税務調査、再開の兆しあり？2022年の最新情報と対策の重要性
2022.2.8
相続税の税務調査に関する疑問や対策について、よく聞かれることがあります。漠然と不安に感じている方も多いのではないでしょうか？直近ではコロナウイルス感染症拡大の影響も大きく受けていますが、本日はその実態についてレガシィの現場感をお伝えしたいと思います。
そもそも税務調査とはどんなものか、という概要については下記もご覧ください。
● 相続税の税務調査はいつ行われるのか？調査時期と対象・ポイントについて解説
昨年12月に発表された国税庁『令和2事務年度における相続税の調査等の状況』のレポートによると、令和2事務年度（2020年7月～2021年6月）における相続税の実地調査件数は前年度と比較し、約50% 程度に減っていることが明らかになりました。
| 令和元事務年度 | 令和2事務年度 | 昨対比 | |
| 実地調査件数 | 10,635 | 5,106 | 48％ |
主な理由としては、コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、国税庁で2020年4月～9月まで新規の実地調査が中止されていたことがあります。これは相続税以外でも同様で、全ての税目において件数が減少していたようです。
しかし、最近のレガシィの感触としては、徐々に実地調査が再開されてきているように感じています。これは前述した2020年の中止期間があった影響もあり、すべての調査が後ろ倒しされてきているのではないかとも考えられます。
また調査件数が限られたことで国税庁が注力した対象者は、悪質な不正が見られる納税者のほか、「資産家」と見られる記載もありました。
つまり、資産がある方ほど、これからの税務調査対策が重要になってくるということです。
では「具体的にどのような対策をすれば良いのか」という点についてはお客様の資産状況によって様々です。まずはお気軽にお問合せください。
レガシィでは税務調査の論点となりやすい項目の事前準備と書面添付制度（税理士法第33条の2）を用いて対策強化を行なっています。
99%以上の確率で税務調査に入られない※実績がありますので、ぜひ安心してご相談ください。
※直近2年間の申告数に対する税務調査件数より
レガシィの相続税申告における「税務調査サポート」概要については、下記もご覧ください。
