決断は今でなく3年後に改めて。
3年越しの株価対策コンサルティングで
5億円の減税とご家族の納得を実現。
ご依頼主
不動産賃貸会社 会長(創業者)・社長(ご長男)
お悩み
分散した自社株を社長に集中させたい
社長は自社株だけでなく不動産や現金資産も欲しい
こんな方のご参考に
株価対策を検討したい
今すぐM&Aをすべきか悩んでいる
ご依頼の経緯
ご依頼主は、首都圏を中心に不動産業を営む企業の会長と社長のお二人。お父様である会長はすでに現役を引退し、株式の行き先が心配なので相談に乗って欲しいとの話でした。
会長の一番の懸念は、株式資産が親族内に分散されていたこと。相続の際に争いがないよう、社長一族へ株式を集中させたいと考えていました。一方の社長が気にしていたのは、株式よりも不動産。自分の個人資産は株式ばかりで、不動産資産がないことに不満を抱えていました。
この場合、金融機関などが提案する一般的な策は「持株会社を作って株式整理➡︎M&Aで株式を現金化➡︎それを資金に長男が不動産を購入する」というもの。しかしこれでは節税効果が見込めず、提案としても選択肢がなく凡庸です。
そこでレガシィは、まず分社化を実行すること。その後3年間株価を定期チェックし、株価が下がったタイミングで方向性を決める長期戦プランを提案しました。目先の利益ですぐに判断するのではなく、時間をかけて株価を下げ、未来に選択肢を残したのです。
そして3年後―。親会社と子会社の収益バランスを定期チェックし続けた結果、なんと10億円もの株価減額を達成! 社長は十分な検討の末に最終的にM&Aを決意され、レガシィから買手をみつけ好条件での売却が実現できました。
その後社長はM&A実現前に思い入れのある負担の少ない不動産は個人に還元し、さらに孫世代にも多額の財産を残すことに成功。次々世代まで続く安心を手にされたのです。
レガシィの提案・対応
- 3年がかりのプランで株価の大幅減額を狙う
- 株価が下がった3年後の選択肢を複数提示
結果
- 全体で株価を10億円減額。相続税も約5億円節税
- タイミングの良いM&Aで多額の現金や思い入れのある不動産を次世代に残せた
※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。
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この事例の担当税理士
岡崎 孝行
紹介ページ
武蔵大学経済学部卒。1996年税理士試験に合格。大手不動産会社勤務を経てレガシィの前身となる会社に入社。豊富な知見とアイデアで相続専門の総合コンサルティング業務を展開するほか、数々のセミナーや講演会の講師としても活躍。税理士業界における民事信託の日本第一人者であり、実績においても日本一を自負している。
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