2022年12月16日に発表された令和5年度税制改正大綱で、ここ数年課題となってきた「資産移転の時期に中立的な税制」の一定の結論が出ました。今回、相続税の一番の節税策と言われていた「暦年贈与」の相続税課税対象財産への加算期間が、3年から7年になるというものです。

改正により、今までのセオリーが通じなくなる機運が到来しており、お客様へは今こそ新たな提案が必要となってきます。
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