国税庁がルール見直し「マンション節税防止案」解説セミナー開催！

2023.7.4 ニュース

相続税額を算出する元となる「相続税評価額」の計算ルールに関して、一部のマンションの市場価格と相続税評価額があまりにも乖離があるとして、国税庁がその見直し案を発表しました。

概要としては「現行の相続税評価額が市場価格の6割未満となるマンションに対しては、適正な評価額になるよう乖離補正を行う」というものです。国税庁の意図は、税負担の公平化という点にあります。

補正に利用する「評価乖離率」を決める要素は、
①：建物の築年数
②：建物の総階数
③：当該マンション一室の所在階
④：当該マンション一室の専有面積
の4つが挙げられており、例えば相続する建物が新築マンションであったり、タワーマンションの高層階であったりと、資産価値がより高いとされる物件ほど、相続税評価額も上がる方向で見直しがされるということになります。