【税理士向け】減資とは？メリット・デメリット、節税や手続きについても解説

減資による節税は簡単にできることから、それが可能な顧問先には必ず提案すべき節税策と言えるでしょう。 しかし、実際に進めるとしたら、そんなに簡単なのでしょうか？ 大手税理士法人の実際の提案事例とミス事例で、提案・実行上の要注意点を解説します。

役員社宅で顧客に貢献！社長の自宅を社宅にする際のポイント

「社長の自宅を法人で所有し社宅とする」という方法は、節税効果もあり、経営者の方からよく質問があるものです。ただ、ネットなどの情報は概要や表面を解説しているものが多く、実行を簡単に考えている経営者も少なくありません。しかし、この方法には論点が多数存在し、実行の前に検討しないといけないポイントがいくつもあります。

【税理士向け】電子帳簿保存法を紐解く | 改正内容や要件を解説

最近CMなどで電子帳簿保存法が改正されるというものをよく目にします。電子帳簿保存法は度重なる改正がありますが、内容としてはより利用者が使いやすいように改善されていっています。この記事では、顧問先への案内を必要とする税理士の先生方へ、要件や今年の改正内容を解説していきます。

【税理士向け】株式譲渡と事業譲渡の違いとは？中小企業なら事業譲渡が圧倒的に楽！

後継者の不在が叫ばれる昨今、親族でも役員でもない第三者への事業承継（M&A）ニーズは高まっています。一般的に第三者への承継方式は「株式譲渡」で行われますが、個人的には「事業譲渡」の方がはるかに手間とリスクが少ないと考えています。 この記事では、事業承継方式の基本と事業譲渡方式をおすすめする理由、おさえておきたいポイントなどを解説していきます。

【税理士向け】保育園・こども園の会計処理を把握する

待機児童問題を背景にその数を増やした保育園やこども園。この業界は今や会計事務所等の専門家支援が必須といえます。今回は会計事務所が顧問として支援業務を行う際に必要な実務のポイントについて解説していきます。

【弁護士向け】相続土地国庫帰属制度は活用できるか | 山林等の土地要件も解説

所有者不明土地問題の解決に向けて、2023年4月からついに開始される「相続土地国庫帰属制度」。相続において「土地を手に入れたが、自分では有効活用できない」という方は意外に多いものです。この記事では、「負」動産対策として注目される相続土地国庫帰属制度について、弁護士として知っておくべき基本情報を解説します。

ミスは許されない！地積規模の大きな宅地の評価を徹底解説

「地積規模の大きな宅地」の評価について税制が改正されたため、土地評価をより一層厳しく実施しなければならなくなりました。この記事では、改正に関する不安が解消されるように、改正の概要や具体的な計算例、該当しない要件などについて解説していきます。

【税理士向け】中小企業経営強化税制の範囲が拡大！実務ポイントを解説

「中小企業経営強化税制」においては、令和３年度税制改正で新たに「Ｄ類型」が設けられ、適用対象資産が広がりました。税額控除または即時償却が選択できることから、中小企業等において設備投資があった際には積極的に利用したい制度です。 一方で類型ごとにスケジュールの制約などもあり、適用漏れには注意が必要です。

【税理士向け】同族への不動産譲渡 | 宅地の時価をどう求めるか？

同族会社間などで不動産の譲渡を行う際には、市場原理が働かず、自由に価額が決められます。それゆえに「合理的」な価額をどう決めればいいか、という論点が発生し、実務で悩まれる先生が多いのではないでしょうか。

インボイス制度の税理士提案術 | 簡易・本則課税パターン別

巷をにぎわせている消費税のインボイス制度が、令和５年10月１日からついにスタートします。税理士事務所としては、関与先にどのように周知し、対応策を提案すれば良いのでしょうか？免税事業者と課税事業者、簡易課税と本則課税のパターン別にどんな提案方法があるかを考えていきます。