ご依頼の経緯

関東で地主をしているA様は、10億円ある資産のうち8割以上が不動産（賃貸マンション）で、借入金は約5億円。相続人は実のご兄弟です。借入金は問題なく返済しており、生活にも困ってはいませんでした。ところがレガシィがよくよく収支状況を見てみると、返済期間が後半に入ってから減価償却と借入金の元本返済額のバランスが崩れ始め、資金繰りがじわじわと悪化。手持ちのキャッシュも徐々に減少し、このままでは毎年の所得税増加により将来の相続税の納税資金不足が懸念される状況になっていました。

そこでレガシィでは、収支悪化の原因になっている借入金の返済を第一に考え、同族法人を立ち上げて主要物件の土地と建物を売却することを提案。A様はそれにより不動産を現金に組み替え、そこから譲渡にかかる納税と借入金返済を行い、残った分を相続税の納税資金に充てる、という計画です。

購入資金は同族法人が融資で調達しましたが、返済期間を見直したことで資金収支が大幅に改善。実行前はマイナス2百万円だった不動産の年間収支が、2千万円以上のプラスになりました。相続税額は実行前より膨らんだものの、不動産を現金にしたことで納税資金を引いても2億円以上のゆとりが。これにはA様もほっと安心されました。

税金を見ているだけでは、見つけられない課題があります。特に長期にわたり不動産を所有されている方は、現在の収支状況から将来の納税予定まで、一度トータルで見直すことをおすすめします。

レガシィの提案・対応

• 顧問税理士と連携し、収支状況を細かく把握
• 同族法人へ不動産の一部を売却し、収支改善と納税資金確保を同時に目指す

結果

• 不動産の資金収支がマイナスから年間2400万円のプラスに
• 不動産を現金に組み替え、将来の相続税の納税資金プラスαのゆとりを確保

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。