ご依頼の経緯

中国で製造業をされていたＡ様。あるビジネスパートナーと懇意にしており、国外株式への出資や貸し付けなど多額の資金援助をされていました。そんなA様の相続にあたり、突然反旗を翻したのがこのビジネスパートナー。会計資料を一切開示せず、ご家族は相続税申告ができない状況に陥ったのです。申告期限が迫り不安に耐えかねたご家族は、レガシィに助けを求めました。

レガシィではまずご家族の不安解消を第一に考え、今ある資料をもとに推定財産額を計算。その数値で期限内に申告を行ってペナルティを回避し、その後財産調査を継続して分割協議を進める方針を決めました。ところが申告するや否や、今度は国税局からの税務調査が入ります。約1年に及ぶ調査に対し、レガシィは一貫して「不明な資料が多く、相続人が把握できない財産が多くある」という事実を主張。強気の姿勢を貫き、納税額を最小限にとどめました。

ほっとしたのも束の間、その後さらなる問題が。相続税申告では評価額ゼロとしていた別会社の株式が、中国専門弁護士の調査で5億円で売却されていた事実が発覚したのです。判断によっては約2億円の相続税が追加課税されるところを、レガシィはこれも徹底的に立証。またも税務調査からご家族を守りました。

レガシィの提案・対応

• 今ある資料で推定額を算出し、期限内申告を守る
• 財産の全貌が把握できたら修正申告を行う

結果

• 期限内申告を行うことでご家族の不安を解消
• 税務調査に屈せず、2億円の追加課税を回避

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。