税制改正(令和4年度)

ポイントと影響

改正前と比較して、控除額が減額された。
ただし、カーボンニュートラルに配慮した場合には、控除額の縮小幅は小さくなる。
また、対象者の所得制限が厳格化された。（3,000万円以下→2,000万円以下）

内容

イ　ロ以外の住宅の場合

注）上記の金額等は、住宅の取得等が居住用家屋の新築、居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得又は宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋の取得である場合の金額等であり、それ以外の場合（既存住宅の取得又は住宅の増改築等）における借入限度額は一律2,000万円と、控除期間は一律10年とする。

ロ　認定住宅等の場合

(注１)上記の「認定住宅等」とは、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、上記の「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。

(注2)上記の金額等は、住宅の取得等が認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものの取得である場合の金額等であり、住宅の取得等が認定住宅等で建築後使用されたことのあるものの取得である場合における借入限度額は一律3,000万円と、控除期間は一律10年とする。

適用時期

令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した場合に適用

ポイントと影響

非課税限度額が改正前より500万円引き下げられた。
また、新耐震基準に適合していることが要件とされた。

内容

※⑤については、令和4年4月1日以降の贈与から適用する
※①③⑤は相続時精算課税制度の特例措置及び震災特例法の贈与税の非課税についても同様

適用時期

令和4年1月1日～令和5年12月31日までに贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税について適用

ポイントと影響

納税猶予制度の適用にあたって、特例承継計画の提出期限が延長された一方で、適用期限が延長されていないことから、事業承継を検討している場合には早期に事業承継に取り組むことが求められる。

内容及び適用時期

ポイントと影響

従来は対象者が所得金額2,000万円以下であれば、保有資産の額にかかわらず提出の義務はなかったが、富裕層の税逃れ防止の強化のため、一定額以上の資産を保有している場合には所得金額にかかわらず提出が義務付けられた。

内容

適用時期

提出義務者、提出期限、記載省略可能な家庭用動産・　令和5年分以後
期限後提出の宥恕措置・・・・・・・・・・・・・・・令和6年1月1日以後提出のもの

ポイントと影響

改正前は新規雇用者給与等の支給増加が要件であったが、改正後は継続雇用者給与等の支給増加が要件となった。

内容

適用時期

令和4年4月1日～令和6年3月31日の間に開始する各事業年度

ポイントと影響

従来制度に、税額控除率の上乗せがされ、適用期限が1年間延長された。

内容

適用時期

令和4年4月1日～令和6年3月31日の間に開始する各事業年度