ご依頼の経緯

台湾で成功を収めた起業家A様の相続は、ご家族にとって想像以上の困難の始まりでした。数十億円規模の国内財産に加え、国外の自社株、貸付金、不動産…。これらの税務が発生する中、事業の整理や引き継ぎも迫られたご家族には、文字通り問題が山積みでした。

争点の一つとなったのは、日本の相続税と台湾の遺産税による二重課税です。国外財産に日本の相続税が課税されるかどうかは、相続人および被相続人が「どこに何年住んでいたか」で判断されます。生前のA様は台湾が拠点でしたが、相続発生直前は日本での滞在が増えていました。日数だけ見れば課税対象にもなりえる割合でしたが、通常の居住ではなく、健康上の理由で来日していたことが判明。レガシィはその事実を証明する資料を作成することで、相続税の対象となる国外財産を10億円以上減らすことに成功しました。

しかし、問題はそれで終わりません。相続を無事完了した直後、事業の整理のため日本から台湾に渡った長男様に対し、莫大な出国税を課すという旨の税務調査が入ったのです。その判断に納得できないレガシィは、税務署への反論を開始。1年がかりで粘り強く税務署判断に異を唱え、その結果、納税額を数千万円減額する結果を収めました。

ただでさえ複雑な国際相続。最近はルールが厳格化し、納税者の負担は年々増しています。レガシィでは培った経験を活かすとともに、国際弁護士等とのネットワークも強化し、力強く対応いたします。

レガシィの提案・対応

• ご本人の生活実態を詳細に調査し、不当な二重課税を回避
• 相続税および所得税に関する税務調査に粘り強く対応

結果

• 10億円もの国外財産が相続税課税の対象外になった
• 相続税・出国税を合わせ、数億円規模の節税に

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。