地主・借地人から相談される借地問題解決の糸口｜民法の原則から普通借地権・定期借地権を解説

専門家であっても中々理解することが難しい借地権。借地借家関係を得意分野とする講師が、法律の成り立ち・歴史から丁寧に借地権について、また借地に関して発生する実務上の問題について解説します。

2024年3月版　３月決算　税制改正の影響や決算賞与等を総確認

３月決算の決算月がやってきました。 ３月は15日までは確定申告。そして、法人決算へ。 この繁忙期に効率よく、間違いなく、業務を進めるために、60分で頭を決算モードに切り替えて総チェックできる内容にまとめました。

巡回監査担当者のための相続対策の着眼点

法人税の担当者は、日々会社の機微な情報に触れていることから、相続対策に必要な事項に対面することも少なくありません。しかし、その情報がお客様の相続対策につながっていない現状もあると思われます。そこで、顧問先担当者のために、相続対策の着眼点について解説します。

相続時精算課税制度｜活用する際の留意点やデメリットは？

令和5年度税制改正において、暦年贈与の改正と併せて、相続時精算課税制度の使い勝手向上を図る改正が行われました。また、贈与税の申告内容の開示請求等の手続なども改正されています。相続時精算課税制度の概要と活用の留意点について、実務に即して解説します。

相続相談を受ける際のポイント｜相談者の信頼を得るには？

相続問題は、法律面だけではなく、税務面・不動産売買など多角的な視点が求められます。こうした点も考慮に入れた、個々のお客様にとってベストなアドバイス・話法を、いくつかのパターンに分けて紹介します。

報告義務化！　医療法人の経営情報報告制度について解説

医療法人の新提出義務資料　講師が先行して記入例開示！ 「医療法人の経営情報の調査及び分析等」のため、 医療法人が経営情報を都道府県に提出しなければならない、という制度が2023年8月より始まりました。 最短で3カ月後の11月から提出が必要です。 特に2024年3月決算は一番該当法人が多い初めての提出。 混乱が予想される中、乗り切る術は……？

2024年版 中小企業の税制優遇｜経営強化税制・投資促進税制・賃上げ促進税制等のポイントを解説

中小企業特例税制は数多く存在するため、適用漏れや適用税制の取違がないように、注意を払う必要があります。 特例が使えたのに「適用漏れ」をしてしまうと、顧問先を失いかねませんので要注意です。 申告前にそれぞれの制度を改めて確認して適用漏れを防止しましょう。

【税理士向け】令和6年度税制改正ポイント解説

税務の情報提供、特に「税制改正」となると、お客さまに話す場合、結構なボリュームになり、内容も複雑、なかなか伝わりづらい状況となります。 一方で、経営者の税理士への不満は「コミュニケーション不足」が多く聞かれるそうです。 税制改正は絶好の機会。税理士法人ゆびすいではどのように伝えているかをお伝えします。

医療法人の設立｜法人化のメリットや注意点、スケジュールを解説

医療法人の基本知識から押えつつ、法人成立シミュレーション、申請手続きの方法とコツを解説。 講義は基本知識から始まるので、ドクターのお客様が初めての担当者でも安心です。 顧問先の医療法人化を検討している、医療法人化の相談を受けている先生におススメです。

事業承継税制の特例措置とは | 期限や免除内容について解説

承継計画の提出期限が２年延長された事業承継税制。 承継計画の提出漏れについては、引き続き税賠リスクをはらみます。