ご依頼の経緯

お母様と娘様と共に暮らしているご依頼主のA様。ご一家の所有する敷地には、3人のご自宅と、お兄様のご自宅、そして収入源である賃貸マンションが建っていました。ところがお兄様が急逝され、遺言により不動産をA様が相続することに。

現金資産が少ないA様の一番の課題は、納税資金が足りないこと。６億円もの債務もあったため、マンションを売却して納税資金の確保と債務の完済をするほかありません。しかしそうすると、次の課題が生じます。まず、相続税の申告期限前にマンションを売却してしまうと、貸付事業用宅地への小規模宅地の特例（※要件を満たせば相続税評価額を最大50％減額できる制度）が適用できず納税額が膨らみます。そして何より、一家は収入源を失ってしまうのです。

そこでレガシィからは、申告期限までにマンションの売買契約を行い、決済と引渡しは申告期限後に行う方法を提案。期限まで所有権を持っていれば、特例が適用できるからです。ただし決済を待っていては納税できないので、引渡し前に中間金を支払うことを条件に加え、応じられる売却先をレガシィのネットワークから探し出しました。さらに今後の生活に向け、ご自宅は賃貸併用住宅へ建て替えることを提案しました。

こうした解決策は、早急な売却を望む不動産会社からは出てきにくいでしょう。レガシィはお客様の事情を丁寧に考慮し、「今」と「将来」を見通すプランを提案することで、より良い課題解決を目指します。

レガシィの提案・対応

• 納税を見据えて権利譲渡と入金時期を調整し、売却をサポート
• 自宅を賃貸併用住宅に建て替えることを提案

結果

• 納税期限までに必要な現金を確保し、無事納税ができた
• マンション売却後の新たな収入源が確保できた

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。