた最適な節税対策を提案してくれます。さらに、すでに申告が終わっている場合でも税理士が再度チェックすることで、払い過ぎた税金の還付を受けられる可能性があります。

二次相続を見据えた対策を行ってくれる

父母のどちらかが亡くなり、相続することを「一次相続」といいます。その後、遺されたもう一方の親が亡くなって行う相続のことを「二次相続」と呼びます。相続税の対策というと一次相続ばかりに目がいきがちですが、実は二次相続の方が相続税の負担が重くなるケースがあります。

その理由として、二次相続では一次相続で使えた控除が適用されない場合や基礎控除が少なくなる場合があることが挙げられます。また、一次相続で配偶者に多くの財産を集中させると、二次相続で課税対象が大きくなり、結果的に納税額が大きくなることもあります。

こうした背景から、相続では目の前の一次相続だけでなく、将来の二次相続まで見据えて遺産分割や納税の計画を立てることが重要です。相続問題の実績のある税理士であれば、長期的な視点から家族全体の将来に配慮した対策を実施してくれます。

余計な税務調査を回避できる

相続税の申告書にミスや漏れがあると、税務署はその内容に疑問を抱き、税務調査に踏み切ることがあります。しかし相続案件に強い税理士に依頼すれば、税務署が注目しやすいポイントを理解したうえで正確かつ適正に申告書を作成するため、税務調査が入る確率が大きく下がります。また、税理士が作成した申告書には署名が添えられるため、専門家が関与しているという事実そのものが、申告書の信頼性を高める効果もあります。

さらに税理士法第33条の2にある書面添付制度を活用している税理士事務所なら、申告内容の裏付け資料もあわせて提出でき、税務署側からの信頼性も高まります。

仮に税務調査対象となっても立会いを依頼できる

万一、税務調査が入ってしまっても、相続に強い税理士に依頼していれば、調査官とのやり取りを代理で対応してもらうことが可能です。税務調査に慣れていない一般の方が対応するのは心理的にも負担が大きく、思わぬ誤解を招くリスクもあります。その点、税理士が立会えば、調査官への説明や資料の提出も適切に行えるため、冷静かつスムーズに調査を進めることができます。心理的な安心感も得られるため、税務調査の対応も含めて任せられる税理士に依頼することは、大きなメリットです。

相続に強い税理士の探し方

相続問題に強い税理士を見つけるためには、以下の3通りの方法で探すのがおすすめです。

• 税理士事務所のサイト内容を確認する
• 口コミ・紹介を受ける
• 無料面談を活用する

この章では、上記3つの方法について解説します。

税理士事務所のサイト内容を確認する

税理士事務所の多くは公式サイトを開設しています。ほかの媒体で紹介されていることもありますが、公式サイトは確実に正確な情報が記載されているため、ご自身に合っている税理士事務所かどうかの判断に役立ちます。

公式サイトでは「相続専門を謳っているか」「相続税の申告実績は多いか」「相続関連の書籍を出版しているか」といった点を確認し、相続に強い税理士がいるかどうかを見極めることが重要です。

口コミ・紹介を受ける

知人や友人の中で税理士に相続手続きを依頼したことがある方がいる場合は、紹介を受けるのもひとつの方法です。身近な人の紹介であればリアルな経験談を聞けるため、自身の状況にマッチしているのかを判断できます。

またインターネットで検索をかけると、税理士事務所に依頼した人の口コミ・レビューが掲載されているサイトを見つけることができます。税理士の対応力や利用者の満足度などが記載されていれば、税理士選びの参考になります。

無料面談を活用する

多くの税理士事務所では事前に無料面談を受け付けています。依頼した時の満足度は事務所や税理士との相性も関係するため、実際に話ができる無料面談を活用するのがおすすめです。「質問にわかりやすい言葉で答えてくれるか」「十分な説明をしてくれるか」「親身になってくれるか」などの対応力を確認しておけば、信頼のおける税理士を見つけられます。

まとめ: 相続に強い税理士をお探しなら、まずはレガシィにご相談ください

相続の手続きでは、ほかの分野の税理士が知らない専門的な知識やノウハウが求められます。そのため滞りなく相続手続きを行うためには、一般的な税理士ではなく、相続に強い税理士に依頼しましょう。相続特有の制度や事情を把握した税理士であれば、節税効果の高い方法を提案しつつ、正確に手続きを実行してくれます。

税理士法人レガシィは、相続案件実績が累計3万件を超えている相続・事業承継専門の税理士法人です。日本で数少ない相続専門歴20年を超える税理士を抱えており、圧倒的なノウハウで最適な相続手続きを進めます。相続に強い税理士をお探しなら、ぜひレガシィにご相談ください。