不動産投資コンサルティング

相続税対策に不動産活用をお考えの方、どうしたら
効果的で税務調査に入られにくい対策ができるのか
悩まれている方はぜひ一度ご相談ください。

相続税対策で、
このような不安はありませんか?

  • タワマン節税裁判を見て、自分の相続対策は大丈夫か不安になった

  • 80歳を超えて、不動産を買うと過度の節税とみなされてしまう?

  • 相続した不動産をすぐに売却しても大丈夫?

相続税対策をする方を不安にしたタワマン節税裁判とは?

マンション2棟

マンション2棟

購入価格計
13億8千万円

相続人

相続人

1. 路線価での評価3億3千万、
相続税0円で申告

矢印

2.鑑定評価12億7千万

追徴課税3億円

矢印
国税当局

国税当局

相続人と国税庁が壮絶なバトルを繰り広げた不動産(タワマン)を活用して相続税対策をする「タワマン節税裁判」。

通常、相続財産の評価額は「財産評価基本通達」の定めにより、路線価などを基に算出します。それに対し、通称「総則6項」と呼ばれる規定があり、不動産の評価額が実勢価格と懸けはなれるなど著しく不適当な場合、国税庁には路線価によらない算定が可能ということが例外的に規定されています。

原告である相続人は、ルール通りとも言える方法で、路線価などを基に相続した2棟のマンションを約3億3000万円と評価し、購入時の借り入れと相殺して相続税は0円と申告。ところが、国税側は上記の例外規定を元にこれを許さなかったことが大きな争点でした。
2022年4月最高裁判所の判決が下りました。結果は、多くのメディアで取り上げられた通り、原告側の上告が棄却され敗訴となりました。
そして相続人には不動産鑑定に基づき約12億7000万円と評価、約3億円の追徴課税が課せられることになりました。

きちんとした対策をすれば、
不安に思う必要はありません。
レガシィはノウハウを生かして
多くの方の不動産活用を
全面的にサポートしています。

少しでも悩まれていれば、
まずは無料でご相談ください

受付時間(平日/土日祝):9:00-17:30

不動産投資コンサルティングの事例

最高裁判決後も不動産による節税が認められています。弊社でも多くの方の対応をさせていただいておりますが、そのいくつかをご紹介いたします。

事例

1

不動産を購入後に路線価否認裁判を知り不安に・・・事前対策で不安を解消!

お悩み・課題
解決方法・対策
お客様の声
事例1

年代

お住まい

職業

:90代

:関東

:会社経営

お客様の声

事例

2

税理士のアドバイスが購入の決め手に。金融機関の担当変更リスクにも対応!

お悩み・課題
解決方法・対策
お客様の声
事例2

年代

お住まい

職業

:90代

:関東

:無職

お客様の声

事例

3

父の相続税申告時に税務調査の事前対策を実施。「成果報酬型」に納得!

お悩み・課題
解決方法・対策
お客様の声
事例3

年代

お住まい

職業

:60代

:関東

:会社経営

お客様の声

路線価評価の否認危険度判定

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レガシィができること

各段階、各プロセスにおいて、
レガシィの強みを最大限活かしながら
一気通貫したサポートを実現します

point01

相続を踏まえつつ
不動産経営を目的として展開

point02

購入時
申告時
税務調査
対応
  • 不動産投資計画の作成
  • 購入経緯の記録作成
  • 物件検討の記録作成
  • 過去否認事例との比較検証
  • 税理士と不動産仲介の連携
  • 会計顧問との連携
  • 相続税申告
  • 税務調査立ち合い

どうしてレガシィが不動産活用を得意としているのか

レガシィの強み

税理士 不動産部門 が連携し、

土地評価額を下げ、

相続税額の負担を軽減します

レガシィの税理士

1

土地の評価の経験豊か

2

納税方法の選択肢を提案できる
(延納、物納、売却)

3

遺産分割検討前から不動産売却した納税方法を検討できる

4

売却する場合の特例適用について
事前に検討する

5

今後の生活を意識した遺産分割や
売却を検討する

レガシィの不動産部門

1

土地評価において減額になる要素を税理士と検討する

2

不動産屋ではないため、売却前提ではなく資金繰りを重視する

3

税務部門とワンストップのため

相続土地情報を管理できる

4

正確な納税額を把握し売却範囲を

決定できる(売りすぎない)

5

申告期限を意識しながらも、申告期限に縛られない売却活動ができる

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