はい、対象です。上場株であれば、「相続発生日の最終価格」もしくは「相続発生月の前々月～当月までの最終価格の平均額」の株価のうち、最も低い価額での評価となります。非上場株の場合は、少し複雑な計算が必要になります。

上場株については、以下いずれかの株価のうち、最も低い価額となります。

• 相続発生日（休日の場合は最も近い日）の最終価格
• 相続発生月の前々月～当月（3か月間）の最終価格の平均額

例えば相続発生日（亡くなった日）を4月1日とした場合、

• 4月1日の最終価格：1,000円
• 4月の最終価格の平均額：1,500円
• 3月の最終価格の平均額：1,200円
• 2月の最終価格の平均額：1,400円

であれば、評価額としては「4月1日の最終価格：1,000円」を適用することになります。

一方で、亡くなった方（被相続人という）が事業をしており、その非上場株を保有していた場合の計算方法は異なります。
非上場株の場合は、以下いずれかの方法で計算します。

1. 類似業種比準方式
   非上場株の会社の類似上場会社の株価の平均値に、類似上場会社の配当金額などの比準割合を掛け合わせて、非上場株の価額を計算します。
2. 純資産価額方式
   非上場株の会社の資産、負債をもとに、非上場株の価額を計算する方式です。
   資産、負債は相続発生時点を採用します。
3. 上記1と2の併用方式
   『1：類似業種比準方式』と『2：純資産価額方式』を併用する方式です。
4. 配当還元方式
   非上場株の会社から受け取る配当金の額をもとに、非上場株の価額を計算する方式です。

非上場株の評価は非常に難しいので、相続専門の税理士へご相談されることをおすすめいたします。