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サービス活用事例

「協働はこれからの税理士事務所の理想のモデル」-顧問先をもたない方針だから、安心して相談できる

事業承継 相続不動産活用

1968年、三重県生まれ。2008年に税理士資格を取得し、2009年8月に税理士登録。同年10月、横浜市青葉区に駒田誠税理士事務所を開設した。事務所のモットーは「世の中、持ちつ持たれつ」。人と人、企業と企業が一方的に負担するのではなく、互いに支え合いながら長く続いていく関係を大切にしている。

背景

  • 顧問先のグループ会社において、事業承継の検討が必要になった  
  • 日常の税務顧問とは異なる専門的な判断や、実行後の会計・税務処理まで見据えた支援が求められていた  
  • 複数の専門家・支援機関の提案を比較する中で、レガシィの具体的な提案力と実行支援に着目した  

課題

  • 事業承継は事務所内で頻繁に経験する業務ではなく、個別案件に応じた判断が難しかった  
  • 株式評価や承継スキームだけでなく、その後の決算・申告実務まで考える必要があった  

結果

  • 個別事情を踏まえた具体的な承継案が示され、顧問先とともに検討を前に進めることができた  
  • スキームの提案だけでなく、実行後の決算・申告処理についても具体的な支援を受けられた  
  • 税理士法人レガシィが一般の法人顧問を持たない方針であることから、既存の顧問関係を守りながら対応ができた  

Q.今回、ご相談を検討されたきっかけを教えてください。

当事務所は、比較的小規模な法人や事業者のお客様を中心に支援しています。私たちの規模や強みを理解した上で、地域の経営者が相談しやすい事務所でありたいと考えてきました。 

今回の顧問先様は複数の会社を経営されており、そのうちの一社について、事業承継を検討する必要が出てきました。ただ、事業承継は普段から取り扱っている業務ではありません。限られた経験の中で無理に進めるより、専門的な経験を持つ方と一緒に考えた方が、顧問先様にとっても良い結果につながると考えました。 

Q.依頼先はどのように検討されたのでしょうか?

顧問先様から紹介された先や、金融機関を通じて紹介された先など、複数の会社から話を聞きました。それぞれに実績や強みがありましたが、私たちが求めていたのは、一般論としての制度説明ではなく、顧問先様の状況で実際にどのような方法が考えられるのか、どこまで進められるのか、また実行後の会計・税務実務まで含めて支援してもらえるかでした。 

複数の会社から話を聞き、「どこに相談しても、それほど大きな違いはないのではないか」、と考えていたときに、レガシィの営業担当の武さんがたまたま事務所を訪ねてこられました。武さんに当事務所の考えや顧問先様の状況、相談したい内容をお伝えしたところ、案件担当の井銅さんにつないでいただき、具体的な検討へ進むことができました。 

Q.担当者の対応はどうでしたか。

井銅さんの提案は具体的で説明も非常にわかりやすかったです。 

難しい内容であっても、なぜその方法が考えられるのか、どのような論点があるのかを、専門家である私たちにも分かりやすく説明してくれました。また、「できる可能性があります」という曖昧で逃げの説明ではなく、「ここまでなら実行できると考えられます」と、一定の見通しを示してくれたことも大きかったと思います。 

特に印象に残っているのは、判断の速さです。こちらから質問をした際、必要な論点をその場で整理し、具体的な説明をしてくれる場面が多くありました。回答までに時間を要すると、こちらも顧問先様も次の判断に進みにくくなることがあります。その点、井銅さんは、経験と判断力のある方で、その場で整理してくれたので、すぐに次の行動に移ることができ、スムーズに先に進めることができました。 

また、提案したスキームを実行して終わりではなく、その後の決算書や申告書でどのように処理するかについても支援していただけることも大きかったですね。会計事務所としては、そこが非常にありがたい。スキームの実行だけでなく、その後の顧問業務まで見据えてもらえることで、安心して顧問先様にも説明ができます。 

Q.顧問先に外部の専門家を紹介することへの不安はありませんでしたか?

一般的には、かなりハードルが高いと思います。 

会計事務所にとって、顧問先様との関係は長い時間をかけて築いてきたものです。専門的な案件を相談したことをきっかけに、顧問契約そのものが他の事務所へ移ってしまうのではないかと心配する先生も少なくないと思います。 

その点で、レガシィさんがそもそも一般の法人顧問業務を行っていないという仕組みになっていることが、非常に安心できる要素だと思います。事業承継や相続など、専門性が必要な部分をスポットでお願いし、日常の税務顧問はこれまでどおり私たちが担当する。役割が明確なので、顧問先様との関係をそのままに、専門家の力を借りることができます。 

Q.協働したことで、先生の事務所にはどのようなメリットがありましたか?

一つは、顧問先様に対して、当事務所だけでは出せなかった選択肢を提示できたこと、もう一つは、私たち自身の業務負担を抑えられることです。 

頻度の低い特殊な案件は、調査や確認に多くの時間がかかります。対応できないわけではなくても、通常業務と並行して進めることには大きな負担があります。専門家に任せられる部分を任せ、私たちは顧問先様との税務会計顧問業務に集中する。事業承継の専門家と顧問税理士の役割が分断されるのではなく、一つのチームとしてつながっていることが、今回の協働の大きなメリットでした。 

Q.相続や事業承継の案件で悩んでいる先生方に、メッセージをお願いします。

一事務所で、通常の税務顧問から相続、事業承継、M&Aなど、すべてを高い専門性で対応することは簡単ではありません。 

今後は、税理士事務所が日常の顧問業務で経営者との関係づくりを担い、特殊な案件は外部の専門家と協働する。そのように、お互いの得意分野を活かして高品質なサービスを顧問先へ提供できる体制を整える。そうした「持ちつ持たれつ」の関係が、これからの士業事務所の理想的なモデルの一つだと思います。 

掲載日:2026年8月14日

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