相続税の申告なら相続専門税理士法人レガシィ【公式】

2020年9月18日(金)金融専門紙ニッキンに掲載されました

2020.9.18  メディア

2020年9月18日(金)金融専門紙ニッキンの13面に、「30金融機関と連携 業界初のサービス開始も」として、レガシィマネジメントグループと金融機関との連携及びお客様と相続専門家との非接触型WEBサービス「相続のせんせい」に関する取材記事が掲載されました。

 

本文より)

30金融機関と連携 業界初のサービス開始も

 相続に特化した国内トップの税理士法人であるレガシィマネジメントグループが金融機関と連携を深めている。コンサルティング営業の強力な助っ人として、連携金融機関は30を超えている。

 相続税は「計算方法で税金額が大きく異なる」(矢島帆高パートナー企業支援推進室長)という特徴がある。連携する地域金融機関から不動産評価や事業承継時の税金支払いで依頼される。税金を納付してから戻ってくる還付業務も400件以上(平均還付金2642万円)をサポート。

 川崎信用金庫は相続に必要な戸籍謄本の収集を依頼している。さらに、オンラインで来店客の相続相談にのるサービスを始めた。「導入時に端末の無料貸し出しもできる」と他の信金から問い合わせもきている。

 8月26日には業界初の非接触型ウェブサービス「相続のせんせい」を始めた。自宅のパソコンやスマートフォンで相続税の診断ができ、チャットで相談も受けられる。天野大輔常務は「累計相続1万8200件を超える実績を生かし、金融機関と一緒にお客さまサービスを拡充したい」という。

 レガシィは、相続税に特化したユニークな税理士法人として有名。全国の税理士事務所とレガシィマネジメントグループを構成。総勢1413人、2019年の相続税申告は1660件。「専門性が高いだけにすでに企業契約の顧問税理士とはバッティングしない」(矢島室長)という。

 

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