バリュエーション（企業価値評価）とは？計算方法や成功するM＆Aのポイント

企業を売却・買収するM&Aや、後継者に事業を引き継ぐ際に欠かせないのがバリュエーション（企業価値評価）です。適切なバリュエーションを行うことで、取引価格の妥当性や投資判断に役立ちます。本記事では、バリュエーションの基礎知識から、主な計算方法、M&A成功のためのポイントまでわかりやすく解説します。

バリュエーション（企業価値評価）とは

バリュエーションとは、企業の価値につき主に定量的に評価する手法のことを指します。企業がどの程度の価格で売買されるべきか、あるいは投資するに値するのかといった判断を行う際の重要な指標です。

企業価値とは、その企業が将来にわたって生み出す収益や保有する資産、事業の競争力などを含めた「会社全体の経済的価値」を意味します。株式市場に上場している企業であれば、時価総額などの市場価格を通じて価値を把握できますが、非上場企業の場合は、適切な手法を用いた価値の算定が必要です。

バリュエーションの計算方法は複数あり、企業の性質や目的に応じて使い分けることが求められます。そのため、企業価値の全体像を正しく把握するには、各手法の特徴を理解し、適切に評価することが重要です。

バリュエーション（企業価値評価）の目的・必要性

バリュエーションは単なる「企業の価格付け」ではなく、ビジネスのさまざまな場面における意思決定の根拠となる重要な情報です。ここでは、企業価値評価が必要とされる主な目的や活用場面を見ていきます。

M&Aにおける価格の根拠

企業価値評価が最も重要視される場面のひとつが、M&Aです。M&Aでは、買収価格や譲渡金額の根拠としてバリュエーションが重要な情報となります。売り手にとっては、企業価値を正しく示すことで、より高い価格での売却につなげられる可能性があります。

一方、買い手側は、買収先の価値を慎重に見極めることにより、適正な価格での買収やリスク回避を図るため、同じバリュエーションでも、売り手と買い手で評価の視点が異なることが一般的です。

事業承継・相続に向けた価値把握

非上場企業においては、自社の株価が市場で自動的に決まることがないため、あらかじめ企業価値を把握しておくことが重要です。特に、事業承継や相続の際には、株式の評価額が贈与税や相続税の計算に大きく関わってきます。適正な価値を明らかにしておくことで、親族間での誤解や不公平感を防ぎ、承継を円滑に進めることが可能です。

また、第三者への事業承継を検討している場合にも、企業価値を事前に示すことで信頼性を高め、交渉をスムーズに進めることにつながります。

資金調達・投資・経営判断の判断材料

バリュエーションは、資金調達や投資判断の場面でも重要な役割を担います。特にスタートアップ企業では、企業価値が出資比率や資本政策の設計に直結するため、正確なバリュエーションが必要です。

また、経営者にとっては、企業の価値を客観的に把握することで、自社の強みや課題を整理することができ、将来的な戦略立案や成長計画の設計が可能となります。企業が今後どれだけの収益を生み出せるのか、どの分野に投資すべきかといった意思決定にも、バリュエーションの結果が反映される場面が多いです。

バリュエーション（企業価値評価）で使われる評価手法・計算方法

企業価値を評価する際には、さまざまな手法が使われます。これらは大きく分けて、インカムアプローチ、コストアプローチ、マーケットアプローチの3つに分類されます。それぞれのアプローチには、異なる前提や計算方法があるため、評価対象企業の性質や目的によって適切な手法を選ぶことが重要です。以下では、各アプローチの概要と、代表的な評価手法について解説します。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業が将来にわたって生み出すとされる利益やキャッシュフローをもとに、現在の企業価値を算定する手法です。企業の将来性を重視するこの手法は、現時点で成長段階にある企業の評価に適しています。
一方で、将来の事業計画に基づく予測が必要となるため、算定の際には高い精度と合理性が重要となります。特に清算を前提とした企業など、収益の継続が見込めない場合には適さないケースもあります。

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）は、将来得られると予想されるキャッシュフローを一定の割引率で現在価値に換算し、企業価値を算出する手法です。この手法も、特に成長企業のバリュエーションで多く用いられ、高い信頼性で将来の予測を数値化できる点が特徴です。

実際、バリュエーションの算出においては、より適切な割引率の設定や事業計画の信頼性が、評価結果の妥当性にもつながるため、使用頻度が高いです。

ただしDCF法は、将来CFの予測と割引率の設定に恣意性が入りやすく、前提が少し変わるだけで企業価値が大きく変動する点に注意が必要です。そのため、前提条件の妥当性チェックと、他の評価手法との比較が欠かせません。

配当還元法

配当還元法は、将来的に株主が受け取ると想定される配当金の額に着目し、それを現在の価値に割り引いて企業の価値を算出する手法です。この手法は、企業が長期的に安定した配当を継続していることが前提となるため、主に安定成長を遂げている企業や、成熟したビジネスモデルを持つ企業に適しています。

また、株主目線に立った評価であることから、相続税の申告や、非上場企業の株式評価といった場面で活用されているのが特徴です。

収益還元法

収益還元法は、企業が将来にわたって得ると予想される利益をもとに、資本還元率で割り戻し、その現在価値を企業価値として算出する手法です。安定した収益が期待される中小企業や、収益性の高い不動産物件の評価に適しています。この手法では、企業が生み出す本質的な価値に注目するため、営業利益や経常利益などの収益指標の精度が評価の信頼性に直結します。継続的に収益を上げている企業にとっては、実態を反映しやすい合理的な手法です。

コストアプローチ

コストアプローチとは、企業が保有する資産と負債の差額をもとに企業価値を評価する手法です。
企業の貸借対照表を基準にするため、比較的客観性が高く、特に資産構成が明確な企業に対して有効です。

ただし、貸借対照表自体が適切であることが前提となります。またこの手法は企業の将来収益性やブランド価値、ノウハウなど無形資産の価値を反映しづらいため、成長性の高い企業の評価には向いていない場合があります。

簿価純資産法

簿価純資産法は、貸借対照表上の資産から負債を差し引いた純資産額を企業価値とする手法です。主に資産を多く保有する企業や、清算を前提とした企業の評価に用いられます。清算価値に近い値が簡便に調べられる一方で、資産の簿価が実勢に合わない場合には調整が必要となることもあります。

時価純資産法

時価純資産法では、資産・負債を市場価値（時価）に基づいて再評価し、その差額を企業価値とします。実勢に近い評価が可能で、資産重視型の企業や、実物資産が大きな割合を占める企業のバリュエーションに適した手法です。

再調達原価法

再調達原価法は、既存の資産を現在の市場価格で再取得するために必要なコスト（再調達価格）をベースに、企業価値を評価する手法です。特に機械設備や建物など、再取得コストが明確な資産に対して用いられます。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、評価対象企業と類似した上場企業や過去の取引事例を参照し、企業価値を算定する手法です。市場の実勢を反映することから、客観性が高く、M&Aや投資判断において広く使われています。ただし、新規事業や比較対象が少ない企業では適用が難しい場合もあるのがデメリットです。

類似会社比較法（マルチプル法）

類似会社比較法は、同業他社の財務指標（PER、EBITDA倍率など）を用いて、自社の指標と比較することで企業価値を推定する手法です。市場データを活用するため、透明性が高く、投資家やM&A関係者の間で広く用いられています。

市場株価法

市場株価法は、上場企業の株価に発行済株式数を掛けあわせて企業価値を計算する、最も直接的な評価手法です。株価という市場の判断を反映できるため、信頼性が高い手法ですが、上場企業でなければ利用できません。

類似取引比較法

類似取引比較法は、過去に実際に行われたM&Aなどの取引事例をもとに、評価対象企業と類似するケースを比較して価値を導き出す手法です。業種や規模、財務状態が近い企業の取引データが豊富であれば、実務的な目安としてしっかりと機能します。

バリュエーション（企業価値評価）の評価方法の選び方

先述の通り、企業価値の評価手法にはさまざまな種類がありますが、実務においては評価目的や企業の性質に応じて、どの手法を使うかを慎重に選ぶ必要があります。評価額はM&Aや事業承継、資金調達の交渉材料として使われることが多いため、単に数字を出すだけではなく、評価の信頼性や納得感も求められるからです。

ここでは、実務で用いられる代表的な選び方として、「単独法」「併用法」「折衷法」の3つのアプローチを解説します。それぞれの特徴や使い分けのポイントを理解し、状況に応じた判断に役立てましょう。

単独法

単独法とは、さまざまな評価手法の中からひとつを選び、単独で企業価値を算定する方法です。企業の性格が明確で、特定の評価手法が最もふさわしいと判断される場合に用いられます。

例えば、成長性の高いスタートアップ企業であればDCF法、資産が中心となる不動産会社であれば時価純資産法など、企業の特徴に応じて評価軸を一本化できるのがこの手法の強みです。ただし、単一の手法に依存することになるため、前提条件や数値の設定に偏りがあると、評価結果が実態と乖離してしまうリスクもあります。信頼できる財務データと明確な事業計画がそろっている場合に、特に有効とされる評価手法です。

併用法

併用法は、複数の評価手法をそれぞれ独立して実施し、その結果をレンジ（幅）として提示する手法です。異なる手法による結果のばらつきをそのまま活かすことで、交渉時に説得力のある情報として提示できたり、相場感や取引条件の調整余地を持たせたりできます。

この手法は、買い手・売り手双方がそれぞれ異なる視点から企業価値を見ている場合や、将来性・資産性の両面を重視したい場合に適しています。例えば、DCF法と類似会社比較法、時価純資産法を併用して、それぞれの評価額の幅を出すことで、バリュエーション結果に柔軟性と透明性を持たせることが可能です。

折衷法

折衷法は、複数の手法によって得られた評価結果に対して重み（ウェイト）付けを行い、加重平均によってひとつの企業価値を導き出す方法です。

例えば、DCF法に70%、純資産法に30%といった具合に、それぞれの妥当性や目的に応じた比率を設定して評価します。この方法は、評価対象企業が複数の特性を併せ持っていたり、将来性と資産価値の両方を反映させたりしたい場合に有効です。

また、評価結果を交渉の指標として用いる際にも、「なぜこの金額なのか」を論理的に説明しやすい点がメリットとなります。ただし、どの手法にどれだけの重みを与えるかは評価者の判断に依存するため、バイアスが入りすぎないよう、客観性を意識することも重要です。

M&Aを成功に導くバリュエーション（企業価値評価）のポイント

バリュエーション（企業価値評価）は、M&A取引においてシンプルな価格の指標にとどまらず、交渉や意思決定の場においても結果を左右するため、正しい評価の算出が重要です。評価額の妥当性が確保されていなければ、売却条件が不利になったり、買収後にトラブルに発展したりするリスクもあります。ここでは、M&Aの現場で特に重要となる、売り手と買い手それぞれの立場からのポイントについて解説します。

売り手側：企業の「利益体質」と財務を整えておく

売却を検討する企業側としては、少しでも高く評価してもらうために、企業の収益性と財務の健全性を整えておくことが必要です。特に、日常的な経営管理において、無駄な経費を抑え、正常利益を着実に積み上げている状態が望まれます。

また、保有している不動産や有価証券など、時価が上昇している資産は、簡単に売却せずに保持しておくことで、バリュエーションの引き上げにつながるかもしれません。棚卸資産や不要な負債の整理なども含めて、決算書上の印象をよくしておくことが、M&Aの成功のために重要です。

買い手側：リスクと将来投資の妥当性を見極める

買い手側にとっては、「買った企業が将来どれだけのリターンを生むか」を見極めることが最も重要です。見た目の資産額や過去の売上にとらわれるのではなく、今後の収益力、ビジネスモデルの持続性、経営者や従業員の能力など、企業の本質的な価値に着目する必要があります。

また、買収後にどのような投資やシナジーが見込めるか、買収コストに見合ったリターンが得られるかといった「投資回収の視点」を持つことも大切です。リスクとリターンを冷静に見極めたうえで、戦略的な判断を下すことが求められます。

外部専門家を活用し信頼性を高める

バリュエーション（企業価値評価）は、タイミングや手法の選択によって結果が大きく変わるため、経験と知見を持った専門家のサポートが有効です。特にM&Aにおいては、基本合意書の締結前、デューデリジェンス後、最終契約締結前など、複数の段階でバリュエーションを行うケースがあります。初期の評価がその後の交渉や最終価格に直結することも多いため、早い段階から専門家に依頼しておくと安心です。

企業の特性や評価目的に応じた適切な手法を選定し、買い手と売り手の双方に納得感のある評価を提示することが、M&Aをより円滑に進めることにつながります。

適切なバリュエーション（企業価値評価）をするために、専門家に相談しよう

バリュエーション（企業価値評価）は、M&Aや事業承継、資金調達などの重要な局面で欠かせないプロセスです。しかし、適切な評価を行うには、財務分析や業界知識、法務・税務の知見が求められるため、すべてを自社だけで対応するのは容易ではありません。特に非上場企業や中小企業の場合、客観的なデータが乏しいため、評価結果に偏りが生じるリスクもあります。誤った評価によって企業価値を過小・過大に見積もってしまうと、将来的なトラブルや損失につながるおそれがあります。

だからこそ、経験豊富な専門家のサポートを受けながら、目的や企業の特性に応じた評価手法を選び、正確かつ納得感のあるバリュエーションを行うことが重要です。税理士法人レガシィでは、事業承継やM&Aに取り組む企業のために、税務・財務・相続を総合的にサポートする事業承継スタートパックをご用意しています。バリュエーションを含め、承継や資産の移転に必要なプロセスをワンストップで支援するサービスです。大切な企業の未来を正しく見据えるためにも、まずは専門家へご相談ください。

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