ご依頼の経緯

当事例の被相続人であるA様は一代で事業を成し、総資産額は300億円。80代になっても精力的に働かれていましたが、コロナ禍で急逝。「この規模の相続はレガシィしか対応できない」と、顧問税理士からの紹介で相談が舞い込みました。

数々の難題に対峙する中で特に大きな懸念となったのは、生前に購入された賃貸不動産の評価方法です。購入価格28億円に対し、相続税評価は11億円。普通なら後者で申請しますが、問題はその購入時期。急逝の2か月前というタイミングだったため、税務署から節税目的だと疑われる可能性があったのです。ちょうどその頃、同様のケースに対し最高裁が相続税評価での申告を否認する判決を出しており、なおさら徹底した対策が必要でした。

レガシィでは先手を打つべく前例の判決内容を分析し、税務署の否認主張を予測し証拠を集めて独自資料を作成。予想通り税務調査が入った際、通達による評価が著しく不適当であると指摘を受けたことに対して、事実を次々と提示しました。以前、最高裁が出した判決とは反対の主張でしたが、周到な資料と強い信念で「節税目的ではない」という事実を証明し続け、無事に税務調査をクリア。A様の尊厳も守り抜きました。

その後もご家族や従業員への税務調査を事前に想定し、認識合わせや対応方法のレクチャーを実施。先手の対策で、過大な納税やトラブルを回避していきました。こうした対応には、先を読む力に加え、決して屈しない強さと信念が不可欠。それを持ってこそ、レガシィの税理士と言えるのです。

レガシィの提案・対応

• 税務署の否認主張を予測し、説明資料を作成
• ご家族や従業員に対しても、税務調査の対応方法をレクチャー

結果

• 主張通りの評価額で、無事に相続税申告と納税を実現
• 5億円近い過大な課税を回避

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。