ご依頼の経緯

ご依頼主のA様ご夫妻にはお子様がおらず、ご主人は婿養子。法定相続人は奥様のご兄弟になるため、ご夫妻は「自分たちに何かあれば財産は兄弟と姪たちに引き継ごう」と考えていました。ところが、あるきっかけから奥様とご親族の関係が悪化。財産の承継はおろか、墓じまいや役所の手続きも頼みたくないほど仲違いしてしまったのです。

「不動産は生前になるべく現金化し、残った財産はすべて公的な団体等に寄付したい」とおっしゃるご夫妻。一般的な生前対策なら、遺言書を作成して遺言執行者や受遺者を定めておけばよいでしょう。しかし今回の場合、問題はその〝執行者〞です。親族に託すという選択肢はなく、他に頼める相手もいらっしゃいませんでした。

そこでレガシィが提案したのは、A様ご夫妻とレガシィと連携する司法書士との間で「死後事務委任契約」を締結する、という方法。財産整理と遺言書作成支援及び遺言執行者をレガシィが、役所等の事務手続きをレガシィと連携する司法書士が担当するなど、社外専門家との連携も含め、ワンストップで一切合切お任せいただくのです。こうすれば、相続発生時に親族や個人の手を借りる必要はありません。たとえ相続発生が数十年後だとしても、契約はレガシィ内で適切・確実に引き継がれ、心境や状況の変化に合わせ契約内容の確認・更新も随時行われます。

家族の在り方が変容する現代、「親族に死後を任せられない」という方も多いでしょう。わだかまりなく頼める相手として、レガシィが一つの選択肢になりました。

レガシィの提案・対応

• 司法書士と連携し「死後事務委任契約」を締結
• 継続的なヒアリングで契約内容を随時更新

結果

• 死後の事務手続きをレガシィに一任することに
• 意向通りの生前対策ができ、相続への不安が解消された

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。