ご依頼の経緯

国と闘うーー大げさに聞こえるかもしれませんが、実際にそれほどの強い意志で税務調査と対峙されるお客様がいらっしゃいます。相続財産の大部分が不動産、かつその8割が県の区画整理事業内の土地だったA様も、そんなお一人です。

この区画整理事業が始まったのは何十年も前のこと。バブル崩壊や遺跡の発掘により計画が大幅に遅延し、今後も終わる気配が見えない状況でした。法定上は売却も可能ですが、計画が停滞する土地が売れるはずもなく事実上は売却不可能。そこでA様は、相続に際しこの土地の一部の評価額をゼロで申請しました。

しかし、それに対し税務調査が入ったのです。公的な事業計画書に書かれた終了時期を根拠に、高額の評価額を突き付ける税務署。その計画は事実上破綻しており、予定通りの終了は見込めないにも関わらず、です。不満を募らせたA様は、徹底的に闘うことを決心します。

レガシィもそのご意向をくみ取り、計画の遅延を訴える地元政治家の主張を根拠に独自の〝レガシィ税務評価意見書〞を作成。それを根拠としつつ、同時に税務署との交渉を開始します。行政裁判に持ち込まれると9割の確率で納税者が負ける現実を踏まえ、税務署担当者への丁寧な根拠説明による解決を目指したのです。そしてこの用意周到な作戦によって、お客様の主張が認められました。

お客様と同じ目線で、諦めず共に解決を目指す。これは、レガシィが常に持ち続ける大切なポリシーです。

レガシィの提案・対応

• 確実性の高い根拠を集め、レガシィ税務評価意見書を作成
• 戦略的な交渉を行い、税務署の妥協点を探る

結果

• レガシィの主張が受け入れられ、税務調査が無事終了
• 不確実な土地評価による高額の納税を回避

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。