ご依頼の経緯

長く歴史を紡いできた企業ほど、事業承継や相続への不安は大きいもの。このケースの舞台となったのは、創業200年近くになる某伝統芸能施設です。コロナ禍で一時的に経営不振に陥ったことから、現経営者の6代目は事業の将来やご自身の相続対策に悩んでおられました。「廃業も考えている」という当代の衝撃的な言葉に、レガシィの担当者は「伝統の灯を絶やすまい」と模索を始めました。

6代目は興行を主催するA社と施設を保有するB社を経営しており、一方には借入金もある状態。立地が良いため評価額は上がってしまい、納税額の高さも心配です。そこでレガシィでは、贈与税の納税を猶予して株式移転ができる「事業承継税制」の活用を提案しました。ただしA・B両社とも今のままでは適用要件を満たせないため、組織再編をして要件に適合する新法人へと合併することもあわせて提案。各社に分散していた資産を統合すれば、借入額を返済することもできるようになります。この提案の合理性に6代目はすぐに納得され、事業承継税制の適用に向けた生前対策に着手されました。

このケースで大きな望みとなったのは、実は今後事業を引き継ぐことになる7代目の存在です。伝統芸能を盛り上げていこうという覚悟があったから、レガシィも全力でサポートすることができました。個人の相続だけでなく、将来の事業承継にも悩まれている方は、ぜひ私たちにお話をお聞かせください。

レガシィの提案・対応

• 「事業承継税制」を活用できるような組織再編と生前贈与の実行を提案
• 複数あった子会社を統合し財務内容の改善を図る

結果

• 制度の活用により、贈与税を納税猶予した状態で株式を移転
• 組織再編により借入金を返済し、財務状況が改善できた

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。