【税理士向け】課税事業者のインボイス対応 | 免税事業者との違いも解説

令和５年10月1日導入のインボイス制度。確認がまだこれからの顧問先も多いと思います。 そこで税理士法人ゆびすいの天谷先生に実際に使って説明している項目・スケジュールとチェックシート等をご提供いただきました。 事務所研修としてそのまま使えます！

役員退職金における議事録の重要性 | 株主総会や取締役会の決議要件を解説

社長が一度退職して、従業員に戻る際に、役員退職金を支払いますが、その際によくその金額が問題となります。しかし、もう一つ役員退職金が否認される原因があります。 それが、今回の手続きです。 どんなに適正な退職金額を支払ったとしても、法的な手続きを無視すれば、当然否認されてしまいます。 本商品では、議事録等の必須書類のひな型もデータで付いてきます。

【税理士向け】不動産オーナーはインボイスを導入すべきか

インボイス制度の開始が近づき、不動産オーナーの多くは適格請求書発行事業者となるのか、それとも現状のままを維持するのか判断が迫られています。 不動産オーナーがどのように対応すればよいか、税理士はどのようにサポートすればいいのかを解説いたします。

農地の相続税評価額 | 農地区分ごとの評価・計算方法､納税猶予を解説

農家の相続は、税法の知識だけでは対応しきれないのが難点です。 農地特有の区分もあります。これを知らないで相続に対応することはできません。 さらに納税猶予があります。そこで、国税ＯＢの東北先生に国税側の視点も含め解説いただきました。

外注費と給与の違いとは? 税務上の取り扱いや区分の判定基準

事業者が個人に支払った対価は給与なのか外注費なのかという問題は、支払い側から見ると、外注費の方が有利となることから、古くから争いの絶えない論点です。 今回は給与と外注費の区分の基準について、リスク回避のための理論武装とともに解説していきます。

【弁護士向け】相続が「争族」になりやすい遺産分割のケースや原因

常時20名以上の相続事件依頼者を担当する谷靖介弁護士が、紛争性のある相続事件における遺産分割協議・調停・審判の上手な進め方を解説。第2巻では、具体的な遺産分割プランの作り方も紹介。

【弁護士向け】パワハラやハラスメントの調査､ヒアリングで失敗しないためには？

会社から依頼されたハラスメント調査の対応を誤ってしまうと、会社の賠償問題ひいては先生ご自身の責任問題にも発展しかねません。 そういった事態を防ぐため、ヒアリングを中心に専門家が行うハラスメント調査の極意を、村岡つばさ弁護士に解説していただきました。

譲渡所得で取得費が不明な場合の実務対応とは？代替方法のポイントを解説

取得費が確認できない場合には、原則として譲渡収入金額の５％とする概算取得費によって譲渡益を求めることになります。 しかし、５％でお客様は納得するでしょうか？そこで、山本和義先生に他の算定方法、その実務上の留意点を私見を交えて解説いただきました。

同族会社に不動産を譲渡する際の合理的な時価の算定方法

同族会社に個人がもっている不動産を譲渡する場合の時価についてどのように算定すればいいのでしょうか？ 　不動産の時価を求める方法として、法人税法上の規定や所得税法による簡便法などいろいろな時価の算定方法があります。 これらの方法から適切と思われるもので複数の時価を算定し、それらを比較考量して適正な時価を求める実務対応を解説いただきました。 これで、税務署に説明ができます。

【離婚弁護士必見】財産分与を制する！相場から交渉術まで開設

離婚事件の争点の中で、弁護士の力量で得られる金額に大きな差が出るのが「財産分与」。 今回は、年間約300件の離婚相談に対応する茂木佑介先生が、書籍の知識通りに進まない現場の中で、有利な「財産分与」の条件を引き出す交渉のコツを解説していただきました。