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令和4年(2022年)分の路線価が発表

2023.11.8  ニュース

令和4年分の路線価図等が、2022年7月1日(金)11時に国税庁より発表されました。
相続税や贈与税において土地等の価額は時価により評価することとされており、その評価額の基準となるのが路線価になります。今回発表された路線価は、令和4年(2022年)1月1日以降に発生した相続においては、相続税額に影響する重要な指標です。

今年度の路線価において東京都内の上昇地域は以下の通りです。今回、今年の公示地価において上昇率上位10位の地域(駅)からピックアップし、その路線価とモデル別の相続税額を算出しました。

令和4年の路線価 急上昇地域

公示地価上昇率ランキング 路線名 駅名 住宅地住所 路線価(千円)
令和3年 令和4年 路線価
増減率
1 東急東横線 代官山 渋谷区恵比寿西2-20-7 2,180 2,310 5.96%
2 ゆりかもめ 豊洲 江東区豊洲4-11-30 580 620 6.90%
3 JR中央線 信濃町 新宿区南元町4-49 800 820 2.50%
4 東京メトロ南北線 本駒込 文京区本駒込1-20-13 1,040 1,070 2.88%
5 JR山手線 駒込 豊島区駒込4-10-16 630 670 6.35%
6 JR常磐線 綾瀬 足立区綾瀬1-32-3 580 610 5.17%
7 京王井の頭線 神泉 目黒区青葉台3-5-44 1,790 1,880 5.03%
8 JR常磐線 金町 葛飾区東金町1-3-1 300 320 6.67%
9 小田急小田原線 参宮橋 渋谷区代々木5-30-1 890 900 1.12%
10 東京メトロ東西線 東陽町 江東区南砂2-31-10 530 560 5.66%

相続税額の比較例

※画像をクリックすると大きく表示できます

※二次相続を前提に算出しています

具体的な地域別の路線価図等については、下記国税庁HPをご覧ください。
【国税庁HP】路線価図・評価倍率表 

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2022/6/28トピックスより ——————————

令和4年分の路線価図等が、2022年7月1日(金)11時に公開されることが国税庁より発表されました。令和4年分の路線価は、令和4年(2022年)1月1日以降に発生した相続の相続税において影響があります。

7月1日に国税庁が発表し次第、改めて弊社トピックスでも「路線価の上昇地域」やそれにかかわる「相続税額の影響」などを載せて更新予定です。

国税庁ホームページ公開資料