同業の税理士の先生から、会計顧問のお客様の相続案件をご紹介いただいたのが始まりです。私自身、普段から相続税申告を担っていますので、最初は自分で対応する前提で評価業務なども進めていましたが、今回国際相続が絡む案件だということもあり、内容を深く知るにつれて、一筋縄ではいかないと感じました。

そのような際に知り合いの先生からレガシィさんを紹介いただく機会があり、サポートをお願いしようかなと本格的に検討しはじめました。

財産規模が非常に大きく、米国の資産を解約して日本へ送金しないと納税資金が確保できない状況でした。加えて、米国のプロベート手続きが必要でそちらも完了までに長期間を要する（※）見込みでした。

米国の弁護士を選任して手続きを進める一方で、日本の相続税申告も納期限が迫りつつあるなかで、日本の税務に沿った形で進める必要に迫られ、また税務署との折衝が必要であったりと、非常に複雑でした。

※海外資産を含む相続では、国・地域ごとに必要手続が異なるため、個別確認が必要です。また具体的な申告要否や期限管理は、財産内容や居住関係等により異なる場合があります。

私がお客様にご説明した信頼できる点としては、やはり相続専門で長年実績を積まれている点です。今でこそ相続専門という事務所も増えましたが、業界の黎明期から相続税申告業務を専門とされており、相続分野に特化した専門家との連携体制が整っている点は、ご説明しやすい強みだと感じました。

またじつは実際に案件を担当されるレガシィの武田先生のセミナーも過去に拝聴する機会がありました。自身でも相続税申告を扱うゆえに勉強になる事柄が多く、長年相続実務を担っておられ、「プレミアム税理士」として活躍されている先生であれば、とくに難易度の高い案件については安心してお任せできると感じました。

前述の通り、信頼を寄せておりましたので業務の品質面での不安はまったくありませんでした。ただ相続のご相談は、税法だけでは完結できない多面的な要素が多く、とくにお客様とのコミュニケーションや各士業との連携については丁寧さが求められます。

そのような点にもレガシィさんは細かな配慮がいきわたっていると感じました。たとえば報酬の説明に関して、どのような業務に対してどれだけの費用がかかるのかといった説明が非常に分かりやすく、お客様も納得されていました。

情報共有においてもスピード感がありました。レガシィさんには税務担当のほかに「顧客コンシェルジュ」といってお客様への説明を担当する方がサポートにつきます。そのコンシェルジュがハブとなって、お客様をはじめ紹介元の先生や連携する士業の先生などをつなぎ、常に進捗情報の共有をしてくれていたことは、紹介元の先生も私も非常に安心でしたね。

複数の担当者や専門家を即時に集め、あっという間に専門チームが組まれた点は、大手事務所ならではの安定したサービスであると感じます。また一般的に大手事務所のサービスは画一的になるイメージもありますがそのようなこともなく、オンライン会議や日程調整にも柔軟に対応していただき、お客様に寄り添ったサービスを提供されている点が印象的でした。

担当者が多いと情報共有がネックになることもあると思うのですが、レガシィさんは案件管理システムによる情報管理を徹底していることから、何か動きがあれば専門チーム全員に逐一報告されるような仕組となっており業務効率にかける工夫も、大きな安心の一つとして実感しました。

品質だけではなく、非常にスピード感のある対応でした。前述した通り報告に関しても初期・中間・最終と報告のタイミングが明確になっており、今どの段階にいるのかが分かりやすく、そばで見ていてお客様の安心感が高まるのをたびたび感じました。

また今回相続税申告に加え、必要に応じて遺産整理業務、不動産売却、登記、弁護士選任対応などについても、各専門家と連携しながら一体的に支援いただけた（※）点が心強かったです。相続専門でされているレガシィグループだからこそ、相続に強い各専門家と連携できる点も非常に良かったです。

※レガシィマネジメントグループ全体での支援

最大のメリットはやはり「お客様の安心感」でしょうか。もちろん紹介責任がありますので、依頼する際のリスクはゼロではないと思います。でもそれ以上に、相続のご相談は会計顧問業務と性質が異なりお客様の個人資産に大きな影響を及ぼす可能性のある大切な業務です。

お客様のことを一番に考えた結果、今回のような複雑なご相談は、個人の開業税理士で抱えるより、専門チームに任せることが安心につながると判断しました。

レガシィさんと一緒に協働することで、私自身も進め方など学ぶ点が非常に多かったので、また協業の機会があればお願いしたいと思っています。

※本記事は、実際のご相談事例をもとに、関係者へのインタビュー内容を編集・再構成したものです。記載内容は個別事案に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。
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