ご依頼の経緯

相続税の申告は、相続発生後10カ月以内と法律で定められています。ところが、A様が80カ所・総額17億円の不動産を抱えてレガシィに駆け込んだのは、なんと申告期限1週間前。不動産数があまりに多く、直前になって顧問税理士が手に負えないというのです。

常識的に考えれば、ペナルティを覚悟で期限後に申告するしかない状況。しかし納税額だけでも高額が予想される中、さらなる附帯税は絶対に避けたいA様。その思いとA様の置かれた状況を考え、レガシィは期限内申告に挑戦しました。

まず、大至急80カ所すべての不動産の仮評価額を算出。ひとまずその数値で申告を完了させ、無申告加算税や延滞税などの高額なペナルティを回避しました。さらに、一括納税するには資金が不足していたため、調達時間を稼ぐため税務署と交渉して延納を申請。同時にレガシィの不動産部門と連携して信頼できる不動産売却先を探し始め、売却と決済が完了したら速やかに納税へ。残りの不動産については改めて正確な評価額を算出し、更正の請求の手続きを進めました。

その結果……。期限内に申告した仮の評価額から大幅に下げることができ、最終的に2億円もの相続税が還付されたのです。

こうした超緊急ケースでも、長年の知見と社内外連携力を発揮して突破策を見出し、ワンストップで迅速に実行する。それはまさに、レガシィだからなせるプロの技です。

レガシィの提案・対応

• 仮数値による期限内申告で附帯税を回避
• 納税資金を確保するために延納を申請し時間を稼ぐ

結果

• 期限内申告と延納を組み合わせることで附帯税を大幅に削減できた
• 精緻な評価によって2億円の相続税が還付された

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。