譲渡所得で取得費が不明な場合の実務対応とは？代替方法のポイントを解説

取得費が確認できない場合には、原則として譲渡収入金額の５％とする概算取得費によって譲渡益を求めることになります。 しかし、５％でお客様は納得するでしょうか？そこで、山本和義先生に他の算定方法、その実務上の留意点を私見を交えて解説いただきました。

同族会社に不動産を譲渡する際の合理的な時価の算定方法

同族会社に個人がもっている不動産を譲渡する場合の時価についてどのように算定すればいいのでしょうか？ 　不動産の時価を求める方法として、法人税法上の規定や所得税法による簡便法などいろいろな時価の算定方法があります。 これらの方法から適切と思われるもので複数の時価を算定し、それらを比較考量して適正な時価を求める実務対応を解説いただきました。 これで、税務署に説明ができます。

【離婚弁護士必見】財産分与を制する！相場から交渉術まで開設

離婚事件の争点の中で、弁護士の力量で得られる金額に大きな差が出るのが「財産分与」。 今回は、年間約300件の離婚相談に対応する茂木佑介先生が、書籍の知識通りに進まない現場の中で、有利な「財産分与」の条件を引き出す交渉のコツを解説していただきました。

金庫株のメリット･デメリットとは？活用事例も解説

非上場会社の相続・事業承継対策として必ず挙がる「金庫株」。納税資金対策や少数株主からの買取に使うという漠然としたイメージはありますが、実務で実際にどのような事例でどう使うのかというと経験者の先生以外はなかなか想像がつきにくいのではないでしょうか。 金庫株の「本当に使える場面と使い方」を生の事例を交えながら解説します。

【税理士向け】税務調査の交渉術 | 手強い税理士になって心理戦に勝つ！

税務調査官も人ですから、調査対象先の経営者や税理士がどんな人かは気になります。そんな時に、調査官に「この税理士は手強そうだ」と思わせたら税務調査は非常に有利に進められます。 では、どうすれば調査を有利に進めることができるのか。 元調査官の飯田先生に心理戦を有利にするための方法をお話いただきました。

【税理士向け】減資とは？メリット・デメリット、節税や手続きについても解説

減資による節税は簡単にできることから、それが可能な顧問先には必ず提案すべき節税策と言えるでしょう。 しかし、実際に進めるとしたら、そんなに簡単なのでしょうか？ 大手税理士法人の実際の提案事例とミス事例で、提案・実行上の要注意点を解説します。

【税理士向け】電子帳簿保存法を紐解く | 改正内容や要件を解説

最近CMなどで電子帳簿保存法が改正されるというものをよく目にします。電子帳簿保存法は度重なる改正がありますが、内容としてはより利用者が使いやすいように改善されていっています。この記事では、顧問先への案内を必要とする税理士の先生方へ、要件や今年の改正内容を解説していきます。

【税理士向け】株式譲渡と事業譲渡の違いとは？中小企業なら事業譲渡が圧倒的に楽！

後継者の不在が叫ばれる昨今、親族でも役員でもない第三者への事業承継（M&A）ニーズは高まっています。一般的に第三者への承継方式は「株式譲渡」で行われますが、個人的には「事業譲渡」の方がはるかに手間とリスクが少ないと考えています。 この記事では、事業承継方式の基本と事業譲渡方式をおすすめする理由、おさえておきたいポイントなどを解説していきます。

【税理士向け】保育園・こども園の会計処理を把握する

待機児童問題を背景にその数を増やした保育園やこども園。この業界は今や会計事務所等の専門家支援が必須といえます。今回は会計事務所が顧問として支援業務を行う際に必要な実務のポイントについて解説していきます。

【弁護士向け】相続土地国庫帰属制度は活用できるか | 山林等の土地要件も解説

所有者不明土地問題の解決に向けて、2023年4月からついに開始される「相続土地国庫帰属制度」。相続において「土地を手に入れたが、自分では有効活用できない」という方は意外に多いものです。この記事では、「負」動産対策として注目される相続土地国庫帰属制度について、弁護士として知っておくべき基本情報を解説します。