M&Aにおける税理士の役割｜依頼できること・メリット、探し方を解説

企業の将来を見据えた経営戦略として、M&Aを検討する経営者が増えています。しかし、初めてのM&Aには手続きの複雑さやリスクの見極めなど、多くの課題が伴います。特に税務面での判断を誤ると、想定外の費用やトラブルにつながる可能性があり、慎重な対応が求められます。本記事では、M&Aにおける税理士の役割、依頼できる業務内容、相談するメリット、報酬の相場、そして適切な税理士の選び方について解説します。

M&Aにおける税理士の役割とは

M&Aにおいては、法務や財務と並び、税務の観点からの検討が不可欠です。特に譲渡益に対する課税や組織再編時の税務処理、企業価値の評価に関する判断は、M&Aの成否に大きな影響を及ぼすため、税理士の関与が重要です。

税理士は、税務デューデリジェンスやバリュエーション（企業価値評価）といった専門業務を担い、売り手・買い手どちらの立場でも、リスク分析や価格交渉の基礎となる情報を提供します。これにより、納税額の見通しや税務リスクへの対応策を含めた戦略的判断が可能となります。税理士はM&Aスキームの設計、譲渡後の資産運用、税務申告の支援まで広範に関与し、経営者の意思決定を税務・会計の視点から支える存在です。

税理士と公認会計士のM&Aにおける役割の違い

税理士と公認会計士はいずれも会計・財務分野の専門家であり、M&Aにおいて重要な役割を担いますが、それぞれの専門領域には明確な違いがあります。税理士は、税務申告や税務相談、税務デューデリジェンスなど税務全般に関する業務を専門としており、譲渡益の算出や節税スキームの提案を通じてM&Aを支援します。

一方、公認会計士は財務デューデリジェンスや監査業務、企業財務分析などに強みを持ち、特に財務諸表の信頼性や将来の収益見通しといった財務面の分析において力を発揮します。企業の全体像を多面的に把握し、リスクの洗い出しや評価を行う場面では、公認会計士の知見が求められます。また、グローバル企業同士のM&Aでは、国際会計基準への対応や海外拠点との連携が必要になることもあり、国際業務に精通した公認会計士が適任となる場合もあります。

M&Aで税理士に依頼できること

M&Aにおいて税理士に依頼できる業務は多岐にわたります。税務の専門家として取引の適正性やリスクの把握、節税の提案など重要な役割を担っています。税理士の支援を受けることで、各プロセスにおける判断をより的確に行えるようになります。税理士に依頼できる主な業務は、以下のとおりです。

• バリュエーション（企業価値評価）
• 税務デューデリジェンスの実施
• M&Aスキームの設計および節税アドバイス
• M&A後の会計処理および税務申告の支援

バリュエーション

M&Aにおけるバリュエーションとは、買収対象企業の価値を適切に算定するための手続きです。売り手と買い手の双方が納得できる取引を実現するには、客観的な企業価値の評価が不可欠です。税理士は、会計や税務に関する専門知識を活かして、企業の財務状況や将来の収益見通しをもとに価値を評価します。企業の実情や取引の目的に応じて、複数の手法を検討し、適切な評価アプローチを選択することが求められます。税理士であれば、取引後に想定される税負担の試算や、節税の可能性に配慮した助言が可能です。

デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、M&Aに先立ち、買収対象企業の財務や税務の実態を詳細に調査する手続きです。
税理士はこの過程で、過去の税務申告状況や将来的に問題となり得る税務リスクを確認します。調査内容には、未申告の税金や過大な経費計上などが含まれ、これらを把握することで、買収後のトラブルを未然に防ぐことが可能です。税理士が関与すると、取引前に潜在的な問題を可視化できます。これによりM&A後の不測の税務リスクを軽減でき、安心して契約を進められる体制が整います。

ファイナンシャルアドバイザリー

ファイナンシャルアドバイザリーでは、M&Aの全体戦略や買収・売却に関する交渉を専門的に支援してもらうことが可能です。税理士が関与することで、税務の視点から取引スキームを検討し、経済的合理性のある意思決定を促進できます。税務面の助言を受けることで、将来的な税務リスクを抑えつつ、取引後の費用を最小限に抑える対策を講じることが可能です。税理士からアドバイスを受けることで、価格交渉や条件調整を有利に進められるので、取引全体の最適化につながります。

税務・会計サポート・コンサル

税務・会計に関するサポートやコンサルティングでは、M&A後の税務申告や会計処理に関する実務を税理士に依頼することで、正確かつ効率的な対応が可能となります。特に、合併・買収によって生じる会計上の処理や税務申告には専門的な判断が求められます。加えて、税務上の疑問点や制度の解釈に関する相談を随時行える体制を整えることで、法令遵守を前提とした適切な意思決定の支援を受けられます。M&Aによって異なる会計基準や業務フローが混在する場合でも、税理士の助言により、会計体制の統合と早期の業務安定化が図れます。

その他の業務

その他のM&A関連業務には、「事業計画の策定支援」「M&A後のPMI支援」「第三者委員会への出席対応」などが挙げられます。M&A後の関連業務も一括で依頼することで、漏れなく適切に対応できます。

M&Aで税理士に業務を依頼するメリット

M&Aにおいて税理士に業務を依頼することは、手続きの正確性や効率性を高めるうえで有効です。税務の専門知識を活かした支援により、意思決定の質が向上し、リスクを抑えながらM&Aを進められます。主なメリットは次のとおりです。

• 専門家の視点からM&Aリスクを評価してもらえる
• 複雑な税務申告を正確に行うことができる
• 節税対策の助言を得ることができる
• 他士業と連携した専門家チームを組むことができる

専門的な知見からM&Aリスクを評価してもらえる

税理士は、M&Aにおいて税務や会計の専門的な知見を活かし、取引に内在するリスクを的確に評価します。
これにより、買収後に想定外の問題が発生することを防ぎ、円滑なM&Aの実現につながります。特に、簿外債務や過去の税務処理に起因するリスクを把握し、事前に対策を講じることは重要です。リスクを見過ごすことによる損失を防ぎ、買い手と売り手双方の信頼関係構築にも寄与します。

正確な税務申告を行える

複雑なM&Aにおいては、税務申告の内容も通常とは異なり、専門的な知識が求められます。税理士は譲渡益や損失の処理、各種控除の適用などを税法に基づいて適正に行い、申告ミスによる法令違反や税負担の過不足を防ぎます。正確な申告を行うことで、税務調査時の指摘や追徴課税のリスクも抑えられ、企業の信頼性や財務の安定性を保つうえでも有効です。

節税対策の助言を得られる

税理士にM&A支援業務を依頼することで、税制上の優遇措置や適切な節税スキームに関する助言を受けられます。譲渡益に対する課税や繰越欠損金の活用など、複雑な税務事項にも対応した助言により、不要な税負担を回避できます。

専門家の視点から、役員退職慰労金の支給と株式譲渡を組み合わせる方法など、実務に即した節税策を提案してもらえる点も大きなメリットです。節税対策には、税法上の要件を的確に満たす必要があり、誤った処理は税務調査での指摘や追徴課税につながる恐れがあります。そのため、税理士の助言を得ながら慎重に対応することが重要です。

他士業との連携を強化できる

税理士にM&A支援を依頼することで、弁護士や公認会計士など他の士業との連携を円滑に進めることができます。これにより、各分野の専門家が協力しながら対応する体制を整えることができ、M&Aに必要なチームを適切に組成できます。

士業ネットワークを活用することで、税務・法務・財務などの各分野における専門的な対応が可能となり、複雑な手続きもスムーズに進められます。各専門家が連携することで、情報の共有や意思決定の精度も高まり、リスク管理にもつながります。また、税理士が窓口となることで、企業側は個別に複数の専門家に依頼する手間を省くことができ、ワンストップでM&Aに関する支援を受けられます。

M&A関連業務の税理士報酬の相場

M&Aに関する税理士の報酬は、業務内容や案件の規模に応じて大きく異なります。報酬体系を事前に把握することで、必要な業務範囲や予算に応じた依頼が可能になります。次項からは、M&A関連業務を税理士に依頼する場合の報酬相場を解説します。

バリュエーションの報酬相場

バリュエーション（企業価値評価）の報酬相場は、企業の規模や評価手法の違いにより大きく変動します。中小規模の企業の場合、数十万から数百万円が一般的な目安ですが、大企業や評価が複雑な場合には1,000万円を超えるケースもあります。報酬の妥当性を判断するためには、複数の税理士事務所から見積もりを取り、業務範囲や成果物の内容、報酬の内訳を比較することが重要です。契約前に報酬体系を十分に確認することで、予期せぬトラブルを回避できます。

デューデリジェンスの報酬相場

デューデリジェンスの報酬相場は、対象企業の規模や財務状況の複雑さ、調査範囲の広さなどによって大きく異なります。中小企業であれば約50万円から対応可能なケースもありますが、大企業や複雑な案件では数百万円規模となる場合もあります。特に税務や法務、労務など専門的な分野にまで調査が及ぶ場合には、必要に応じて各分野の専門家が関与し、その分だけ費用が増加する可能性があります。依頼にあたっては、事前に調査対象や範囲、報酬体系の説明を受け、複数の専門家に見積もりを依頼することで、内容と費用のバランスを十分に検討することが重要です。

ファイナンシャルアドバイザリーの報酬相場

金額は契約形態により大きく異なります。主に成功報酬型と時間報酬型があり、それぞれの方式によって費用の算出方法や支払条件が変わります。成功報酬型の場合は、取引金額に応じたパーセンテージで報酬が設定されるのが一般的で、いわゆるレーマン方式に基づいて数％の料率が適用されます。時間報酬型では、アドバイザーの作業時間や業務内容に応じて報酬が発生し、専門性の高い案件や長期案件では追加費用がかかる場合もあります。

税務・会計サポート・コンサルの報酬相場

税務・会計に関するサポートやコンサルティングの報酬は、月額の顧問料や時間単価で設定されることが一般的です。対応内容の範囲や頻度に応じて、柔軟に契約内容が調整される場合もあります。報酬の金額は、企業の規模や依頼する業務の専門性によって異なりますが、確定申告の報酬相場は年間約30～50万円です。継続的なサポートを希望する場合は、顧問契約の形で毎月一定額を支払う方式が適しており、報酬相場は月額約3～5万円です。

その他の業務の報酬相場

その他の業務の報酬相場は、業務内容や難易度、M&Aの金額規模などにより変動します。専門性が高い業務や緊急対応を要する場合には、一般的な水準より高額になることもあります。事前に見積もりを取得し、業務内容や報酬額を確認することが重要です。複数の税理士から相見積もりを取ることで、費用の妥当性を把握し、より適切な条件での依頼が可能になります。

M&Aに強い税理士の探し方

M&Aを成功に導くには、税務や会計に精通した専門家の存在が欠かせません。なかでも、M&Aに強い税理士を見つけることは、取引のスムーズな進行やリスクの最小化につながります。以下の2つの観点から、自社に適した税理士を見極めましょう。

• M&A実績が豊富で、最適なスキームを提案できる
• 税務だけでなくM&Aコンサルティング業務を提供している

M&Aの実績が豊富である

M&Aに強い税理士を選ぶ際は、過去の支援実績を確認することが重要です。特に、自社と同業種または同規模の企業に対するM&A支援の経験があるかをチェックすることで、類似ケースに対する理解度や実務の的確さを把握できます。

実績が豊富な税理士は、案件ごとに異なる法務・会計・税務の課題に対応してきた経験があり、柔軟な判断力や実務上のノウハウに優れています。経験の蓄積は、事前のリスク予見や最適なスキームの提案にもつながるため、安心して任せられる判断材料です。

M&Aコンサルティングを行っている

税理士にM&Aを依頼する際は、税務顧問だけでなくM&Aコンサルティングを提供しているかどうかを確認することが重要です。M&Aに関する豊富な知見を持つ税理士であれば、会計・税務だけでなく、戦略立案から実行まで一貫した支援が可能です。特に、企業価値評価や税務リスクの分析、譲渡スキームの構築といった局面では、実務に精通した税理士の関与が成果に直結します。

各フェーズで的確な助言が得られれば、M&Aの成否に大きな影響を与える要素を事前に把握し、対策を講じることができます。税務面の支援にとどまらず、買い手・売り手双方の立場を踏まえたトータルサポートを提供できる税理士であるかを見極めることが、成功に向けた第一歩です。

M&Aにおける税理士の選定では、実績や専門性、コミュニケーション力を総合的に見極めることが重要です。戦略的な視点と実行力を兼ね備えた専門家からの支援は、企業の将来に大きな影響を与える可能性があります。M&Aを事業承継や資産対策として活用するには、自社に合った手法を選び、最適な支援体制のもとで進めることが成功の鍵です。

税理士法人レガシィでは、相続・贈与・事業承継に関する豊富な支援実績をもとに、税務にとどまらないM&Aコンサルティングを提供しています。専門家による多角的な支援をご希望の方は、ぜひ一度ご相談ください。

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