税務調査は税理士に相談すべき？対処法を解説

税務調査の通知を受けると、多くの人は不安を感じるものです。特に高額な資産や複雑な取引を抱えている場合、どのように対応すべきか判断に迷う場面も少なくありません。

本記事では、税務調査に際して税理士へ相談すべき理由や、調査の全体的な流れ、さらに税理士が担う具体的な役割について詳しく解説します。

税務調査は信頼できる税理士に相談すべき理由

税務調査を受ける際、税務や会計に関する高度な知識と経験を持つ税理士に相談することで、調査への対応を的確かつ円滑に進められます。特に資産規模が大きく、取引内容が複雑な場合は、専門知識がなければ税務リスクを見落とす可能性が高まり、正確な判断や交渉が困難になります。

経験豊富な税理士の存在は、調査対応の質を向上させるだけでなく、不要な負担や過剰な課税を防ぐうえでも大きな役割を果たします。税務調査に臨む際は、実績と信頼性を兼ね備えた税理士を選ぶことが重要です。

税務調査時の税理士の役割

税務調査における税理士の役割は、調査全体を通して納税者を専門的に支援することです。具体的には以下のような業務が含まれます。

• 税務署との事前調整や交渉
• 実地調査当日の対応
• 修正申告などの事後対応

税務代理権を持つ唯一の専門家

法律上、税務代理権を有するのは原則として税理士に限られ、他の士業や無資格者による税務調査の代理行為は認められていません。ただし、弁護士は税理士登録を行っていれば税務代理を行うことができます。

これは税理士法に基づき、納税者に代わって税務署と交渉する、税務書類の作成を行うなどの税務手続きを代理する行為が税理士の独占業務とされているためです。税務代理権を持つ税理士であれば、調査の全過程で依頼人の権利を守りつつ、適切な主張や交渉を行うことが可能です。

また、税理士資格を持たない者は、税務調査の現場で「同席」することは可能ですが、発言や交渉は行えません。調査において的確かつ適法な対応を求める場合は、税務代理権限を有する税理士への依頼が不可欠です。

税務調査の実地調査への立会

税務調査の実地調査では、調査官が帳簿や領収書を確認し、納税者や関係者への質問を行いますが、その場でのやり取りは後の判断に大きく影響します。税理士が立ち会えば、発言内容や調査官からの指摘を正確に記録し、不当な判断や誤解を防ぐことができます。

加えて、専門知識を持つ税理士が即座に法的根拠を示して対応することで、納税者本人の混乱や不必要な発言を避けられます。調査官の指摘が常に正しいとは限らず、その場で適切に反論できる点は大きな強みです。

さらに、税理士が事前に資料の整理や回答内容の確認を行うため、調査が円滑に進み、結果的に調査期間の短縮や追徴課税の軽減につながる可能性も高まります。

税務調査の事後対応

税務調査の終了後に税務署から税務処理に関する指摘を受けた場合は、修正申告や是正処理が求められることがあります。税理士が関与すれば、必要書類の作成や申告内容の見直しを適切に進められ、納税者の負担を軽減できます。

さらに、税務署の指摘が妥当ではないと判断される際には、税理士が法的根拠に基づいて交渉や反論を行い、不必要な修正や過大な追徴課税を回避する支援をします。

また、修正申告には延滞税や加算税などの追加負担が発生する場合があります。延滞税は法律に基づいて自動的に課されるため軽減できませんが、加算税については、初期自主的な修正を行った場合や正当な理由が認められる場合などには軽減・不適用となる可能性があります。

税務調査とは？まず知っておくべき基礎知識

税務調査は、納税者の申告内容の正確性を確認し、公平な課税を実現することを目的として実施されます。理解を深めるため、以下の主要ポイントについて順に解説します。

• 税務調査の概要と目的
• 任意調査と強制調査の違い
• 調査対象となりやすい条件や傾向
• 調査の実施時期や発生確率の目安

税務調査の概要

税務調査は、法人・個人を問わず税務申告の正確性を確認するために税務署が実施する手続きです。対象は、過去の申告状況や収支の変動など、一定の基準や疑義に基づいて選定されます。

対象の選ばれやすさは、事業規模や業種、申告内容の特徴によって異なります。法人・個人それぞれの傾向や、調査が行われる時期の特徴を把握しておくことは、事前準備や的確な対応を行ううえで有効です。

税務調査の種類

税務調査は、大きく任意調査と強制調査の2種類に分類されます。任意調査は、納税者の協力を前提として事前通知のうえで実施されます。一方、強制調査は裁判所の令状に基づき、脱税の疑いが強い場合に行われます。

任意調査

任意調査は、税務署から事前に連絡や通知があり、納税者の同意を得て実施される最も一般的な税務調査です。形式的には任意ですが、実務上は拒否することが難しい性質があります。調査官が訪問し、帳簿や証憑を確認するとともに、取引内容や資産状況について聞き取りを行います。

富裕層の場合は、高額な取引や複雑な資産構成が対象となりやすく、不動産売買や株式譲渡、海外資産の保有状況などが重点的に確認されます。

この調査は申告内容の正確性を確認し、不備や誤りがあれば修正を促すことが目的です。事前準備を整え、税理士の助言を受けながら臨むことで、不要なトラブルや誤解を回避しやすくなります。

強制調査（犯則調査）

強制調査（犯則調査）は、脱税の疑いが極めて高い場合に、裁判所が発付する令状に基づき強制的に実施される税務調査です。国税局査察部が担当し、任意調査と異なり納税者の事前同意は不要です。

調査では、帳簿や契約書などの押収、現金や不動産といった資産の差押えが可能で、刑事告発を前提とした厳格な手続きが行われます。対象は法人・個人を問わず、悪質な所得隠しや架空経費計上など重大な脱税行為が疑われる事案です。

開始時には複数の調査官が早朝に訪問することもあり、業務や生活への影響は大きくなります。適切に対応するには高度な税務知識が必要であり、経験豊富な税理士の支援が欠かせません。

税務調査の対象となりやすいケース

富裕層は高額な資産や所得を保有し、相続・贈与、さらには海外投資など取引の内容が多岐にわたるため、申告内容が複雑になりやすく税務調査の対象となる可能性が高まります。特に、相続財産の総額が大きい場合や海外資産の保有がある場合は、申告漏れや評価誤りの有無が重点的に確認されます。

また、申告を税理士に依頼せず自ら行った場合も注意が必要です。税務署は、専門家が関与していない申告書については計算や記載の誤り、財産の見落としがないかを慎重に確認する傾向があり、結果的に調査の対象となりやすくなります。

このほか、預貯金や有価証券などの流動性資産が多い場合や、取引履歴に不自然な動きが見られる場合も重点的に調べられることがあります。そのため、日常的に正確な記帳と証憑管理を行い、申告内容を裏付ける資料を整えておくことが重要です。

税務調査の時期・確率など

税務調査の実施時期や頻度は事業規模や申告内容によって異なりますが、多額の資産を相続した富裕層では、相続税申告後1～2年後に行われることもあります。特に、土地や建物などの不動産よりも、現金や有価証券といった金融資産を多く保有する場合は調査対象になりやすい傾向があります。

国税庁の統計によると、令和5年度において富裕層に対する実地調査は2,407件実施されました。1件当たりの追徴税額は707万円で、所得税の実地調査全体（275万円）の約2.6倍に達しています。この数値は、調査の重点が富裕層に置かれていることを示しています。

また、売上規模の大きい法人や、過去に不正や申告漏れがあった場合は、調査間隔が短くなる傾向があります。調査リスクを下げるためには、適正な申告と日常的な帳簿管理が不可欠です。

以下記事もご参考ください。

国税庁「令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況」 p.5

税務調査（任意調査）の流れ

任意調査への対応では、事前通知から調査後の是正処理まで多くの手順を踏む必要があります。以下は、一般的な任意調査の流れです。

STEP１：税務署から調査通知を受ける
STEP２：調査日程を調整する
STEP３：必要書類の整理など事前準備を行う
STEP４：調査当日に税務職員へ対応する
STEP５：指摘事項への対応や交渉を行う
STEP６：調査結果の通知を受ける
STEP７：結果に基づき是正処理や修正申告を行う

1. 税務署からの調査通知

税務調査の初期段階では、税務署から調査実施の事前連絡が入ります。多くの場合、電話または書面で通知され、調査対象期間や主な確認事項が簡潔に示されます。

通知には、調査日程の候補や調査官の氏名、調査の概要が含まれ、必要書類や準備事項について案内されることもあります。この段階で税理士と相談し、対応方針や資料準備のスケジュールを確定しておくことが重要です。

事前通知を受けた際は、内容を正確に理解し、冷静に準備を進めることで、調査対応が円滑になります。

2. 調査実施日の日程決定

調査通知を受けた後は、調査担当官と納税者または税理士との間で実施日を決定します。日程は双方の予定を考慮し、通常は数日から数週間後に設定されます。

この際、顧問税理士が窓口となってスケジュール調整を行えば、納税者の負担を軽減しながら円滑に日程を確定できます。業務の繁忙期や資料準備に時間を要する場合は、理由を説明することで柔軟な対応が可能です。

日程が決まったら、当日に備えて帳簿や証憑類の整理を進め、関係者間で役割分担や対応方針を明確にしておくことが重要です。

3. 必要書類の用意

調査当日までに、過去数年分の帳簿や領収書、契約書などの関連書類を用意し、年度ごとに整理して確認しやすい状態にしておくことが大切です。

用意した資料は、記載漏れや不整合がないかを丁寧に点検し、不備があれば早めに補足資料を準備することで、調査時の指摘を減らせます。

さらに、必要に応じて税理士と情報を共有し、資料内容の妥当性や対応方針を事前に調整しておくことで、当日のやり取りがより円滑に進みます。

4. 税務調査当日

税務調査当日は、税務署職員が事務所や自宅を訪問し、帳簿や証憑の確認を行うほか、取引内容や経費計上の根拠などについて口頭で質問します。

このとき、信頼できる税理士が立会人として同席すれば、調査官とのやり取りがスムーズになり、質問への回答や説明も的確に行えます。

調査は半日から数日に及ぶこともあるため、事前準備を十分に整え、落ち着いて対応できる体制を構築しておくことが重要です。

5. 税務署の指摘に対する回答

税務調査の場では、税務署職員から帳簿や取引内容に関する質問や指摘を受けることがあり、法令や契約書などの根拠を示しながら説明することが求められます。

この対応を税理士が担うことで、専門知識に基づいた的確な説明が可能となり、納税者が不利な立場に陥るリスクを軽減できます。税理士は必要に応じて調査官の質問意図を整理し、誤解を防ぐための補足も行います。

的確で根拠ある回答を行うことで、不要な追及や調査の長期化を防ぐ効果が期待できます。

6. 調査結果の通知

税務調査が終了すると、税務署から調査結果が文書または口頭で通知され、内容は申告をそのまま認める「是認」か、修正を求める「否認」に大別されます。

否認となった場合は、是正勧告や修正申告の指導が行われ、納税額の追徴や過少申告加算税などが課されることもあります。税理士が同席していれば、その場で根拠の確認や対応方針の検討が可能です。

結果通知後は、指摘事項を速やかに整理し、必要な修正手続きを確実に行うことが重要です。

7. 調査結果への対応

否認項目があった場合、納税者は修正申告を行うか、結果に対し異議申し立てを行うかを検討する必要があります。これらの手続きには期限があるため迅速な判断が求められます。

税理士の助言を受ければ、指摘内容の妥当性を法令や判例に基づいて精査し、適切な対応方針を選択できます。特に追徴課税や延滞税が発生する場合には、専門的知見が処理の正確性を高めます。

その後の手続きでは、必要書類の作成や税務署との交渉を税理士が代行することで、納税者の負担を軽減しながらスムーズな解決を図ることが可能となります。

税務調査に備えて今からできること

税務調査に適切に対応するためには、日頃から正確な取引記録を保存し、リスクを早期に把握できる体制を整えておくことが重要です。ここからは、税務調査に向けて実施すべき事前準備として、以下のポイントを中心に解説します。

• 正確な帳簿記録や証憑書類の保管
• 税務調査を想定した税理士との連携強化

ふだんの帳簿や書類を整理しておく

日頃から帳簿や関連書類を正確に整備しておくことは、税務調査に備えるうえで最も効果的な対策となります。取引ごとの領収書や契約書などを証憑として保管し、帳簿記録との一致を常に確認することが欠かせません。

また、数字の不一致や記載漏れがないかを定期的に点検し、必要に応じて税理士に確認を依頼することで、ミスや不備を早期に発見できます。これにより、急な調査にも冷静に対応できる体制を築けます。

日常的な書類の整理と検証を習慣化しておけば、調査官からの質問にも的確に答えられるようになり、不必要な疑念を招くリスクを最小限に抑えられます。

困ったときにすぐ相談できる税理士を見つけておく

信頼できる税理士がいれば、税務署からの調査通知や問い合わせにも迅速かつ的確に対応できます。特に税務調査では、法律や税務実務に基づく正確な判断が求められるため、専門家の助言は心強い支えとなります。

また、事前に税理士と継続的な関係を築いておくことで、日常の記帳や申告内容の精度が向上し、調査当日の資料提示ややり取りも円滑に進みます。これにより、不要な誤解や疑念が生じる可能性を軽減できます。

さらに、調査時に税理士が同席すれば、質問や指摘に対して法的根拠を踏まえた冷静な説明が可能となり、過度な追及や不利な判断を回避しやすくなります。早い段階から相談できる体制を整えることが重要です。

税務調査の相談に関するよくある疑問

税務調査に関する疑問は、多くの納税者が抱える共通の関心事であり、事前に必要な情報を整理しておくことで不安を低減することが可能です。ここでは、次のポイントについて詳しく解説します。

• 税務署と税理士のどちらに相談すべきか
• 税務署に無料相談する際に考慮すべき点
• 税理士へ依頼する場合に発生する費用の目安
• 自身の状況に合った税理士を選ぶための基準

税務署と税理士、どちらに相談すべきか

税務署は、行政機関として法令に基づいた説明を行い、適正な申告や納付を促す役割を担いますが、納税者の利益を優先的に守る立場ではありません。

一方、税理士は依頼者の代理として行動し、節税を含む有利な提案や交渉が可能で、経営状況に応じた戦略的な助言を受けられます。税務調査や申告内容の見直しなど、複雑な判断を要する場面では税理士の存在が大きな安心につながります。

税務署での無料相談は危ないか

税務署での無料相談は、費用がかからず利用できる点が魅力であり、基本的な税務情報や申告書の作成方法を学ぶ場として便利です。電話やチャットボットを利用する場合は、匿名でも相談できます。

税務署の無料相談では、主に一般的な情報や申告方法の案内が中心で、個別の節税などの助言は受けにくいことがあります。担当者によって回答に差が出る場合もあるため、必要に応じて税理士のサポートも組み合わせると安心です。なお、申告内容の最終責任は納税者にあるため、内容を正しく理解し、慎重に対応しましょう。

また、相談は平日昼間に限られ、時間制限があるうえ、終了後のアフターフォローも基本的にありません。複雑な案件や継続的な支援が必要な場合は、税理士への相談がより適しています。

税理士に相談・依頼する場合の費用は

税理士への相談は、初回無料としている事務所も多く、手軽に専門的な助言を受けられる環境が整っています。
ただし、実際に税務調査への対応や資料作成を依頼する際、規模や契約形態によって費用は大きく異なります。顧問契約を前提としないスポット依頼の場合、調査の内容や事務所によっては30万円以上、場合によっては70万円以上となることもあります。

一方、顧問契約を結んでいる場合は追加費用が抑えられる傾向があり、事前準備や税務署との交渉を含めた包括的なサポートを受けられます。税理士を活用して適切に調査へ対応することで、不要な追徴課税や過剰な修正申告を避けられる可能性が高まり、費用以上の経済的効果を得られるケースも少なくありません。

信頼できる税理士の選び方は

税理士を選ぶ際は、自身が求める分野に特化した専門家を見極めることが重要です。たとえば相続税申告であれば、相続税に強みを持つ税理士に依頼することで、複雑な評価や控除の適用にも的確に対応してもらえます。

また、過去の税務調査や交渉の実績を確認することも有効です。依頼人の立場に立って説明し、必要に応じて反論や折衝を行える税理士であれば、安心して任せられます。

さらに、初回面談での対応や説明の丁寧さも信頼性を判断する大きな材料となります。時間をかけてヒアリングし、課題に応じた具体的な助言を示してくれるかを見極めることで、長期的に良好なパートナー関係を築ける可能性が高まります。

税務調査のリスクを最小限にするには、税理士に相談するのがおすすめ

「税理士法人レガシィ」は、60年以上の歴史を持つ相続税専門の税理士法人で、累計3万件を超える相続税務の対応実績があります。富裕層に対する税務調査は年々厳格化しており、多様な資産を保有する場合は申告や管理が複雑化しやすく、迅速かつ正確な税務対応が欠かせません。

レガシィには、20年以上の経験を持つ相続税の専門家が多数在籍しており、納税者の立場から交渉を行い、適正な税額の確保から証拠書類の整理、調査官とのやり取りまで一貫して対応します。税務調査からのご相談もお受けしておりますので、税務調査に関する不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ一度レガシィへご相談ください。

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