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役員社宅で顧客に貢献！社長の自宅を社宅にする際のポイント

役員社宅は、税法上で認められているとても有利な制度です。ただ、この制度を有効活用するためには、いくつかのポイントがありますので、条件や内容を正しく理解しましょう。

節税に有効な役員社宅とは

役員社宅とは、社宅の中でも特に役員が利用する社宅です。借り上げ社宅の場合には会社側の家賃が経費として計上できます。役員が本来個人で支払うべき家賃が減るのに対して、その経済的利益部分に対しては所得税が課税されないので、実質的にかなり少ない負担で社宅に住むことができることから、節税に有効とされています。

なぜ法人で不動産を購入すると節税になるのか？

以下の理由から法人での不動産購入は節税になります。

• 役員社宅を法人が取得した場合には、取得時の登記費用や不動産取得税を全額損金にすることができる
• 社宅の維持に必要な毎年の固定資産税、火災保険料、修繕費等及び取得した建物の減価償却費を全額損金にすることができる

個人で自宅を取得した場合にはこれらの経費は店主貸となり、税金を支払った後の金額から支出しなければならないので、法人取得の場合と比べて手取り額が少なくなってしまいます。

役員社宅の家賃を設定する方法

役員社宅に対する家賃の経済的利益が役員給与として課税されないためには、税法で定められている最低金額以上の家賃に設定する必要があります。

この家賃の設定基準としては、
1.役員社宅の面積
2.役員社宅の建物の構造
3.役員社宅の設備
によってそれぞれ計算方法が定められています。

小規模な住宅の場合

役員社宅の中でも一番家賃の金額が低くなるのは小規模な社宅の場合です。小規模な住宅とは、木造屋は132㎡以下、木造家屋以外は99㎡以下のものです。
この場合の家賃の計算方法としては次の①から③までの合計額となります。

小規模ではない住宅の場合

「小規模ではない社宅」とは、木造屋は132㎡超、木造家屋以外は99㎡超のものを指します。この場合の家賃の計算方法としては次の①と②の合計額の1/12となります。

役員社宅の利用方法として、土地は社長個人が購入して、建物を法人が建設して役員社宅にすることもできます。この場合には、法人は社長に対して、土地の賃料を支払い、社長は法人に対して家賃を支払うことになります。この場合にも社長の支払う賃料は社宅面積に応じてそれぞれ上記の方法により計算した金額になります。

豪華な住宅の場合

豪華な住宅（床面積が240㎡超で取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等から豪華な社宅と認められる住宅）の場合には、低額な家賃ではなく実勢価額の家賃を役員は支払わなければなりません。したがって、この場合には社宅家賃としての節税効果はありません。

役員社宅を利用するメリット

役員社宅の制度のメリットとデメリットを正しく理解して活用しましょう。

会社負担分は全額損金扱いにできる

会社側が毎年負担する固定資産税や、建物の修繕費、火災保険料等は全額を経費にすることができます。その分会社の利益が減ることになり、節税になります。

社会保険料を減らせる

役員社宅の家賃が通常の家賃よりも低いことによりその分役員報酬を減らすことができます。役員報酬を下げれば、結果的に社会保険料の負担を減らせるということになります。

役員社宅を利用するデメリット

ここまでメリットのみをお伝えしてきましたが、デメリットもあります。
まず会社が役員の住居にかかる経費として取得時及び毎年の維持費を負担することになるので、その分会社の利益が減ってしまいます。
また社宅を有効活用するためには税法の面積基準を満たす必要があるので、物件選びをする際に時間を要する場合があるので要注意です。

役員社宅で節税を行うポイント

税務上のリスクヘッジのためには役員社宅の家賃が適正であるかどうかの定期的な見直しも必要です。以下のようなことに注意が必要です。

3年に一度は家賃を見直す

固定資産税評価額は3年に1度評価替えが行われるので、社宅家賃についても賃料の再計算が必要になります。

豪華社宅にしない

豪華社宅とは、「社会通念上一般に貸与されている住宅」とは認められないような豪華な物件をいいます。床面積が240㎡を超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定されます。
豪華社宅にしないためには、以下のようなことがポイントになります。

役員社宅を活用して節税する際の留意点

役員社宅の経費負担については、社内のルールを決めておく方が良いです。家賃以外の役員個人が使用する家具の購入費や、毎月の水道光熱費、通信費等は経費にならないので、理解しておく必要があります。