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サービス活用事例

「取得原価が分からない」―繁忙期に舞い込んだ譲渡所得案件を協働で解決

譲渡所得

※本事案は匿名でのご紹介となります

背景

  • 確定申告の繁忙期に、顧問先から譲渡所得に関する相談を受ける
  • 売却不動産の取得原価が不明で、税負担を抑える方法を模索していた
  • 通常業務に加えて対応するには、専門的な知見と対応時間の確保が難しい状況だった

課題

  • 取得原価に関する資料がなく、自力での算定が困難
  • 繁忙期のため新たな調査業務に十分な時間を割けない

結果

  • 専門的な取得原価算定支援により、顧問先の税負担軽減につながった
  • 申告に必要な資料作成の負担を大幅に削減
  • 顧問先との信頼関係を維持しながら案件を円滑に進行できた

Q.今回ご相談いただいたきっかけを教えてください。

確定申告の繁忙期に、顧問先から譲渡所得に関する相談を受けたことがきっかけです。不動産の取得費に関する資料が残っておらず、「何とか税負担を軽減できないか」と相談を受けました。

私自身も最初は難しいだろうと思っていましたが、調べている中でちょうどレガシィさんから届いていた取得原価の算定を支援しているサービスについてのメルマガを思い出し、「こういった案件にも対応できるのか」と問い合わせたところ、「個別の案件内容にもよるが対応しうる」とのことだったので相談させていただきました。

Q.どのような点が難しいと感じられたのでしょうか?

一番大きかったのは、取得原価を裏付ける資料がなかったことです。
こうした案件は専門的な知識や経験が必要になりますし、調査や資料作成にも時間がかかります。

繁忙期の通常業務と並行しながら対応するには負担が大きく、事務所内だけで完結させるのは現実的ではありませんでした。

Q.依頼先はどのように検討されたのですか?

困っていたタイミングでメルマガを見て問い合わせたのが最初のきっかけです。
実際に相談してみると、専門性の高さはもちろん、担当者である士業コンシェルジュ(※)の対応にも安心感がありました。

その方を通じて着実に専門家につないでいただけそうだと思い、こうした案件を安心してレガシィに任せられると感じられたことが、依頼を決めた大きな理由だったと思います。

(※士業コンシェルジュは、士業先生との窓口的役割であり、先生とレガシィ内外の専門家との架け橋役のメンバーです)

Q.外部に依頼することへの不安はありませんでしたか?

品質や対応についての不安はほとんどありませんでした。

むしろ気になったのは費用面でした。歴史も実績もある会社なので、「お客様は費用を高いと感じるかもしれないな」という心配はありました。

一方で、士業コンシェルジュと接する中で、お客様の既存顧問税理士との信頼関係を大切にされていることが伝わっていましたし、顧問先を取られてしまうのではないか、といった不安もなく、安心して相談することができました。その信頼関係があったことは大きかったと思います。

Q.その不安について顧問先にはどのように説明されたのでしょうか?

取得原価の算定に関する実績や経験をもとに取得費を算定することで、税負担を抑えられる可能性があることを説明しました。

(顧問先のお客様は)当初は他の専門家にも相談されていたようですが、最終的にはレガシィさんのお話を聞いていただくことになりました。

私自身も打ち合わせには同席し、顧問先の立場に立ちながら説明を聞いていました。

顧問先としても、私がレガシィさんを信頼しているということが伝わったことで、安心して依頼を決めていただけたのではないかと思います。

Q. 実際に依頼してみていかがでしたか?

打ち合わせや資料共有、進行管理なども含めて特に不安を感じることはありませんでしたし、結果として顧問先の税負担軽減にもつながりました。

また、この案件を通じてレガシィさんに対する信頼感はさらに高まりました。

Q.外部の専門事務所を活用するメリットは何だと感じますか?

一番大きいのは専門的な知見を活用できることですね。取得費が不明な案件は、当時の価格をどう算定するかという経験やノウハウが必要になります。そうした部分を任せられる安心感がありました。

お客様にとっても納税額を抑えられる可能性がありますし、非常にメリットの大きいサービスだと思いました。

Q.最後にメッセージをお願いします。

長年蓄積された知見を活用することで、お客様にとってより良い提案ができますし、事務所側の負担軽減にもつながります。

お客様にとっても納税額を抑えられる可能性があり、結果として喜んでいただけるケースも多いと思います、非常に有効な選択肢だと感じています。

困っている案件がある先生方には、ぜひ一度相談してみることをおすすめしたい。それ以外ないですね。

 

※現在は取得費推算の取り扱いは停止しております。
※本記事は、実際のご相談事例をもとに、関係者へのインタビュー内容を編集・再構成したものです。記載内容は個別事案に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。
※掲載にあたり、プライバシー保護のため一部の事実関係・表現を調整しています。

掲載日:2026年6月3日

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