ご依頼の経緯

創業家の二代目として会社を経営する70代の依頼主Ａ様は、親族に後継者がいないことが心配の種。事業財産と個人財産の区別が曖昧で、親族内で株式が分散しているなどの相続問題も抱え、さらにお母様はご高齢。問題がこれ以上複雑化する前に、何か手を打ちたいと考えていました。

顧問税理士にも相談していましたが、多忙を理由に何年も放置状態。そこでレガシィに声がかかり、A様のお話をじっくりお聞きすると、ある隠れた事実が見えてきました。いないと思われていた後継者候補が、実はいたのです。ただし、親族外に。

候補者は同社の取締役。A様はその方に継がせたいと思いながらも、親族からのプレッシャーと、取締役の経済負担を心配し、決断できずにいたのです。そこで、レガシィが提案したのは下記のソリューション。

1. まず会社を事業会社X社と資産管理会社Y社に分離
2. 新たに取締役が代表のZ社を設立し、銀行融資を受けてX社の株式をすべて購入（持株会社へ）
3. 融資の返済にはX社の利益を充て、返済計画もレガシィが管理

このスキームにより財産区別の問題を解消し、取締役の経済的負担も同時に解決できます。さらにお母様やお姉様・妹様にも現金で財産が残り、親族内の後継者は叶わずとも全員納得の結果となりました。

顕在課題を鵜呑みにするなら、M&Aや節税対策など表面的な策しか浮かばないかもしれません。隠れた課題の発見が、心配の種を根本解決する提案へとつながりました。

レガシィの提案・対応

• 深いヒアリングで、真の課題を発掘する
• 依頼主様だけでなく、お母様をはじめとするご親族や後継者候補様と直接対話し、信頼を得る
• 依頼主様だけでなく、お母様をはじめとするご親族や後継者候補様と直接対話し、信頼を得る

結果

• 親族外後継者へ無事に事業を承継
• 創業一族の利益も実現し、親族間の争いを回避

※プライバシー保護のため、情報の一部を架空のものにしています。