ご依頼の経緯

創業家の二代目として会社を経営する60代の依頼主Ａ様は、親族に後継者がいないことが心配の種。事業財産と個人財産の区別が曖昧で、親族内で株式が分散しているなどの相続問題も抱え、さらにお母様はご高齢。問題がこれ以上複雑化する前に、何か手を打ちたいと考えていました。

そこでレガシィに声がかかり、A様のお話をじっくりお聞きすると、ある隠れた事実が見えてきました。いないと思われていた後継者候補が、実はいたのです。ただし、親族外に。

候補者は同社の取締役。A様はその方に継がせたいと思いながらも、親族からのプレッシャーと、取締役の経済負担を心配し、決断できずにいたのです。そこで、レガシィが提案したのは下記のソリューション。

1. まず会社を事業会社X社と資産管理会社Y社に分離
2. 新たに取締役が代表のZ社を設立し、銀行融資を受けてX社の株式をすべて購入（持株会社へ）
3. 融資の返済にはX社の利益を充て、返済計画もレガシィが管理

このスキームにより財産区別の問題を解消し、取締役の経済的負担も同時に解決できます。さらにお母様やお姉様・妹様にも現金で財産が残り、親族内の後継者は叶わずとも全員納得の結果となりました。

顕在化している課題だけを前提にすると、M&Aや節税対策といった手法の検討にとどまってしまう場合もあります。隠れた課題の発見が、心配の種を根本解決する提案へとつながりました。

レガシィの提案・対応

• 深いヒアリングで、真の課題を発掘する
• 依頼主様だけでなく、お母様をはじめとするご親族や後継者候補様と直接対話し、信頼を得る

結果

• 親族外後継者へ無事に事業を承継
• 創業一族の利益も実現し、親族間の争いを回避

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。