税務調査に強い税理士に任せよう｜依頼メリットや費用相場を解説

税務調査の対象になった場合、不安の解消や適切な対応のために、税理士への依頼を検討する企業や個人事業主は多数存在します。本記事では、税務調査対応を税理士に依頼するメリットや、適切な税理士の選び方、費用相場について解説します。

税務調査の対応を税理士に依頼する4つのメリット

「税務調査」とは、税務署が申告内容を確認するための調査で、法人と個人事業主、また個人も対象になり得ます。税務調査には強制調査と任意調査があり、多くの場合は任意調査が行われます。
ただし、「任意」とはいえ実質的には拒否できないため、税務調査の通知が来た場合、それを受けざるを得ません。税務調査が入るとなれば不安も感じますし、「何をするべきなのかわからない」と戸惑うのが当然です。

そこで有効なのが、税務調査対応を優秀な税理士に依頼する選択です。税務調査に関することを税理士に依頼すると、以下のようなメリットを享受できます。

1. 追徴課税を回避できる可能性がある

税務調査では、調査官が質問を通じて申告内容を確認します。多くの人は緊張し、特に問題がなくてもあいまいな返答をしたり、明確な根拠を示せなかったりすることがあります。その結果、経費の計上が認められず、不要な追徴課税が発生する可能性があります。

そんなとき、税務調査に精通した税理士がいれば適切な対応ができ、追徴課税を回避できる可能性があります。

2. 税務署とのやり取りを全て任せられる

特定の税理士に顧問を依頼すると、税務署とのやり取りを一任できるメリットがあります。税務署とのやり取りは専門知識が必要となるため、専門家でなければ対応が難しい場合がありますが、税理士が税務署からの連絡を受け、調査官への対応やスケジュール調整も行うため、事業への負担や精神的なストレスを軽減できます。

3. 税務調査の期間が長引かない

税務調査にかかる期間は業種や事業規模などにより異なりますが、調査に対して十分な対応ができないと、期間が長引く可能性が上がります。調査期間が長引けば、業務への影響や精神的負担も大きくなります。一方、信頼できる税理士に対応を依頼していれば、適切な対応によって調査期間を短縮できます。

4. 調査後の修正などもスムーズに進められる

税務調査で申告内容に指摘があると、修正申告書の作成・提出が求められることがあります。これには専門知識が必要で、慣れていない人にとっては大きな負担となり、時間もかかります。
一方、頼れる税理士がいれば、必要な修正を迅速に行って、税務署への対応もスマートに済ませることが可能です。

税務調査に強い税理士の選び方

税務調査の際には税理士がいると心強いですが、税理士であれば誰でもよいわけではありません。
重要なのは、税務調査に強い税理士を選ぶことです。以下では、その選び方を3つの視点から解説します。

税務調査の対応経験が豊か

税理士によっては対応経験が少ない場合もあります。税務調査に備えるなら、過去に多数の税務調査に立ち会い、税務署との交渉経験が豊富な税理士を選ぶことが重要です。経験豊富な税理士は、調査官の視点を理解し、調査のポイントを事前に押さえることができるため、スムーズな対応が期待できます。契約前に実績を確認し、信頼できる税理士を選びましょう。

交渉力が高い

税務調査に強い税理士を選ぶ際は、税務署との交渉力が高いかどうかが重要なポイントになります。交渉力のある税理士であれば、企業にとって不利な条件を提示された場合でも、そのまま受け入れるのではなく、適切に交渉を行い調整してくれます。この交渉次第で税務調査の結果が大きく変わる可能性があり、企業にとってより有利な方向へ導いてもらえることも期待できます。

顧客視点での対応力が高い

顧客視点での対応力が高い税理士は、企業の立場に立って対応してくれるため、税務調査を安心して任せることができます。依頼主側の法や税務に関する知識は個別に異なりますが、企業の状況を理解し、適切な対応をしてくれる税理士を選ぶことで、税務調査の負担を大きく軽減できるでしょう。

税務調査に強い税理士に依頼する際の費用相場

税務調査の対応を税理士に依頼することで多くのメリットが得られますが、気になるのはその費用です。事業運営においてコスト管理は重要なポイントであり、税理士への依頼が適切な投資かどうかを判断する必要があります。そこで本記事では、税務調査対応を依頼する際の費用相場について解説するとともに、実際に税務調査が行われる確率についてもご紹介します。

税務調査の内容で変わるが費用は5万円超

税務調査への対応を税理士に頼む場合の費用は、事業の内容や規模、税理士の経験や実績によって異なります。以下にかかる項目ごとの相場を記載します。

※実際に依頼する場合は、見積もりを取ることをおすすめします。

・準備費用：5万円程度
税務調査が入る際に必要な資料は、元帳や現金出納帳などの帳簿関係、請求書や領収書などの売上に関する資料、仕入れ先や外注先との契約書などの資料、経費に関する資料、預貯金関係資料や人件費関係の資料など多岐にわたります。税務調査が入る前にこれらを確認しておくと、対応がスムーズになります。

また、税務調査官が着目しがちな点を事前に確認しておけば、不要な追徴課税を回避しやすくなるので、事前準備は非常に重要です。

・税務調査に立ち会う費用：調査日数×5万円程度
税務調査官が企業や店舗を訪問して調査する日数の目安は、小規模事業者であれば1～2日、ある程度の規模の企業でも3～4日程度です。事業の規模を踏まえた日数×5万円程度を見込んでおきましょう。

・修正申告への対応：5万円程度
税務調査によって修正申告が必要になった場合、税理士に作成を依頼する企業は多く見られます。内容や規模によりますが、これにかかる費用も5万円程度が目安です。

税務調査が入る確率

国税庁は、申告を行った法人数や個人事業主数と、それぞれに対して税務調査を行った件数を毎年発表しています。例年税務調査が入る確率は、おおむね以下の程度と予想されています。

1.5～2.5%というと、低い数値と思われるかもしれません。しかし、国税庁の「「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」」によれば、同年度に実施された調査件数は60万5,000件に上り、そのうち申告漏れなどの非違が見つかった件数は31万1,000件と報告されています。

つまり、調査対象の半数以上で申告漏れなどの非違が発見されています。修正申告の手間や追徴課税のリスクを考慮すれば、税務調査への対応を税理士に依頼する価値は十分にあります。また、相続税の申告に対しては調査が入る確率が高いので、この点でも税理士への依頼をおすすめします。

相続税の税務調査については下記の記事もご参考ください。

また、個人でも相続税が対象の場合は税務調査が入る確率が高いことが分かります、この場合も、税理士への依頼がおすすめです。

法人・個人によらず、税務調査に強い税理士をお探しであれば、税理士法人レガシィがおすすめです。税理士法人レガシィには、税務調査に精通した税理士が在籍しているので、お客様の立場に寄り添いながら、税務調査に適切に対応します。

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税務調査は、税務申告の内容に間違いがないか確認するために行われる調査で、法人・個人事業主ともに対象となり得ます。統計的には、税務調査が行われた場合、そのうち半数程度に申告漏れなどの非違が発見されることがわかっています。税務署から指摘を受けた際に発生する手間や追徴課税のリスクと、税務調査への対応を税理士に依頼するメリットを踏まえると、税理士への依頼に大きな価値があることは明確です。

税務調査の通知があった際は、ぜひ税理士法人レガシィのお助け税務調査にご相談ください。

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